補助金情報

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令和５年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 商用車の電動化促進事業（タクシー）

■目的と性格

○　この補助金は、タクシー事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有する電気タクシー自動車等を導入する事業に要する経費を補助することにより、電気タクシー自動車等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的としています。

○　事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を環境大臣に提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付も目的に従って、その効率的運用を図るとともに、導入車両が環境省補助事業によるものである旨の表示（車両へのステッカーの貼付）などが必要となります。

■応募資格

本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とします。

①　タクシー車両を事業の用に供する者

②　タクシー車両の貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。）

③　自らが所有するタクシー車両を一般乗用旅客自動車運送事業者に貸与の上、旅客運送を委託する地方公共団体

④　特定旅客運送事業者に自らが所有するタクシー車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等

⑤　タクシー事業の分社等により、自らが５０％を超える出資比率によって設立した子会社たる一般乗用旅客自動車運送事業者に、自らが所有する者

⑥　その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

■補助額

自動車の補助金額は、次のとおりです。

なお、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の車両本体価格の上限は６００万円、燃料電池自動車の車両本体価格の上限は１，０００万円です。

①　電気自動車　車両本体価格の１／４

②　プラグインハイブリッド自動車　車両本体価格の１／５

③　燃料電池自動車　車両本体価格の１／３

注）車両本体価格は全国において販売する場合には首都圏における価格であること。

■問い合わせ先

東京都新宿区四谷三丁目２番５　全日本トラック総合会館８階

公益財団法人日本自動車輸送技術協会　事業部　補助金執行グループ

■参照URL

公益財団法人　日本自動車輸送技術協会　タクシー補助金専用ページ

http://ataj.or.jp/efv-f_taxi_r5/

■公募説明会資料

上記タクシー補助金専用ページよりダウンロードいただけます。

※申請前に必ずお読みください。

■申請方法

（２０２３年９月更新）

申請はJATA電子申請システム（https://ataj-taxi.jp/）から行ってください。やむを得ずJATA電子申請システムから申請できない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便（※）での提出（当日受付印有効）あるいは持参（土日祝日を除く、午後５時まで）のいずれかとします。

※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください。

事業者向け補助金詳細画面URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h0000018UM6EAM