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平成26年度 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業(自家発電設備等導入費用助成金)(東京都中小企業振興公社)

東京都中小企業振興公社(掲載日 2014/04/17)

平成26年度 中小企業向け電力自給型経営促進支援事業(自家発電設備等導入費用助成金)(東京都中小企業振興公社)

中小企業が生産活動を続けながら効率的に電力を利用する取組を支援するため、自家発電設備等の導入に対して助成します。 ◇助成対象企業等:  生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う、都内中小企業者及び中小企業グループ  ※審査に先立って、公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等をご利用いただき、節電のアドバイスを受けることが条件です。 ◇対象機器:  (1)自家発電設備、(2)蓄電池、(3)デマンド監視装置、(4)進相コンデンサ、(5)インバータ、(6)LEDランプ、(7

中小企業が生産活動を続けながら効率的に電力を利用する取組を支援するため、自家発電設備等の導入に対して助成します。

◇助成対象企業等:
 生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う、都内中小企業者及び中小企業グループ

 ※審査に先立って、公社の「節電推進アドバイザー派遣事業」等をご利用いただき、節電のアドバイスを受けることが条件です。

◇対象機器:
 (1)自家発電設備、(2)蓄電池、(3)デマンド監視装置、(4)進相コンデンサ、(5)インバータ、(6)LEDランプ、(7)(1)~(6)を運用するために必要な付帯設備

 ※(3)~(6)については製造業の生産現場導入に限ります。

◇対象経費:
 助成対象機器導入に必要となる設備費、設計費及び工事費

◇助成率及び助成限度額:
 ・中小企業者単独:対象経費の1/2以内(上限1,500万円)
 ・中小企業グループ:対象経費の2/3以内(上限2,000万円)
 ・LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに1/2以内(上限1,000万円)

◇申請期間:
 平成26年4月14日(月)~平成26年12月25日(木)

◇申請・問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 総合支援部 設備リース課
 電話 03-5822-9031

リンク

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1107/0017.html

注意事項

  • 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。
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