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また、マイページ上では貴社のチェックシートの入力内容などに応じて、貴社にお勧めの支援施策をご提案いたします。

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業種分類について
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資本金 万円
創業・設立 西暦
事業概要
利用規約の同意 必須

1. ユーザーと 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会 の関係

1.1 ユーザーが 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会(以下「当事業」といいます) のウェブサイトをご利用になる場合、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会とユーザー間での法的な契約の条件が適用されます。当事業は次を所在地とする中小企業活力向上プロジェクト実行委員会にて担当します。

〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-2-2
丸の内二重橋ビル4階
中小企業活力向上プロジェクト実行委員会

本文書は 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会とユーザー間において、どのようにこの契約が成立するかを説明するとともに、この契約のいくつかの条件を定めるものです。

1.2 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会とユーザーの間の契約には、常に、少なくとも本文書に定める条件(以下「共通条項」といいます)が含まれます。

1.3 ユーザーと 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会の契約には、共通条項に加えて、当事業のウェブサイトおよびそこで提供される各種機能、情報(以下「本サービス」といいます)に適用される全ての法的な通知の条件が含まれます。かかる法的な通知に含まれる条件を以下「追加条項」といいます。本サービスに追加条項が適用される場合には、ユーザーは、本サービス内や本サービスの利用を通じて適用される追加条項を確認することができます。

1.4 共通条項と追加条項が、ユーザーによる本サービスの利用に関する、ユーザーと 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会間における法的拘束力を有する契約を構成します。これらを注意深くお読みください。共通条項と追加条項により構成される契約を総称して、以下「本規約」といいます。

1.5 追加条項と共通条項の間に矛盾がある場合、対象となる本サービスに関して適用される追加条項が優先するものとします。

2. 本規約への同意

2.1 本サービスを利用する場合、本規約に同意するものとします。同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。

2.2 以下の方法により本規約に同意することができます。

(A) 本規約に「同意する」のチェックボックスにチェックをし、新規登録を行う。

(B) 実際に本サービスを利用する。この場合、ユーザーは、本サービスのご利用を開始した時点からご自身が本規約を承諾したものと 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会がみなすことを理解し、これに同意するものとします。

2.3 (a) ユーザーが 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会と拘束力のある契約を締結する法定年齢に達していない場合、(b) 日本国の法律に基づき、ユーザーが本サービスを受けることを禁止されている場合は、本サービスを利用することはできず、本規約を承諾することはできません。

2.4 ご利用を開始する前に、記録として共通条項を印刷するかコピーを保存することをお勧めいたします。

3. 当事業による本サービスの提供

3.1 当事業は、複数の団体(東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、社団法人中小企業診断協会東京支部、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会、各商工会および商工会議所 以下「協力団体」といいます)より協力を受けています。これらの協力団体が 当事業のために本サービスを提供する場合があります。ユーザーは、これらの協力団体が本サービスを提供する権利があることを了承し、これに同意するものとします。

3.2 当事業は、ユーザーに最良のサービスを提供するため、継続してサービスの革新を行っています。ユーザーは、当事業が提供する本サービスの形式および性質が事前の通知なく随時変更される場合があることを了承し、これに同意するものとします。

3.3 かかる継続的なサービスの革新の一環として、ユーザーは、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が、事前の通知なく、その単独の裁量により(永久にまたは一時的に)本サービス(または本サービス内の何らかの機能)の提供を中止する場合があることを了承し、これに同意するものとします。ユーザーは、いつでも、本サービスの利用を中止することができます。本サービスの利用を中止する場合、特に 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会に連絡する必要はありません。

3.4 ユーザーは、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会がユーザーに対してマイページへアクセスするためのログインアカウント(以下「アカウント」といいます)へのアクセスを無効にした場合、本サービス、ご自身のアカウントの詳細、またはご自身のアカウントに含まれる如何なる情報・データもしくはその他のコンテンツへのアクセスができないことがあることを了承し、これに同意するものとします。

3.5 ユーザーは、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が現時点でユーザーが本サービスを通じて送信もしくは受信できる通信の数、または本サービスの提供のために使用できる保存スペースの量について一定の上限を設定していない場合であっても、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会の裁量によりこれらについて一定の上限を設定できることを了承し、これに同意するものとします。

