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受動喫煙防止対策助成金制度(飲食店・旅館等対象)の創設 (厚生労働省)

東京労働局(掲載日 2011/10/06)

受動喫煙防止対策助成金制度(飲食店・旅館等対象)の創設 (厚生労働省)

 厚生労働省は9月29日、受動喫煙対策推進のため、飲食店や旅館等 を経営する中小企業事業主向けに、喫煙室や換気設備の設置費用の 一部を助成する制度を、10月1日から始めると発表しました。  同省では、平成24年度中にも、一般の事業所や工場に全面禁煙か 分煙を義務付ける方針で、顧客が喫煙できることがサービスの一部 となっており対応が難しい飲食店等には、換気設備の設置等の代替 措置を認めるという、新たな受動喫煙対策を導入する方向です。 今回始まった助成措置はその一環という位置付けになっていま

 厚生労働省は9月29日、受動喫煙対策推進のため、飲食店や旅館等
を経営する中小企業事業主向けに、喫煙室や換気設備の設置費用の
一部を助成する制度を、10月1日から始めると発表しました。

 同省では、平成24年度中にも、一般の事業所や工場に全面禁煙か
分煙を義務付ける方針で、顧客が喫煙できることがサービスの一部
となっており対応が難しい飲食店等には、換気設備の設置等の代替
措置を認めるという、新たな受動喫煙対策を導入する方向です。
今回始まった助成措置はその一環という位置付けになっています。

・対 象:
  飲食業=常時雇用の従業員50人以下、又は資本金5,000万円以下
  旅館業=常時雇用の従業員100人以下、又は資本金5,000万円以下
  かつ、労災保険の適用事業主であること。

・手 続:
  事前に工事計画を提出し、所轄都道府県労働局長の認定を受ける
  必要があります。

・助成率、助成額:
  喫煙室や換気設備の設置費用の4分の1(上限200万円)

リンク

詳しくは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q37r.html

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