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経営用語Q&A

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財務管理

経営者保証に関するガイドラインについてご存じですか?

先日、融資を申し込むにあたり、保証協会の保証申し込みを行いました。
その際、「経営者保証に関するガイドライン」が策定されたということを知りました。
「経営者保証に関するガイドライン」とは何でしょうか?
また、わたしのような中小零細企業の経営者にとって、「経営者保証に関するガイドライン」が策定されたことで、何が変わるのでしょうか?
中小企業が事業資金を借入れるにあたり、経営者個人に保証が求められます。

「経営者保証に関するガイドライン」とは、この中小企業の経営者保証に関する中小企業、経営者、金融機関の自主的なルールです。
平成26年2月1日から適用されました。

「経営者保証に関するガイドライン」には、法的な拘束力はありませんが、金融庁や中小企業庁が、金融機関に対してガイドラインの積極的な活用を促しているため、保証協会や、銀行、信金など、各金融機関の自主的な遵守が見込まれます。

経営者保証は、金融機関からの資金調達をおこないやすくすることができる一方で、さまざまな問題が指摘されていました。
たとえば、事業が悪化した際に経営者が個人資産までも失ってしまうことを恐れ、早期の事業再生をためらい、さらに事業の悪化を招いてしまうといった問題です。

こうした背景をもとに、ガイドラインが策定されました。

中小企業の経営者にとって、具体的には次の点が大きく変わってきます。
(1)法人と個人が明確に分離されている等、一定の条件を満たす場合、経営者の個人保証なしに、融資が受けられること
(2)早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどが検討されること
(3)返済しきれない借入金の残額は原則として免除されること

ガイドラインは、金融機関の自主的な裁量にゆだねられているところもあり、今後、ガイドラインの実効性が明らかになっていくと考えられます。
ガイドラインの適用により、中小企業の活力が一層引き出されていくことを期待したいですね。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2013/1205140000.html
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