食品衛生管理を確かなものに～制度化されたHACCPを現場に取り入れる<前編>

新型コロナにより多数の飲食店が急激にテイクアウトに参入しましたが、店内提供以上に食品の安全衛生管理が求められます。折しも、2020年6月に改正食品衛生法が施行され、「HACCPに沿った衛生管理」が求められています。HACCPの概要、運用と対応方法などを前後編にわたりお伝えします。

“健康経営”を取り入れて、社員も会社も“健康”に!

2019年(平成31年)4月から働き方改革関連法が順次施行され、最低賃金も一部地域では1,000円/時を超える等、企業はますます生産性の向上が求められるようになっています。従業員の健康に目を向けた、最近話題の「健康経営」について、事例を交えて詳しくお伝えします。

齋藤　秀樹氏による大好評のオンラインセミナーを公開!

このセミナーでは、組織が持つ真のパフォーマンスを引き出す「チームビルディング」の第一人者をお招きし、メンバーのモチベーションが高く成果が出る組織を創るための基本的な考え方・やり方をお話しいただきます。

小規模事業者の方々に役立つ情報を順次公開

派遣専門家(中小企業診断士)が、その専門分野のノウハウや情報をわかり易く解説

新型コロナ対策の助成金等の受付期間等を延長します

東京都が実施している新型コロナウイルス感染症対策について、申請受付期間等を延長することになりました

2月16日「東京都中小企業知的財産シンポジウム」を開催

JAXAと中小企業との連携を参考に、オープンイノベーションの推進に必要な知的財産戦略をの考え方を紹介します

経営計画を経営の武器にするために

中小企業が持続的成長を図るためには、既存事業の見直しや新事業への進出が不可欠です。そして、その拠り所となるものが経営計画であり、市場環境に照らした定期的な点検が必要となります。経営計画の作成方法から、作成した後の活用方法までお伝えします。

経営診断を受けるのも不安ではありませんか

実際に経営診断を受けられた方々の「声」を診断事例として掲載しています。診断の流れから、その後の経営状況まで診断をきっかけに変化を感じ取ってもらえると思います。

商談力を強化するには?

自社や商品の魅力を最大限に伝える「商談」にするには3つのポイントがあります。それは・・・

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日～1月11日実施分)

営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給します

令和3年度分の固定資産税・都市計画税を減免

一定の要件を満たす中小企業・小規模事業者について、令和3年度の固定資産税・都市計画税を減免します

顧客の潜在ニーズを探るには?

この商品に何か不満がありますか?　顧客ニーズを把握するためにこのような質問をしてはいないでしょうか。顧客の真のニーズを探るには、もっと違った質問をすることが必要です。顧客の潜在ニーズを探るその方法とは・・・

いまこそテレワークに取り組む !

いまテレワークが注目を集めています。Tele(離れたところで)+Work(働く)という意味で、インターネットなどを活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方が実現できます。 サービスも充実し、多くの企業で導入が進んでいます。中小企業でも導入できるその方法とは・・・

数字が苦手でも会社のお金の流れがわかる!　脱・ドンブリ経営

「会社経営で大切なのはよくわかるが、数字を見るのがつらい」「決算書の見方が未だによくわからない」そうした経営者の方はかなり多いようです。そのような会計知識のない方でも「お金のブロックパズル」があれば、「ドンブリ経営」を脱することができます。その方法とは・・・

小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を延長

小学校休業等対応助成金・支援金制度の対象期間が2021年3月31日まで延長されました

オンラインで「防災コーディネーター研修」を実施

地域や職場で防災活動の核となって活躍する女性のリーダー的人材育成のためのオンライン検収です

商品やサービスの魅力を効果的に伝えるセールストークとは?

すごく良い商品なのに売上が伸びない。お客さんに話を聞いてもらえずなかなか営業成績が上げられない。そんな悩みありませんか?　ひょっとするとセールストークに問題があるのかもしれません。その改善方法とは・・・

不動産担保・保証に依存しないさまざまな資金調達方法を知ろう

資金繰りに苦労されている企業は多いと思いますが、担保・保証に過度に依存する借入は大きな負担となります。金融機関の姿勢も変化し、また金融機関に頼らない資金調達方法など、さまざまな選択肢が増えてきています。調達手段を増やすその方法とは・・・

「働き方改革」を先取りして、人手不足を解決する!

中小企業において人手不足が深刻です。そんな中、『働き方改革』関連法が成立し、2019年4月に施行されます。本コラムでは働き方改革を先取りしてご説明します。