日弁連が東京商工会議所等と連携して実施している、「中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」をご存じですか?

当社はある自動車部品を製造しています。最近は円安になっていますが、一度海外へ移った自動車メーカーが急に戻る訳ではないので、海外需要の取込を図ることも視野に入れています。 一方で、海外取引に必要な契約書のチェック、相手国の労働法に沿った労務管理などを自社で賄うのは辛いものがあります。 海外法務に詳しい弁護士に相談することはできますか？: 2012年5月から、日本弁護士連合会が東京商工会議所や日本政策金融公庫などと連携して行っている、「中小企業海外展開支援弁護士紹介制度」を利用されてはいかがでしょうか。

この制度は、中小企業の海外進出が加速し、進出先で様々なトラブルに遭遇している状況を受けて整備されたものです。

東京商工会議所や日本政策金融公庫などを通じて、利用申込を行うと、日本弁護士連合会が内容に応じて適した弁護士を紹介するというシステムです。

初回相談料は30分無料、それ以降の弁護士報酬も一律となっており、契約書のチェック、知的財産保護、労務管理など、中小企業からの各種相談に対応していますので、ご検討ください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/support.html