経営用語Q&A

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消費税の基本的な仕組みと自社に与える影響についてご存じですか?

当店は、都内のある駅前商店街に店舗を構え、手作りパンの製造販売を行っています。
消費税率が2014年4月から8％、2015年10月から10％になる予定ということは知っていますが、会計や税務については税理士に任せきりで、消費税率アップが具体的に利益や資金繰りに与える影響について、いま一つ明確にイメージできません。
いまさらですが、消費税の基本的な仕組みと当店に与える影響について教えてください。
ちなみに、年間売上高は5,000万円以下で、消費税については簡易課税制度を利用しています。

事業者は、顧客から受け取った消費税を、そのまま税務署に納付するわけではなく、自身が仕入の際などに負担した消費税を控除して納税します。

話を単純にして、まず原則課税制度の場合を見てみましょう。

◇消費税率5％のとき
・顧客から代金として税別100万円を受取 → その5％＝5万円
・原材料の仕入や光熱費など税別60万円を支払 → その5％＝3万円
・支払うべき消費税額 → 5万円－3万円＝2万円
・利益 → 100万円－60万円＝40万円

◇消費税率8％のとき
・顧客から代金として税別100万円を受取 → その8％＝8万円
・原材料の仕入や光熱費など税別60万円を支払 → その8％＝4.8万円
・支払うべき消費税額 → 8万円－4.8万円＝3.2万円
・利益 → 100万円－60万円＝40万円

このように、原則課税制度の場合、増税分を販売価格に転嫁する限り、理論的には損益に影響を与えませんが、支払う消費税額は増えることになります。
後で資金繰りに困らないよう、消費税納税資金を計画的に貯めておくことをお勧めします。

貴店の場合、簡易課税制度により「みなし仕入率」が適用されているため、若干話が変わってきます。
つまり、原則課税制度において納付すべき消費税額と、簡易課税制度で計算した納税額との差額が生じているはずで、その分は事業者の利益（益税）となります。

簡易課税制度を利用している場合、通常は、消費税増税によって事業者の益税が増えて得になります。

ちなみに、現在、政府では2014年度税制改正での簡易課税制度の見直しを検討しています。
昨年、会計検査院が「益税問題が消費税に対する国民の信頼性を損ねる」と指摘したことを受けて、消費税の納税額の算出方法を見直し、益税の縮小を目指すと報じられています。

今後の税制改正については、最寄りの税務署、税理士、商工会・商工会議所などの支援機関の相談窓口などから情報を入手し、間違いのないようご対応ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shouhi.htm