助成金・補助金等、経営力UPの経営情報が満載!
はじめての方 無料経営診断 会員登録ログイン

経営用語Q&A

経営用語Q&A
危機管理・知財・CSR

海外で特許の早期権利化を容易にする枠組みである「特許審査ハイウェイ」をご存じですか?

当社は、排水処理関連装置を製造販売しているメーカーです。
開発途上国など良質な水が不足している国や地域が未だに多く、新興国では公害が問題になっている中で、海外展開を加速させるため、自社技術に関する特許を各国で取得したいです。

海外での特許取得については、パリ条約やPCT(特許国際条約)があって、出願に関する優先権の確保ができると聞いたことはあります。
しかし、特許を付与するか否かは各国での実体審査によっており、他の国や地域で特許権を取得する負担が少なくなるわけではありません。

何かもっとよい、他国での特許権取得が容易になるような仕組みはないものでしょうか。
相手国にもよりますが、海外での特許の早期権利化を容易にするために考えられた枠組み「特許審査ハイウェイ(PPH:PatentProsecutionHighway)」の利用を検討なさってはいかがですか。

この特許審査ハイウェイは、市場のグローバル化に伴って複数の国や地域へ特許を出願する必要性が増大しているという状況を受けて考案されたものです。

特許審査ハイウェイでは、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁(先行庁)で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁(後続庁)において簡易な手続で早期審査が受けられます。

先に審査をした第1庁(先行庁)によるサーチ・審査の結果を、第2庁(後続庁)が利用し、ワークシェアリングによって各国の特許庁の審査負担を軽減しているため、各国での早期審査が可能となっています。

現在、アメリカ、欧州特許庁、中国、韓国をはじめとして、日本から海外にされる出願の9割以上で、特許審査ハイウェイが利用可能です。
さらに、ロシア、英国、豪州、カナダ、スペイン、ポルトガル、北欧特許庁等とも、平成26年1月から特許審査ハイウェイを開始する旨の合意がなされました。

特許審査ハイウェイのご利用にあたっては、東京都知的財産総合センターや最寄りの弁理士など、専門家に事前にご相談ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm
前の記事一覧ページに戻る次の記事
前のページに戻る

< 経営用語Q&A TOP

pagetop