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中小企業活力向上メールマガジン
【第50回】経営力向上フォローアップ メールマガジン
(2013/03/21配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上フォローアップ メールマガジン 】
発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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オリンピックを日本に! 私たちは2020年
オリンピック・パラリンピック招致を推進します
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年3月21日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
経営力向上フォローアップ メールマガジンです。
3月15日、安倍首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を表明
しました。
安部首相の記者会見では、「世界最大の海である太平洋が一つの巨大
な経済圏の内海になろうとしている。目指すのは太平洋を自由にモノ
や投資が行き交う海にすることだ。」という発言がありました。
環太平洋連携協定(TPP)は今後、様々な工業製品やサービス等の
サプライチェーンに大きな変化をもたらすと予想されます。
今回ご紹介するセミナーには、アジア太平洋の経済戦略、海外向けの
PR、知的財産権など、海外展開に踏み出す際に有効な知識・スキル
に関するものが含まれています。
海外展開をご検討の際は、各種公的機関の無料・低料金のセミナーを
ご活用のうえ、無理や無駄のないように計画をお進めいただければと
思います。
さて、本日は第50回目の経営力向上フォローアップ メールマガジンを
お届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ものづくり産業集積強化 地域産業基盤強化計画を承認
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e500.htm
▼1-2 「産学公連携相談窓口」を開設
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/cooperation/
▼1-3 「東商版BCP策定ガイド」を発行
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=25790
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月26日] 中小企業のための民法改正「中間試案」説明会
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47347.html
▼2-2 [4月8日] 日本経済の再生とアジア太平洋経済戦略
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47354.html
▼2-3 [4月10日] 海外に向けたPR・情報発信のキホン
(東京商工会議所 港支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47394.html
▼2-4 [4月25日] 知的財産・特許基礎セミナー
～中小企業にとっての知的財産・特許とは～
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250425tokkyo.html
▼2-5 [5月8日] 人事・労務担当者が基礎から学ぶ就業規則
～労働時間・休日・休暇～(東京都産業労働局)
→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000372
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業
(中小企業庁、東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 商店街まちづくり事業
(中小企業庁、全国商店街振興組合連合会)
→http://www.syoutengai.or.jp/machi/index.html
▼3-3 知的財産に関する助成金、セミナー開催
(東京都知的財産総合センター)(再掲)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai.html
Part 4 今週のステップアップ 知っておきたい経営用語
(3) 地域経済活性化支援機構
────────────────────────────
「地域経済活性化支援機構」についてご存じですか?
→http://www.revic.co.jp/
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ものづくり産業集積強化 地域産業基盤強化計画を承認
(東京都産業労働局)
東京都では、産業空洞化の懸念が生じる中で、東京のものづくり
産業の集積を将来にわたり維持・発展させていくため、今年度より
「ものづくり産業集積強化支援事業」を実施しています。
この事業は、地域の重要なものづくり産業の集積強化に主体的に
取り組む区市町村を支援するもので、各区市町村が策定する「地域
産業基盤強化計画」に基づいて支援が行われます。
この度、板橋区、墨田区及び立川市の「地域産業基盤強化計画」が
承認されました。東京都は平成25年度から3年間にわたり助成を行い、
3区市の計画に基づく取組を支援していきます。
これらの区・市のものづくり事業者の皆様、区・市の産業振興担当
からの情報にご注目のうえ、支援施策をご活用ください。
◇今回承認された計画:
・「いたばし産業集積基盤強化計画」(板橋区)
・「墨田区ものづくり産業基盤強化計画」(墨田区)
・「立川市地域産業基盤強化計画」(立川市)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/20n3e500.htm
