平成23年度地域商業活性化支援補助金(中小企業庁)

中小企業庁（掲載日　2011/11/10）

平成23年度地域商業活性化支援補助金(中小企業庁)

　東日本大震災を受けて、地域コミュニティの担い手である商店街等
に賑わいを創出し、地域商業の活性化を図り、被災地域の復興の支援
を行う助成事業です。

　本事業は、東日本大震災により被害を受けた商店街等に賑わいを創
出するため、被災した商店街等が実施する復興イベント等や賑わい創
出に向けて行う施設整備事業、被災地域以外の商店街等が被災地域を
支援する事業、災害に強い商店街等の整備を行う事業等を支援するこ
とにより、地域商業の活性化を図ることを目的としています。

　被災地以外の商店街も助成対象となっていますので、東京都内の
商店街の皆様、ぜひご活用ください。

・補助事業者：
　商店街振興組合、商店街振興組合連合会、商店街組合、
　商工組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、
　特定非営利活動法人、民間事業者など

・補助対象事業：
　１、商店街等の賑わい創出・販売促進のための取組支援
　　(1) 被災した商店街等が賑わい創出・販売促進を図る事業
　　(2) 被災した商店街等が被災地域以外の商店街等の協力を受けて
　　　　賑わい創出・販売促進を行う事業
　　(3) 被災地域以外の商店街等が被災地域を支援する事業

　※本事業により賑わいの創出等の効果が認められることが必要

　２、地域商業活性化のために必要な施設整備の支援
　　(1) 被災した商店街等が賑わい創出のために行う施設整備事業
　　(2) 災害に強い商店街等の整備を行う事業

　※本事業により、(1)の事業は、商店街等に集客力の向上又は売上
　　増加、(2)の事業は、商店街等が災害への対応の向上が図られる
　　等の効果が認められることが必要

・補助額・補助率：
　　上記１(1)(2)　補助額＝上限1000万円、下限100万円
　　　　　　　　　補助率＝定額（10/10）

　　上記１(3)　　補助額＝上限1000万円、下限100万円
　　　　　　　　　補助率＝2/3

　　上記２　　　　補助額＝上限1億円、下限100万円
　　　　　　　　　補助率＝2/3

・募集期間：
　　平成23年11月4日(金)～11月25日(金)（経済産業局に17時必着）

・お問い合わせ先：
　　関東経済産業局　流通・サービス産業課　商業振興室
　　（さいたま市中央区新都心1-1　合同庁舎1号館）
　　電話:048-600-0318

※本事業は平成23年度第3次補正予算成立を前提としているため、
　今後内容等が変更される場合があります。