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平成23年度 地域商業活性化支援補助金(中小企業庁)

中小企業庁(掲載日 2011/11/10)

平成23年度 地域商業活性化支援補助金(中小企業庁)

 東日本大震災を受けて、地域コミュニティの担い手である商店街等 に賑わいを創出し、地域商業の活性化を図り、被災地域の復興の支援 を行う助成事業です。  本事業は、東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創 出するため、被災した商店街等が実施する復興イベント等や賑わい創 出に向けて行う施設整備事業、被災地域以外の商店街等が被災地域を 支援する事業、災害に強い商店街等の整備を行う事業等を支援するこ とにより、地域商業の活性化を図ることを目的としています。  被災地以外の商店街も

 東日本大震災を受けて、地域コミュニティの担い手である商店街等
に賑わいを創出し、地域商業の活性化を図り、被災地域の復興の支援
を行う助成事業です。

 本事業は、東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創
出するため、被災した商店街等が実施する復興イベント等や賑わい創
出に向けて行う施設整備事業、被災地域以外の商店街等が被災地域を
支援する事業、災害に強い商店街等の整備を行う事業等を支援するこ
とにより、地域商業の活性化を図ることを目的としています。

 被災地以外の商店街も助成対象となっていますので、東京都内の
商店街の皆様、ぜひご活用ください。

・補助事業者:
 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商店街組合、
 商工組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、
 特定非営利活動法人、民間事業者など

・補助対象事業:
 1、商店街等の賑わい創出・販売促進のための取組支援
  (1) 被災した商店街等が賑わい創出・販売促進を図る事業
  (2) 被災した商店街等が被災地域以外の商店街等の協力を受けて
    賑わい創出・販売促進を行う事業
  (3) 被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業

 ※本事業により賑わいの創出等の効果が認められることが必要

 2、地域商業活性化のために必要な施設整備の支援
  (1) 被災した商店街等が賑わい創出のために行う施設整備事業
  (2) 災害に強い商店街等の整備を行う事業

 ※本事業により、(1)の事業は、商店街等に集客力の向上又は売上
  増加、(2)の事業は、商店街等が災害への対応の向上が図られる
  等の効果が認められることが必要

・補助額・補助率:
  上記1(1)(2) 補助額=上限1000万円、下限100万円
         補助率=定額(10/10)

  上記1(3)   補助額=上限1000万円、下限100万円
         補助率=2/3

  上記2    補助額=上限1億円、下限100万円
         補助率=2/3

・募集期間:
  平成23年11月4日(金)~11月25日(金)(経済産業局に17時必着)

・お問い合わせ先:
  関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
  (さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館)
  電話:048-600-0318

※本事業は平成23年度第3次補正予算成立を前提としているため、
 今後内容等が変更される場合があります。

リンク

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2011/111104KasseiHojyo-3th.htm

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