4. ユーザーによる本サービスのご利用

4.1 本サービスにアクセスする際に、登録の手続や本サービスの利用に際して、ユーザーご自身に関する情報(ユーザーを特定するための情報または連絡先の詳細等)を提供いただきます。ユーザーは、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会に提供するこれらの情報が常に正確で最新のものであることに同意するものとします。

4.2 ユーザーは、(a) 本規約および (b) 日本国において適用される法律、規制、一般に認められる慣行およびガイドライン等により許可される目的にのみ、本サービスを利用することに同意するものとします。

4.3 当事業が提供するインタフェース以外の手段で、本サービスのいずれにもアクセスしないこと(またはアクセスを試みないこと)に同意するものとします。特に、ユーザーは、いかなる本サービスについても、いかなる自動化された方法(スクリプトやウェブ クローラーの利用によるものを含みます)によりアクセスせず、アクセスを試みないことに同意します。

4.4 ユーザーは、本サービス(または本サービスに接続されているサーバおよびネットワーク)を妨害、中断させるいかなる行為も行わないことに同意するものとします。

4.5 ユーザーは、どのような目的であれ、本サービスの複製、複写、コピー、販売、トレードおよび再販売を行わないことに同意するものとします。

4.6 ユーザーは、ユーザーが本規約に基づく義務に違反した場合、および上記違反の結果で発生する損失や損害(東京都及び中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が被る可能性がある損失、損害を含みます)について、ユーザーが単独で責任を負うこと、および 東京都及び中小企業活力向上プロジェクト実行委員会がユーザーおよび如何なる第三者に対しても何らの責任を負わないことに同意するものとします。

5. ユーザーのパスワードおよびアカウントのセキュリティ

5.1 ユーザーは、ご自身が本サービスにアクセスするために使用するすべてのアカウントに関係するパスワードの秘密を保持する責任を負うことを理解し、これに同意します。

5.2 ユーザーは、前項を踏まえて、ご自身のアカウントにおいて生じるすべての活動や行為について、東京都及び中小企業活力向上プロジェクト実行委員会に対して単独で責任を負うことに同意するものとします。

5.3 パスワードやアカウントの不正な使用に気付いた場合は、各自でパスワードの初期化などの対応を行うことに同意するものとします。

6. プライバシーと個人情報

6.1 当事業の情報保護に対する取り組みについては、次の URL に記載されている 当事業のプライバシーポリシーをご参照ください。
https://www.keieiryoku.jp/about/privacypolicy.php
このポリシーは、ユーザーが本サービスを利用する際に、当事業がどのようにユーザーの個人情報を取り扱い、プライバシーを保護するかについて説明しています。

6.2 ユーザーは、ご提供いただいた個人情報が 当事業のプライバシーに関する方針に従って利用されることに同意するものとします。

7. 本サービスのコンテンツおよび計算結果

7.1 ユーザーは、本サービスに記載された情報、本サービスを利用する過程やその結果生成された各種計算結果、アドバイスなど、またそららを参考にしたユーザーの行動の結果で発生する損失や損害(東京都及び中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が被る可能性がある損失または損害を含む)について、ユーザーが単独で責任を負うこと(および 東京都及び中小企業活力向上プロジェクト実行委員会がユーザーや第三者に対して責任を負わないこと)に同意するものとします。

8. 財産的権利

8.1 ユーザーは、本サービスに関連するすべての知的財産権を含め(その権利が登録されているか否か、または世界のどこにその権利が存在するかにかかわらず)、本サービスにおけるすべての法的権利、権原および利益を 当事業(または 当事業のライセンサー)が所有することを了承し、これに同意するものとします。

8.2 本規約のいかなる規定も、当事業の名前、ロゴ、ドメイン名、およびその他の識別性を有するブランドの特徴のいずれかを使用する権利をユーザーに付与するものではありません。

9. プログラムに関する禁止事項

9.1 ユーザーは、当事業のウェブサイトおよびプログラムにおいて、その一部のコピー、修正、二次的著作物の作成、リバース エンジニアリング、デコンパイル、またはその他の方法によりそのソースコードの抽出を試みてはならず、第三者にもかかる行為を認めてはならないものとします。ただし、それが法律により明示的に許可もしくは要求されている場合、または 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会から書面により明確な許可を受けた場合は除きます。

