経営用語Q&A

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平成26年度税制改正における中小企業・小規模事業者に関する決定事項などをご存じですか?

当社は、自動車や建設機械に用いられる部品を加工して納めるものづくり企業です。
先日新聞で、平成26年度の税制改正に関する記事を見ましたが、決まったことと未定のこと、自社に関係あることと無いことがよくわかりません。
マシニングセンタの更新、営業と製造の協働のためのタブレット端末を用いた情報一元管理など、設備投資をしたいと考えていますが、そのあたりで何か変更点はありますか？

中小企業庁より、平成26年度税制改正における中小企業・小規模事業者関連事項等をまとめた資料が公表されています。
それによると、主な決定事項としては以下があります。

・復興特別法人税の1年前倒し廃止・交際費課税の特例措置の見直し

（800万円までの交際費の損金算入と、支出した飲食費の50％を損金算入の選択適用を認める措置を2年間講ずる）

・中小企業設備投資減税の拡充・延長

（生産性向上に資する設備を導入した場合の小規模事業者（個人事業主、資本金3,000万円以下法人）に対する税額控除割合の上乗せや、税額控除の利用可能な法人の範囲の拡大等の拡充措置を講じた上で、現行措置を含め、適用期間を3年間延長（平成29年3月31日まで）。

・少額減価償却資産の損金算入の特例の延長

（パソコン、ソフトウエアなど30万円未満の少額資産の投資の促進等を図るため、期限を2年間延長（平成28年3月31日まで）。

・所得拡大促進税制の見直し・拡充

（給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10％を税額控除する制度を、増加要件を、5％から2～5％（年度により異なる）に改めたうえ、適用期限を2年間延長（平成29年度末まで）。

一方、法人実効税率の引き下げ、償却資産に係る固定資産税の見直しなども論議されていましたが、これらについては引続き検討する、とされています。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/131220ZeiseiKaisei.htm