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プロジェクトについて

よくある質問

事業全般について

経営力向上TOKYOプロジェクトとはなんですか?
「新」が付いたり、つかなかったりする「経営力向上TOKYOプロジェクト」とはなんでしょうか?
経営力向上TOKYOプロジェクト」とは、平成21年から平成23年まで実施された事業です。 企業診断だけでなく広く都内中小企業者の方々への情報提供や各種企業セミナーの実施などもおこなっておりました。 「新・経営力向上TOKYOプロジェクト」とは、平成25年から平成27年まで実施された事業です。 こちらも同様な取り組みを行っておりました。 現在はこれらの事業はありませんが、同様の事業として「中小企業活力向上プロジェクト」があります。 詳しくは「プロジェクト概要」をご参照ください。
経営課題解決支援事業とはなんですか?
経営課題解決支援事業とか中小企業経営力向上支援事業、経営力向上フォローアップ事業とか同じような事業がいっぱいありますが、それは何ですか?
経営課題解決支援事業」とは、平成27年度まで都内商工会・商工会議所で実施していた企業診断事業(無料経営診断)の正式名称です。ちなみに平成21年度は「中小企業経営力向上支援事業」が正式名称でした。 「経営力向上フォローアップ事業」では、企業診断だけでなく広く都内中小企業者の方々への情報提供や各種企業セミナーの実施などもおこなっておりました。 なお、現在は同様の事業として「中小企業活力向上プロジェクト」があります。 詳しくは「プロジェクト概要」をご参照ください。
申し込みから診断までの流れが良く分からないのですが・・・
経営課題解決支援事業の流れは以下のようになります。 1)お申し込み(無料) 本ホームページのお申込みページより必要事項をご記入の上お申し込みください。 2)商工会・商工会議所の指導員から連絡 申し込みの確認と訪問日程調整のご連絡をさせていただきます。 3)チェックシートの記入 経営力向上チェックシートにご記入を頂きます。記入にあたり不明な点は経営指導員がサポートさせていただきます。 4)中小企業診断士による企業訪問 中小企業診断士が貴社に伺い、企業診断をおこないます。 あらかじめチェックシートの内容に基づき、貴社の問題・課題点の仮説を立ててお伺いします。その内容に基づき貴社の状況をお聞かせいただきながら潜在的な課題を見つけ出します。 5)診断報告書の作成とご提供 中小企業診断士は貴社へご訪問した後に、貴社の現状、導き出された課題、その解決策などを記載した診断報告書を作成いたします。診断報告書は後日、経営指導員からお渡しさせていただきます。 6)中小企業支援施策の利用とフォローアップ 課題の解決には、国や都が用意している各種中小企業支援施策がご利用いただけます。貴社にあった施策をご提案させていただくとともに、各施策を有効に利用しながら継続的なサポートをさせていただきます。
企業が企業診断を受けるメリットってなんなんでしょうか?
近年、世界情勢、為替、原材料の高騰、生産拠点の海外移転、少子高齢化など、経営環境はめまぐるしい変化を続けています。 日常の経営の中では、とかく売上確保や資金繰り等、当座の課題に目が行きがちです。しかし、激しい環境変化に対応して企業を継続・発展させていくためには、対症療法にとどまらず、より変化に強い企業体質に変えていくことが必要です。 そのためには、外部の専門家を活用して、貴社を客観的に見つめ直し、目指す姿と現状のギャップ、そしてそのギャップを埋める道筋を見出すことが非常に有効です。 この企業診断では、経済産業大臣に登録を受けた経営コンサルティングの専門家である中小企業診断士が、チェックシートのご記入内容やヒアリングの内容に基づいて丁寧にアドバイスをいたします。 お忙しい中とは存じますが、ぜひこの機会をご利用になり、貴社の企業体質強化のきっかけを掴んでいただくことをお勧めいたします。
なぜ無料で企業診断をおこなえるのです?
中小企業活力向上プロジェクトは東京都の事業として行っております。 東京都では都内の中小企業の経営力向上をサポートするために費用を負担し、その予算から中小企業診断士等の派遣費用を支出しています。 したがって、企業様にとっては費用負担なくコンサルティングを受けることが可能となっております。
新・展示会等出展支援助成事業について
新・展示会等出展支援助成事業を検討していたところ「中小企業活力向上プロジェクト」の支援が必要ということでした。 「中小企業活力向上プロジェクト」を通じて、中小企業診断士の派遣をお願いできたらと思いますが、その際になにかこちらで用意するものがありますでしょうか?
中小企業活力向上プロジェクトを通じて中小企業診断士の派遣を受けるには、中小企業活力向上プロジェクトにお申込み(無料)を頂く必要があります。