10. 東京商工会議所との関係の終了

10.1 本規約は、ユーザーまたは 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会のいずれかが以下に定める方法によりその関係を終了させるまで、適用されます。

10.2 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会との法的な契約を終了させたい場合、ユーザーは、(a) いつでも 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会に通知し、かつ (b) ユーザーが利用する本サービスのアカウントを閉鎖することにより、終了させることができます。ユーザーからの通知は、書面により、本規約の冒頭に定める 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会の住所に送付するものとします。

10.3 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会は、以下のいずれかの事由が生じた場合、いつでもユーザーとの法的な契約を終了する権利を有するものとします。

(A) ユーザーが本規約のいずれかの規定に違反した場合(または本規約の規定に従う意思がないまたは従うことができないことを明確に示す方法で行動した場合)。

(B) 当事業が法律や議会、行政判断により終了させる義務を負う場合(または、他の組織へ移管される場合)。

(C) 当事業と共にユーザーに本サービスを提供していた提携先が 当事業との関係を終了させた場合、もしくは、ユーザーに対する本サービスの提供を中止した場合。

10.4 本条のいかなる規定も、本規約第 3 条に基づく本サービスの提供に関する 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会の権利に影響を及ぼさないものとします。

10.5 本規約が終了した場合、ユーザーおよび 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が享受し、適用を受けた(もしくは本規約が有効であった間に時間と共に発生した)または無期限に継続すると明示されたすべての法的権利、義務および債務は、上記中止により影響を受けないものとし、かつ第 20.7 項の規定は、引き続き上記権利、義務および債務に無期限に適用されるものとします。

11. 保証の排除

11.1 第 11 条および第 12 条を含め、本規約のいかなる規定も、適用される法律によって適法に排除または制限することができない、損失に関する 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会の保証または責任を排除または制限しないものとします。法域によっては、過失、契約違反もしくは黙示の条件違反によって生じた損失もしくは損害、または付随的もしくは結果的損害に関する何らかの保証もしくは条件の排除または責任の制限もしくは排除が認められていません。従って、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会の責任は、法律により認められる最大限に制限されます。

11.2 本サービスの利用はユーザー単独の危険負担によるものであり、かつ本サービスが「現状のまま」および「入手できる状態のままで」提供されることを明示的に理解し、これに同意するものとします。

11.3 特に、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会、およびその協力団体、ならびにそのライセンサーは、以下の事項を表明または保証しません。

(A) 本サービスのご利用がユーザーに必要な事項を満たすこと。

(B) 本サービスのご利用に中断が生じず、タイムリーであり、安全であり、またはエラーが生じないこと。

(C) 本サービスを利用した結果、取得した情報が正確であり、または信頼できること。

(D) 本サービスの動作または機能における不具合が修正されること。

11.4 本サービスのご利用を通じて行なったダウンロード、またはその他の方法による取得は、ユーザー自身の裁量および危険負担で行っているのであり、ダウンロードの結果生じたユーザーのコンピュータ システムもしくはその他の機器に対する損害またはデータの喪失は、ユーザーが単独で責任を負います。

11.5 口頭、書面によるかを問わず、ユーザーが 当委員会から、もしくは本サービスを通じて取得した助言または情報は、本規約に明示の定めのない保証を生じさせるものではありません。

11.6 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会は、明示または黙示を問わず、あらゆる種類のすべての保証および条件を明示的に否認するものとします。

12. 責任制限

12.1 ユーザーは、本規約の第 11.1 項の規定全般を条件として、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会および協力団体、ならびにそのライセンサーが、ユーザーに対し以下の各号について責任を負わないことについて、明示的に理解し同意するものとします。

(A) ユーザーが被る直接損害、間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害または懲罰的損害賠償(どのように生じるかを問わず、かつ根拠となる責任理論を問いません)。これらの損害には、逸失利益(直接的、間接的を問わず)、商標やビジネス上の評判に対する損失、またはその他無形の損失等を含むものとします。

