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令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの)」

■事業内容

総務省では、医療施設において、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業に要する経費の一部補助を行っています。


■根拠法令

電波法第103条の2第4項第11号


■応募資格

一般社団法人又は一般財団法人


■問合せ先

総合通信基盤局電波部電波環境課

担当:生体電磁環境係

TEL:(直通)03−5253−5905

   (代表)03−5253−5111 内線 5905

E-mail:d−bougo/atmark/soumu.go.jp

※このアドレスには迷惑メール防止対策を施しています。送付の際は、「/atmark/」を、「@」に置き換えてください。

利用目的災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
業種情報通信業 / サービス業(他に分類されないもの)
補助対象地域全国
補助対象地域詳細
従業員数従業員数の制約なし
補助額上限999,999,999,999
募集開始日時2023-04-03 05:00
募集終了日時2024-03-30 15:00

事業者向け補助金詳細画面URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CmqAEAS

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出典:J グランツ
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrantsの Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会にて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。

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