経営用語Q&A

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政府で検討されている、経営者の個人保証の見直しをご存じですか?

中小企業が融資を受ける際、経営者個人が保証人となるのが一般的ですが、政府ではこの個人保証の見直しを行っていると聞きました。
具体的にはどのようなことが議論されているのでしょうか。

中小企業庁と金融庁では、今年1月から4月にかけて、「中小企業における個人保証等の在り方研究会」を開催し、5月2日に研究会報告書がとりまとめられました。

融資時の個人保証は、中小企業金融の取引慣行として定着していますが、意欲的な事業展開、早期の事業再生、事業承継などの阻害要因となっていることが指摘されてきました。

一方で、単純に個人保証を全面的に禁止すると、リスクを避けたい金融機関側が、事実上担保がないと貸し出さない方向に動くことが予想されます。

そこで、今回の研究会報告書を受け、平成25年度中に策定される予定の金融機関向けの新指針の中では、企業倒産により借入金を返済できなくなった場合に、経営者に最低限必要な資産を残すことを認め、住宅や当面の生活費等の水準を具体的に定めることになっています。

また、経営者の資産や収入に応じた担保総額の上限も設けられる予定です。
さらには、停止条件付き個人保証（財務諸表の提出など一定の要件を満たしている限りは個人保証を免除する）などの仕組みも検討されています。

新・経営力向上TOKYOプロジェクトのメールマガジンでも、個人保証の見直しに関する情報を、適時フォローしていきますので、引き続きご注目ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kojinhosho/2013/130507kojin.htm