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持続化給付金(中小企業庁)

中小企業庁(掲載日 2020/04/16)

持続化給付金

新型コロナウィルス感染症の影響で売上が減少している事業者が対象の給付金です

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や手続きについては、詳細が決まり次第公表される予定です。

◇給付額:
 法人は200万円、個人事業主は100万円
 (ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする)

◇支給対象:
 ・新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
 ・資本金10億円以上の大企業を除き、個人事業主も対象とする
 ・NPO法人、社会福祉法人なども対象とする

リンク

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/#90

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