中小企業向け電力自給型経営促進支援事業の拡充(東京都中小企業振興公社)

東京都中小企業振興公社（掲載日　2012/06/28）

中小企業向け電力自給型経営促進支援事業の拡充(東京都中小企業振興公社)

　今夏の電力需給の状況や規制部門の値上げが審査されていることを
踏まえ、東京都および東京都中小企業振興公社では、電力自給型経営
の取組を推進しています。この度、中小企業の取組をさらに促進する
ため、「電力自給型経営」の促進支援事業を拡充し、助成対象機器の
拡大や相談体制の充実を図ります。

◇対象経費：
　自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ導入及びそれに係る
　設備費、設計工事費
　（都内に本店登記がある場合は、都外の一部地域の事業所に設置
　　することもできます。）

◇申込期間：
　平成24年9月28日まで

◇申込先：
　公益財団法人東京都中小企業振興公社　総合支援部設備リース課
　（千代田区神田佐久間町2-20翔和秋葉原ビル2階
　　電話 03-5822-9031）

◇今回の変更内容：
・助成対象機器の拡大（平成24年7月2日申込分より）
　すでに対象としていた蓄電池の容量を、2ｋWｈ以上から1ｋWｈ
　以上に緩和します。
　また、進相コンデンサ、インバータ及びその附帯設備の導入に
　助成金が利用できるようになります。

・相談体制の充実（平成24年7月上旬開始予定）
　窓口での節電相談や簡易な出張相談に迅速に対応できる相談員を
　新たに配置し、相談体制を充実します。

◇東京都中小企業制度融資について：
　本事業の助成を受け、自己負担分について融資を検討されている
　中小企業者の方は、東京都制度融資のメニューである産業力強化
　融資（チャレンジ）がご利用になれます。
　（ご利用に当たっては、東京信用保証協会及び金融機関の審査が
　必要となります。）