助成金・補助金等、経営力UPの経営情報が満載!

経営用語Q&A

経営用語Q&A
会員登録すると、
新規会員登録はこちら
お気に入りに追加 シェアツイートLINEはてぶ
6 危機管理・知財・CSR

日本でもメーカーや製品の「色」や、企業や製品を連想できる「音」などの商標登録を可能にする法改正が検討されていることをご存じですか?

当社はスマートフォンやタブレット端末に用いるケース・カバーを企画・デザインし、ネット通販等を通じて顧客に販売しています。
これまで、主要な製品については、図柄などのデザインに関する意匠登録を受けてきました。
しかし、複数の製品に用いている自社独自の色については、物品を離れて色自体を意匠登録することはできないと言われました。
かといって、メーカーや製品の色は商標登録の対象でもないため、一度の登録で簡便に保護を受けることができません。
何かよい方法はないものでしょうか?
従来、日本の商標法では商標を「文字、図形、記号もしくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」と定義し、これらにあたらないものは商標登録ができませんでした。

一方、米国など、メーカーや製品の「色」や、企業や製品を連想できる「音」などの商標登録を認めている国もあります。

「色」の商標として著名なものには、宝飾店のティファニーが店舗や商品の箱に使っている空色(いわゆる「ティファニーブルー」)があります。
また、「音」の商標として著名なものには、インテルの音符5つからなるもの(レ♭-レ♭-ソ-レ♭-ラ♭)があります。

政府が一昨年5月にまとめた「知的財産推進計画2012」の内容の一つとして、日本では登録対象となっていなかった様々な形態の商標を保護できるように法整備を進めるとされ、その後も政府の日本再興戦略(成長戦略)及び「知財立国」の基本方針を踏まえて、商標法改正の準備が進められてきました。

経済産業省・特許庁がこの3月にも国会提出を目指している、商標法改正案は、ブランドの新たな権利としてロゴマークの独特な「動き」や「ホログラム」、メーカーや製品の「色」や「位置」、企業や製品を連想できる「音」の5つを保護の対象に加えています。

貴社のご相談の場合、自社製品に使用され、他社製品との識別に直結する「色」を対象としているため、改正商標法が成立・施行された後は、それらを商標登録できる可能性があります。

今後の法改正を見逃さず、新しい制度を有効活用して自社の権利の保護を図っていただければと思います。

詳しくは下記リンク先(特許庁)のPDFファイルをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark27/shiryou1.pdf
前の記事一覧ページに戻る次の記事
前のページに戻る

< 経営用語Q&A TOP

pagetop