平成29年度予算「事業承継補助金」の公募を開始(中小企業庁)

事業承継に関する補助金のご紹介

事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します

事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

◇対象者：以下の1～3を満たす者。
　1. 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月 31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと
　2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること
　3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと

◇補助対象経費：
　・新たな取り組みに直接従事する従業員の人件費
　・国内の店舗等の借入費
　・国内の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用、
　　国内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用、他

◇補助上限額、補助率：
　・事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
　　→100万円以上200万円以内、補助率2/3以内
　・事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
　　→100万円以上500万円以内、補助率2/3以内

◇公募期間：
　・郵送：2017年5月8日(月)～6月2日(金)（消印有効）
　・電子申請：2017年5月下旬～6月3日(土)（17時締切）

リンク

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
（リンク切れにより遷移不可）http://sogyo-shokei.jp/

注意事項

• 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。