助成金・補助金等、経営力UPの経営情報が満載!
はじめての方 無料経営診断 会員登録ログイン

経営用語Q&A

経営用語Q&A
危機管理・知財・CSR

平成26年4月1日から、特許料等の減免措置が拡大されることをご存じですか?

当社は液体に含まれる物質の濃度や単位面積あたりの細菌数等を測定するための機器を生産するメーカーで、従業員は15名です。
これまでは下請企業でしたが、独創的な自社技術がいくつか出てきたこともあり、自社製品化をしたいと考えています。
これに関連して、自社技術を特許で守りたいのですが、出願や維持にかかる費用がかさむのが悩みです。
何か中小企業向けの支援策などはありますか?
従来から中小企業向けに特許料等の減免措置はありましたが、平成26年4月1日からはさらに拡大される予定です。

新しい制度における減免の対象は、

(1)小規模企業(従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下))
(2)中小ベンチャー企業(設立10年未満、資本金3億円以下)

となっていますので、従業員15名の貴社は対象になります。

減免措置の内容として、国内出願の場合、審査請求料と特許料(第1年から第10年分)が1/3に軽減されます。

また、国際出願(PCT出願、ただし日本語の出願に限る)の場合、日本の特許庁への調査・送付手数料と予備審査手数料が、それぞれ1/3に軽減されます。

今回の減免措置拡大後における特許出願審査請求手数料の負担イメージは、

通常118,000円+4,000円(請求項1つの場合)=122,000円
減免後122,000円×1/3=41,000円程度となります。

(今回の減免の対象にならない企業の方は、1/2軽減され61,000円となります。)

なお、特許の活用については、
東京都知的財産総合センター
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/index.html
などの公的機関で、無料でアドバイスを受けることができます。
出願準備に先立って、ぜひご活用ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/currentnews/20140109.html
前の記事一覧ページに戻る次の記事
前のページに戻る

< 経営用語Q&A TOP

pagetop