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消費税の転嫁拒否に関する中小企業からの相談に対応(東京都中小企業振興公社)

東京都中小企業振興公社(掲載日 2013/10/10)

消費税の転嫁拒否に関する中小企業からの相談に対応(東京都中小企業振興公社)

 来年4月1日に予定されている消費税率の引き上げに際し、下請取引 関係にある中小企業を中心に、税率引き上げ分の価格転嫁を十分に 行えないことによる経営への影響が懸念されています。  そこで、東京都では、東京都中小企業振興公社本社および多摩支社 にて、消費税の転嫁拒否の悩みを抱える中小企業からのご相談に対応 していきます。 ◇お問い合わせ先:  ・下請センター東京 本社   住所:千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎   電話:03-3251-9390  ・下請

 来年4月1日に予定されている消費税率の引き上げに際し、下請取引
関係にある中小企業を中心に、税率引き上げ分の価格転嫁を十分に
行えないことによる経営への影響が懸念されています。
 そこで、東京都では、東京都中小企業振興公社本社および多摩支社
にて、消費税の転嫁拒否の悩みを抱える中小企業からのご相談に対応
していきます。

◇お問い合わせ先:
 ・下請センター東京 本社
  住所:千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
  電話:03-3251-9390

 ・下請センター東京 多摩支援室
  住所:昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA
  電話:042-500-3909

◇受付時間帯:
 月曜日から金曜日(土日・祝祭日・年末年始を除く)
 9:00~12:00、13:00~17:00

 なお、窓口にご来所の際は、事前にお電話でご予約いただくと
お待ちいただくことがありません。

リンク

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1309/0024.html

注意事項

  • 本内容は掲載日時点の情報になります。既に支援等が中止されている場合がありますので、掲載日にご注意のうえ内容をご確認ください。
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