お申し込みについて

個人事業主ですが申し込めるのでしょうか?
個人で飲食店をやっています。 妻と二人だけで切り盛りしているのですが、この不景気で売上が落ちて困っています。 個人事業主としてお店をやっているのですが、この企業診断は受けられるのでしょうか? あまりに小さいお店が申し込むのは嫌がられますでしょうか?
個人事業主の方でも、東京都内に事業所のある中小企業であれば、全く問題ありません。 飲食店でしたら、従業員数が50名以下であれば個人事業であっても中小企業ですので、全く問題ありません。 我々は、経営者ご自身が日々の業務をこなさなければならず、経営管理面までなかなか手が回らない方々のお力になりたいと思っております。 個人事業主の方々にこそ、国や東京都で行っております支援施策を積極的に利用していただければと思っております。 事業の規模が小さいからといった遠慮はいりませんので、是非御社の経営力の向上を図るために、一度無料企業診断を受けてみることをお勧めいたします。 融資に頼るだけでは、売上の改善は困難です。事業構造自体を見直す必要があります。 今まで事業を継続されてきた中には、必ず御社の強みがあったからこそのはずです。 その強みを見出し、それを機会に適用させていく具体的な策が求められるでしょう。 企業診断を受けていただければ、きっと、なにか新たな「気づき」が得られることと思います。
東京都の企業でないと利用できないのでしょうか?
横浜に本社のある企業ですが、この企業診断には申し込みができないのでしょうか?
東京都の事業ですので東京都内の事業所に限定されます。 ただし東京都で何らかのご商売をされているという企業様は積極的にサポートしたいと考えております。 したがって本社は横浜でも、都内に営業所があるような場合は可能性がありますので、一度営業所のある地区の商工会・商工会議所でご確認をください。 商工会・商工会議所一覧
商工会・商工会議所の会員企業でないと受けられないのでしょうか?
この無料企業診断は、商工会や商工会議所の会員企業でないと受けられないのでしょうか? 当社は特に会員ではないのですが・・・
商工会・商工会議所の会員でない方でも受けていただけます。 中小企業活力向上プロジェクトは東京都の事業です。商工会・商工会議所が単独で行っている事業ではございません。 東京都内に事業所のある中小企業であれば中小企業活力向上プロジェクトの無料診断を受けていただくことは可能です。 ※ここでいう中小企業とは、商工会法第2条に規定する商工業者で、常時使用する従業員の数が、製造業その他においては300人以下、卸売業・サービス業においては100人以下、小売業・飲食店においては50人以下の者をいいます。
中小企業活力向上プロジェクトの企業診断を受けたいのですが・・・
中小企業活力向上プロジェクトの企業診断を受けたいのですが、どのようにしていいのか不明です。
中小企業活力向上プロジェクトとは、東京都内の商工会・商工会議所と中小企業診断士が協力して行っている企業診断事業でございます。 お申し込みにつきましては、お申し込みフォームに必要事項をご記入の上お申し込みください。 お申し込みいただきましたら、後日商工会・商工会議所の担当者からご連絡を差し上げ、ご訪問させていただく日程の調整などをさせていただきます。

助成金について

助成金を受けたいんですけど・・・
展示会の費用が補助される助成金を受けたいんだけど、それって簡単に受けられるのでしょうか?
展示会の費用が補助される助成金は「新・展示会等出展支援助成金」のことだと思います。 この助成金を受けるには、この「中小企業活力向上プロジェクト」の企業診断を受けた上で、中小企業診断士より提出される診断報告書に、助成金の対象企業であることが記載されていなければなりません。 また、直近決算期の売上高や利益に関する要件等があります。 この助成金自体は東京都中小企業振興公社にておこなっておりますので、くわしくは公社へ直接お問い合わせいただければ幸いです。
「新・展示会等出展支援助成金」の要件である本事業の支援とは?
「新・展示会等出展支援助成金」に興味があるのですが、内容を拝見いたしますと、『この事業を利用するには、中小企業活力向上プロジェクトの支援を受けることが要件の一つとなっております。』と記載があります。中小企業活力向上プロジェクトの支援とはどういったことなのでしょうか?
「中小企業活力向上プロジェクト」とは、東京都内の商工会・商工会議所が実施しております企業診断事業のことでございます。 この企業診断は、企業外の立場から専門家である中小企業診断士の視点から見た貴社の長所・短所、ヒアリングさせていただく中から明らかになった貴社の課題点などを「診断報告書」としてまとめて、ご報告申し上げるサービスでございます。 引き続き、貴社が課題解決等にお取り組みになられる場合には、国や東京都などが用意している企業支援策のうち、貴社のお役に立てそうなもの、専門家による相談などを組み合わせてご紹介してまいります。 また、東京都中小企業振興公社の「新・展示会等出展支援助成金」の申込をされる場合には、中小企業活力向上プロジェクトの企業診断を受けていただき、「新・展示会等出展支援助成金」を利用されることが、貴社にとって有効であるという診断結果を盛り込んだ「診断報告書」をその他の必要書類ととも提出する必要がございます。 「新・展示会等出展支援助成金」のお申し込みには、その他の要件もございますので、東京都中小企業振興公社のページに掲載されている「募集要項」でご確認ください。
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