(B) 以下の各項目に起因する損失または損害等を含む、ユーザーが被る損失または損害。
(I) 当事業が本サービスに施す変更に起因し、または、本サービス(または本サービスの範囲内のいずれかの機能)の提供を永続的または一時的に停止したことに起因する損失または損害。

(II) ユーザーが、当事業に対し、正確なアカウント情報を提出しなかったことに起因する損失または損害。

(III) ユーザーが、ご自身のパスワードまたはアカウントの明細の保護および秘密保持を怠ったことに起因する損失または損害。

12.2 前項におけるユーザーに対する 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会及び東京都の責任の制限は、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会及び東京都が、上記の損失の発生の可能性を通知されていたか、またはかかる可能性を認識すべきであったかを問わず、適用されるものとします。

13. その他のコンテンツ

13.1 本サービスは、他のウェブサイト、またはコンテンツまたは情報源へのハイパーリンクを含むことがあります。中小企業活力向上プロジェクト実行委員会は、当事業以外の企業または個人により提供されるウェブサイトまたは情報源に対し、一切のコントロールを持ちません。

13.2 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が、上記のような外部のサイトまたは情報源の利用可能性について責任を負わないこと、および、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が、上記のようなウェブサイトまたは情報源における、またはここから入手できる各種情報等について保証しないことを了承し、同意するものとします。

13.3 上記のような外部のサイトまたは情報源の利用可能性に起因し、または、ユーザーが、上記のようなウェブサイトや情報源における、またはそれらから入手できる各種情報等についての完全性、正確性または存在を信頼したことに起因して被るいかなる損失または損害についても、東京都及び中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が責任を負わないことについて了承しかつ同意するものとします。

14. 本規約の変更

14.1 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会は、適宜、共通条項または追加条項を変更できるものとします。共通条項または追加条項を変更する場合、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会は、共通条項については、新しいバージョンを作成し当事業のウェブサイトにて入手できるようにします。

14.2 ユーザーは、共通条項または追加条項が変更された日以降に本サービスを利用する場合、それにより、ユーザーが最新の共通条項または追加条項を承認されたと 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会がみなすことについて理解し同意するものとします。

15. 一般的な法的条項

15.1 本規約は、ユーザーと 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会との間の完全なる法的な合意を構成し、かつ、ユーザーによる本サービスの利用について定め、かつ、本サービスに関してユーザーと 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会との間における従前の合意に完全に取って代わります。

15.2 ユーザーは、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会およびその協力団体が、本サービスに関し、電子メール、郵便、または本サービス上への掲示により、ユーザーに対する通知(本規約の変更に関する通知を含みます)を送付できることについて同意します。

15.3 ユーザーは、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が本規約に記載される(または適用法に基づき自らが利益を有する)法律上の権利または救済措置を行使せずまたは執行しなかった場合についても、自らの権利を正式に放棄したとみなされないこと、および、かかる権利または救済措置は、東京都及び中小企業活力向上プロジェクト実行委員会により引続き利用可能であることについて同意します。

15.4 本件に関し判決を下す管轄権を有するいずれかの裁判所が、本規約のいずれかの規定が無効であるとの判決を下した場合には、当該規定は、本規約の残りの規定に影響を及ぼすことなく、本規約から除外されます。本規約の残りの規定は、引続き有効かつ執行可能とします。

15.5 ユーザーは、当事業の協力団体のそれぞれが、本規約の第三受益者であること、およびかかる他の団体が、それらに対して利益(またはかかる他の団体のための権利)を付与することを定めた本規約の全ての規定を、直接、執行し、また、これらの規定に依拠できることについて了承し同意するものとします。上記の場合を除き、他のいかなる者または企業も、本規約の第三者受益者ではないものとします。

15.6 本規約、および本規約に基づくユーザーと 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会の関係は、抵触法の規定にかかわらず、日本国の法律に準拠するものとします。ユーザーと 中小企業活力向上プロジェクト実行委員会は、本規約に起因して生じる法的問題の解決のため、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることについて合意します。上記の規定にかかわらず、中小企業活力向上プロジェクト実行委員会が、いずれの法域においても、仮処分や差止めによる救済(またはこれに準ずる緊急の法的救済措置)を申請できることについて同意するものとします。

2016年4月1日

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