▼1-2 「産学公連携相談窓口」を開設
(東京商工会議所)
東京商工会議所では、3月14日より「産学公連携相談窓口」を
開設しています。
この窓口は、技術革新により中小企業の成長を促すため、中小
企業が大学の持つ研究能力や技術相談機能を広く活用できるよう、
東京商工会議所が中小企業と大学や研究機関(計9機関)と橋渡し
を行い、産学公連携の促進を図ることを目的とします。
◇利用資格:
東京商工会議所の会員・非会員は問いません。
◇費用:
相談窓口の利用について費用はかかりません。
各協力機関との相談開始後、別途費用が発生する場合があります。
◇ご相談までの流れ:
・相談シート(下記リンク先でダウンロードできます)をメールで
お送りいただきます。
・相談シートの内容に基づいて東京商工会議所が相談可能な機関を
募り、ご紹介します(お問い合わせから2週間を目安)。
・その後、相談者が、紹介機関の中から相談を行う機関を選定・
ご連絡いただき、相談開始となります。
◇ご参画いただく大学(50音順)と他の協力機関:
首都大学東京、中央大学、電気通信大学、東海大学、
東京海洋大学、東京理科大学、日本大学、日本医科大学、
産業技術総合研究所
東京都産業技術研究センター、東京都中小企業振興公社
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/cooperation/
▼1-3 「東商版BCP策定ガイド」を発行
(東京商工会議所)
東京商工会議所では、平成24年2月に作成した事業継続の考え方や
BCP(事業継続計画)策定にあたっての重要ポイントを紹介するパン
フレット等により、中小事業者のBCP策定を支援してまいりました。
その後、具体的なBCP策定のためのガイドを求める声や相談が多く
寄せられたことを受け、今回、地震や風水害等の自然災害だけでなく、
新型インフルエンザ等の感染症、情報漏えいや火災等のあらゆる危機
を想定し、企業の「生き残り戦略」のポイントをまとめたガイドを
発行しました。
本ガイドでは、中小事業者があらゆる脅威に備えたBCP策定に向けて
取り組めるよう、本編・様式集に分けて説明をしています。
◇本編:
・東日本大震災の事例や、BCPを策定する上で必須となる企業の
『生き残り戦略(事業継続戦略)』を解説しています。
・(1)二重化、(2)スタンバイの整った代替施設の準備、(3)建物のみ
の代替施設敷地の準備、(4)アウトソーシング、(5)経営統合・合併、
(6)現地復旧、(7)新たな事業へのシフト、(8)在宅勤務の8つの戦略
を軸に、事業継続戦略に基づくBCP策定を推奨しています。
◇様式集:
・図表などを織り交ぜながら、効果的にBCPが策定できるようわかり
やすく解説しています。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=25790
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月26日] 中小企業のための民法改正「中間試案」説明会
(東京商工会議所)
先日、新聞各紙で民法改正の記事が大きく取り上げられました。
民法は、契約に関する基本的なルールを定めた法律であり、中堅・
中小企業においても契約交渉の在り方や契約内容が大きく変わること
が考えられます。
そこで、現時点の民法改正の方向性を示した「中間試案」のうち、
特に中堅・中小企業の業務に影響を与えると思われる点にポイントを
絞り、改正内容を分かりやすく解説する説明会を開催します。
◇日 時:平成25年3月26日(火)18:00～20:00
◇会 場:東京商工会議所 地下2階 講堂
(千代田区丸の内 3-2-2)
◇講 師:
法務省 経済関係民刑基本法整備推進本部参与 内田 貴 氏
法務省 大臣官房参事官 筒井 健夫 氏
◇内 容:
今回の民法改正が目指しているもの、中間試案の主な内容に
ついて、特に中堅・中小企業に関係の深いポイントに絞り、
改正内容を熟知している法務省の担当官が直接解説します。
◇定 員:80名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47347.html
▼2-2 [4月8日] 日本経済の再生とアジア太平洋経済戦略
(東京商工会議所)
海外の成長を取り込む視点から、経済連携協定の必要性、重要性が
注目されています。
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授であり、日本の自由貿易
協定戦略の遅れに警鐘を鳴らし続けてきた浦田秀次郎氏(早稲田大学
大学院)をお招きして、アジア太平洋経済から見る日本経済の動向に
ついてお話しいただきます。
◇日 時:平成25年4月8日(月)13:30～15:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(千代田区丸の内 3-2-2)
◇講 師:浦田 秀次郎 氏
(早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科教授)
◇定 員:150名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47354.html
▼2-3 [4月10日] 海外に向けたPR・情報発信のキホン
(東京商工会議所 港支部)
小さな会社も、海外の消費者や企業、また日本を訪れる観光客
などに、積極的に情報を発信しましょう! 素晴らしい商品や、
優れたサービスも、日本語のホームページだけでは海外に伝わり
ません。
このセミナーでは、Webや各種メディアを使った海外への情報
発信の、基本となる知識と考え方を解説します。
◇日 時:平成25年4月10日(水)14:00～16:00
◇会 場:港区立商工会館 研修室 (東京産業貿易会館)
(港区海岸1-7-8 都立産業貿易センター浜松町館6F)
◇講 師:立原 大輔 氏
(カルチュレード株式会社 代表取締役社長兼CEO)
永井 さやか 氏
(同 取締役副社長兼COO)
◇内 容:
(1) 世界中に自社のサービスを伝えたい!
～海外に向けたPRと情報発信の重要性～
(2) 日本語のWeb作成やSNSにも応用可能!
