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活力向上ハンドブック

活力向上ハンドブック経営力アップのための70のビジネスメソッドと10の財務指標
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人材・組織(人材の育成)

社員の健康増進に向けた取り組みを行っている

 近年、「健康な従業員が収益性の高い企業を作る」というヘルシーカンパニーの概念が広まり、従業員の健康増進に積極的に取り組む企業が増えてきています。従業員の一人ひとりが健康で、みずからの力を十分に発揮し、業務を遂行することは、生産性が向上し事業収益の拡大につながります。

 事業者は労働安全衛生法第66条にもとづき、常用雇用の労働者に対して、医師による定期健康診断を実施しなければなりません。企業は人を雇っているのですが、その労働サービスを購入しているのであって、健康で出勤してきた従業員を健康な状態で帰す義務があるからです。従業員の健康管理にも雇い主の義務があるとの考え方です。

 定期健康診断の項目は次の表のとおりです。

 特定業務従事者の健康診断として、6か月ごとに定期健康診断が必要とされている業務があります。また、海外赴任者は赴任の前後で健康診断を受けることが義務付けられています。

 衛生管理は労働災害を防ぐ安全管理と並んで従業員の健康を管理するもので、その目的は作業方法や衛生状態に有害となる原因を知り、必要な措置を行って健康障害を防止することにあります。健康な従業員が働くことで生産性も高水準に維持しようとの考え方です。

 従業員の高齢化が進む中で、特定健康診査・特定保健指導(いわゆるメタボ健診)が社会的にも注目されています。メタボリックシンドロームは、糖尿病や心臓病などを引き起こすことがありますが、生活習慣を見直すことで予防・改善することができます。

Case Study

従業員もゲンキ、家族も健康

 H社の縫製の担当者は主婦が多い。同社が所在する人形町界隈には美味しいお店が多いので、従業員が買ったおかずなどを一時的に入れておくために大きな冷蔵庫を企業で買って、使ってもらっている。(帯/着物の縫製等・10人)

Step Up

(1)健康づくりの重要性を、ポスターの掲示や朝礼等の場を活用して伝えている

 健康あっての仕事です。不健康では生きがいも、仕事のやりがいも半減してしまいます。高齢化が急速に進んでいますが、定年は60歳から65歳、そしてアメリカのようにエイジレス化が進み、やる気と能力のある方はいつまでも仕事を続ける生涯現役社会へと進んでいくでしょう。しかし、歳をとるほど健康な人とそうでない人との個人差が広がっていきます。何時までも若さを維持するには日常的な健康管理が重要なことはいうまでもありません。若くて健康な人ほど油断をして、発病すると予想以上に進行してしまうことがよくあります。日常的に健康管理の大事さを身にしみて感じてもらえるような仕組みが必要です。オフサイトミーティングの場を使うなどして、脅かすのではなく、本当に健康管理が大事なのだと理解させることが重要です。

(2)定期健康診断を全員に受けさせている

 経済状況の厳しさから仕事がハードになっていることもあって、過労死・過労自殺、業務起因の脳疾患・心疾患および精神疾患などが急増しており、企業の従業員に対する健康管理責任がクローズアップされています。事業者には従業員が安全に業務に従事できるようにするべき、安全配慮義務があります。それには身体の健康のみならず、精神(心)の健康も含まれます。従業員のメンタルヘルス管理は、事業者の役割であり、産業医と相談しながら対応します。労働安全衛生法で定められた健康診断を確実に実施し、従業員の健康状態を把握し、「異常の所見有り」と診断された従業員については、医師の指示に従い、必要な対応をとります。また、従業員の健康状態を経年的に把握することができるため、治療が必要な状態になることを予測し、生活習慣等を見直すことで予防や改善が可能になります。

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