助成金・補助金等、経営力UPの経営情報が満載!
はじめての方 会員登録ログイン

活力向上ハンドブック

活力向上ハンドブック経営力アップのための70のビジネスメソッドと10の財務指標
シェアツイートLINEはてぶ
10の財務指標(収益性指標)

売上高キャッシュフロー比率

しっかりキャッシュを生み出せているかのチェック

 「黒字倒産」という言葉があります。損益計算書上では黒字にもかかわらず、倒産してしまうのです。では、なぜ黒字なのに倒産してしまうのでしょうか。
企業の倒産は、ほとんどの場合「キャッシュ(現金)」が足りなくなり、資金繰りがつかなくなってしまったことが原因です。つまり、現金が底をついて借入金や支払手形が決済できなくなり、たとえ黒字であっても倒産に追い込まれてしまうのです。さらにこの原因をさかのぼってみると、次の4つのケースにあてはまります。



1 債

 「黒字倒産」という言葉があります。損益計算書上では黒字にもかかわらず、倒産してしまうのです。では、なぜ黒字なのに倒産してしまうのでしょうか。
企業の倒産は、ほとんどの場合「キャッシュ(現金)」が足りなくなり、資金繰りがつかなくなってしまったことが原因です。つまり、現金が底をついて借入金や支払手形が決済できなくなり、たとえ黒字であっても倒産に追い込まれてしまうのです。さらにこの原因をさかのぼってみると、次の4つのケースにあてはまります。



1 債権:売掛金や貸付金等が滞り、回収が進まず、現金が不足する。
2 在庫:不良在庫が積みあがり、現金化が進まず、現金が不足する。
3 過大投資:過去の過大な設備投資等により、借入金が返済できなくなる。
4 資金調達不調:あてにしていた借入等が不調に終わり、現金が不足する。

 決算書上の利益と実際の現金の帳尻とは必ずしも一致しません。「黒字倒産」とは、まさに「勘定合って銭足らず」の状態です。決算書上の利益を管理することも大切ですが、実際の現金の帳尻を管理することも、とても大切なことなのです。
 
 キャッシュフローとは、簡単に言えば「現金の出入り」、つまり「現金ベースの収支」です。ここでは、営業で稼ぐ年間のキャッシュフローを税引後利益と減価償却費の和で求め、それを売上高で割ったものを「売上高キャッシュフロー比率」として算出します。これは、損益計算書上の利益ではなく、営業キャッシュフローを用いて収益性を判定する指標です。

売上高キャッシュフロー比率(%)=(経常利益×0.6+減価償却費)/売上高

 なお、経常利益に0.6をかけるのは、わが国の法人税の実効税率を0.4(40%)と置いて、税金分を控除するためです。また、減価償却費を加えるのは、減価償却費が実際の現金の支出を伴わない経費であるため、結果的に減価償却費分だけ企業の手元に現金が増加するからです。

 ここで算出したキャッシュフローが、各年の借入金返済の原資となるのです。キャッシュフローが年間借入金返済額よりも少ない場合は、新たに資金を調達しなければ、手許の現金が減少していき、やがて現金が底をつくことになるので注意が必要です。

特徴のあるメリハリのある人事制度が企業の魅力を高めます。例えば、成長しているある中小企業の人事制度では、以前から能力主義管理が徹底されていました。  とはいえ、社長から見て優秀に思えるからといって、あまりにも情意考課を重視しすぎては、他の従業員からの公平性、納得性の面で同意が得られません。また、客観的に見て一番優秀な人材であるからと抜擢すると、2番手、3番手がやる気をなくしてしまいます。あまりにも大きな差がついてしまい、2番手、3番の従業員が辞めてしまうといったことになっては元も子もないのです。 図のように、賃金水準は公平性を基準に決められます。それは、社外の同業他社との比較とか、地域内の同レベルの企業との比較といった外部公平性と、社内での担当職務の格付や、職能、社内資格などによる内部の公平性とからなります。とはいえ、支払い能力から見ても、全員を大企業と同じように処遇するわけにはいきません。コアになる人材を核として、担当職務や貢献度をもとに賃金水準を決めていくことになります。

売上高経常利益率(%)=経常利益率/売上高

Step Up

3つのキャッシュフローを分析する

 キャッシュフローをさらに分析するために、企業のどんな活動によってキャッシュが出入りしたのかを示す「キャッシュフロー表」の作成をお勧めします。

 企業の活動別にみると、キャッシュフローは、大きく「営業」「投資」「財務」の3つに分けることができます。

1.総額人件費が経営を圧迫しない範囲内で各人を実力主義で優遇している

リストラというと、総額人件費の抑制だけが注目されがちですが、本来は事業構造の再構築のことをいいます。事業内容の見直しによって資源を再配分し、選択と集中を進めることで、競争力を高めようとの考え方です。

売上高経常利益率(%)=経常利益率/売上高

前の記事 一覧ページに戻る次の記事

< ハンドブックTOP

pagetop