【厚生労働省】令和４年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

■目的・概要（サマリ）:

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。

■目的・概要:

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

■備考:

・電子申請での受付は、令和４年４月４日以後の申請からとなります。

・システムの都合上、電子申請の受付と通知は厚生労働本省で行います。審査や支払等は都道府県労働局で行います。

・交付申請書等は、厚生労働省HP（参照URL）に掲載の「交付要綱様式」から必要な様式を取り出して作成し、提出をお願いします。

・交付要綱以外にも「交付要領」等もありますので、参照URLから必ずご確認ください。

・現在、様式第８号の状況報告や財産処分等の一部の手続きは、電子申請できませんので、都道府県労働局へ紙での提出をお願いいたします。

■問い合わせ先:

業務改善助成金に関するお問い合わせ：

業務改善助成金コールセンター

０１２０－３６６－４４０（受付時間平日８：30～17：15）

※jGrantsの「この補助金に問い合わせる」には対応しておりません

■参照URL:

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

利用目的	人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入したい
業種	農業，林業 / 漁業 / 鉱業，採石業，砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 / 金融業，保険業 / 不動産業，物品賃貸業 / 学術研究，専門・技術サービス業 / 宿泊業，飲食サービス業 / 生活関連サービス業，娯楽業 / 教育，学習支援業 / 医療，福祉 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業
補助対象地域	全国 / 北海道地方 / 北海道 / 東北地方 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 関東・甲信越地方 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 東海・北陸地方 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 近畿地方 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 中国地方 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 四国地方 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 九州・沖縄地方 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
補助対象地域詳細
従業員数	従業員の制約なし
補助額上限	6,000,000
募集開始日時	2022-04-03 15:00
募集終了日時	2023-03-31 08:15

事業者向け補助金詳細画面URL https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QX0nEAG

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出典：J グランツ
このコンテンツは、政府公式の補助金申請システム jGrantsの Web-API 機能を利用して取得した情報をもとに中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会にて作成されたものです。コンテンツの内容は日本国政府及び自治体によって保証されたものではありません。