平成25年度中小企業関係税制改正について(中小企業庁)

中小企業庁（掲載日　2013/02/07）

平成25年度中小企業関係税制改正について(中小企業庁)

　1月29日、平成25年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
　中小企業関係では、以下のような重要な変更があります。

◇事業承継税制の拡充（平成27年1月施行）
　平成20年5月に成立した「経営承継円滑化法」において、事業承継に
　関する特例制度が設けられましたが、制約が大きいためあまり利用
　されていませんでした。

　今回の改正により、親族以外への承継も対象とする、雇用の８割
　以上維持の要件を「５年間平均」で評価するなど、要件見直しや
　手続の簡素化が行われます。

◇商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設
　認定経営革新等支援機関、商工会議所、商工会からアドバイスを
　受けて設備投資を行った場合、税制措置（30％の特別償却または
　7％の税額控除）が受けられます。

◇中小法人の交際費課税の特例の拡充
　中小法人が損金算入できる交際費について、上限額が600万円から
　800万円に引き上げられます。