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平成27年度補正 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)

中小企業庁(掲載日 2016/03/03)

平成27年度補正 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。 ◇補助対象:  小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する、販路開拓等のための事業 ◇対象となる取り組みの例:  (1) 広告宣伝(広報費)   ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布  (2) 集客力を高めるための店舗改装(外注費)   ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化  (

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。

◇補助対象:
 小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する、販路開拓等のための事業

◇対象となる取り組みの例:
 (1) 広告宣伝(広報費)
  ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
 (2) 集客力を高めるための店舗改装(外注費)
  ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
 (3) 展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
  ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
 (4) 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
  ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

◇補助額、補助率:
 原則 上限 50万円、補助率 2/3以内

 ※以下の場合は、補助上限額が100万円となります。
  ・雇用を増加させる取り組み
  ・海外展開の取り組み
  ・買い物弱者対策の取り組み

 ※原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際は、補助上限額が100万円~500万円となります。
  (連携する小規模事業者数によります)。

◇応募締切:平成28年5月13日(金)
 ※申請にあたっては、最寄りの商工会・商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼することが必要です。締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

◇お問い合わせ先:
 ・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
  →最寄りの商工会議所まで

 ・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
  →東京都商工会連合会まで
   電話 042-500-1140

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。

リンク

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会

注意事項

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