～広報と情報発信の基本と要点～
(3) 海外に向けた情報発信で外せない「ローカライゼーション」
の考え方
(4) ボーダーレスな情報配信を実現
～目的に合わせたメディアの活用方法～
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47394.html
▼2-4 [4月25日] 知的財産・特許基礎セミナー
～中小企業にとっての知的財産・特許とは～
(東京都知的財産総合センター)
知的財産の入門レベルの方を対象に、今後学ぶための専門知識を
整理するための「知財ひきだし」を持っていただく講座です。
特許、意匠、商標、著作権、ノウハウを中心とした知的財産(権)
の全体構造を概観していただくとともに、知財権利化や他社知財権
対応などビジネス上における知財留意点について、事例をまじえ、
やさしく解説します。
また、特許料金の減免制度(特許庁)など、中小企業に対する
支援策についても紹介します。
◇対 象:都内中小企業の方で、これから知的財産、特に特許に
ついて学びたい方
◇日 時:平成25年4月25日(木)14:00～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)
◇講 師:浅野 正智 氏
(東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー)
◇内 容:
・知的財産と知的財産権と知財制度
(特許・意匠・商標・著作権・営業秘密などの特徴)
・特許権利化(課題解決、新規性と進歩性)
・他社特許権対応(製品の侵害)
・技術開発と特許情報利用
・ビジネスと技術契約
・中小企業支援策のあれこれ
◇定 員:60名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250425tokkyo.html
▼2-5 [5月8日] 人事・労務担当者が基礎から学ぶ就業規則
～労働時間・休日・休暇～(東京都産業労働局)
改正労基法施行後、長時間労働に対する規制が厳しくなりました。
労働者の意識も変わりつつあり、年次有給休暇を取得しやすい職場
環境にするため、労働時間等の見直しが求められています。
そこで、新たに人事・労務担当者になられた方々を対象に、労働
時間・休日・休暇にかかわる法制度を基礎から学ぶセミナーを開催
します。
◇日 時:平成25年5月8日(水)13:00～17:00
◇会 場:東京都労働相談情報センター池袋事務所
(豊島区東池袋 4-23-9)
◇講 師:米倉 圭一郎 氏(弁護士)
◇内 容:
・第1部 1 労働時間概要
2 労働時間制度と就業規則
・第2部 1 時間外労働・休日労働
2 年次有給休暇
◇定 員:100名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000372
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業
(中小企業庁、東京都中小企業団体中央会)
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小
企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関(認定支援機関)等
と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品
の開発や設備投資等を支援します。
◇対象者:
以下の要件を満たす、ものづくり中小企業・小規模企業者
(1) 顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業で
あること
(2) 認定支援機関に事業計画の実効性等が確認されていること
(3) 「中小ものづくり高度化法」の22分野の技術を活用した
事業であること
◇対象経費:
原材料費、機会装置費、試作開発に係る経費(人件費含む)等
◇補助率:2/3以内
◇補助額:上限 1,000万円、下限 100万円
◇応募締切:
・一次締切:平成25年3月25日(月)(当日消印有効)
・二次締切:平成25年4月15日(月)(当日消印有効)
お近くの認定支援機関やご質問については、東京都地域事務局
(下記)までお尋ねください。
東京都地域事務局((東京都中小企業団体中央会))
電話:03-6278-7936
(平成25年3月25日(月)以降は、03-6264-1481)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 商店街まちづくり事業
(中小企業庁、全国商店街振興組合連合会)
全国商店街振興組合連合会が国からの補助金を受けて基金造成し、
その基金を活用して、商店街等が地域の行政機関等からの要請に
基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための
施設・設備等の整備等を支援することにより、安心・安全に配慮
した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的とします。
◇補助対象者:商店街組織
◇補助対象:
商店街等において実施する以下の事業
(1) 当該地域の行政機関等の要請に基づく地域住民の安心・安全
な生活環境の維持のための施設・設備等の整備
(2) 補助事業実施期間中における事業実施効果(集客力に限る)
の測定のための事業
◇補助率:2/3以内
◇補助額:上限 1億5,000万円(原則)、下限 50万円
◇応募締切:平成25年4月12日(金)
◇お問い合わせ先:
商店街まちづくり事業事務局
電話:03-5551-9291
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.syoutengai.or.jp/machi/index.html
▼3-3 知的財産に関する助成金、セミナー開催
(東京都知的財産総合センター)(再掲)
東京都では、これまで各種知的財産に関する費用助成を行ってきま
したが、平成25年度より、新たに外国実用新案出願経費の一部を助成
対象とすることで、中小企業の総合的な知的財産戦略の実施を支援い
たします。
つきましては、25年度助成事業説明会・セミナーを開催いたします
ので、ぜひご参加ください。
【知財助成制度の概要】
◇外国実用新案出願費用助成事業(新規)
(対象経費:外国実用新案出願手数料、弁理士費用、翻訳料等)
◇外国特許出願費用助成事業
(対象経費:外国特許出願手数料、弁理士費用、翻訳料等)
◇外国意匠・商標出願費用助成事業
(対象経費:外国意匠・商標出願手数料、弁理士費用、翻訳料等)
◇外国侵害調査費用助成事業
(対象経費:侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、
侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用)
◇特許調査費用助成事業
(対象経費:侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、
侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策)
【外国出願セミナー・事業説明会】
◇日時・会場:
下記のいずれも、13:30～17:00に開催します。
・平成25年4月11日(木)多摩会場
東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1)
・平成25年4月12日(金)秋葉原会場
東京都秋葉原庁舎3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇内 容:
・セミナー(出願の手続について)13:30～14:50
(講師:東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)
・助成事業説明会 15:00～17:00
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/boshu_setsumeikai.html
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Part 4 今週のステップアップ 知っておきたい経営用語
(3) 地域経済活性化支援機構
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「地域経済活性化支援機構」についてご存じですか?
3月18日、従来の「企業再生支援機構」を衣替えした「地域経済
活性化支援機構」が業務を開始しました。「地域経済活性化支援機構」
は、中小企業金融円滑化法の終了(3月末)を見据えて、中小企業の
抜本的な経営再建を促進し、地域の活性化に繋げることを目的とする
支援機関です。
従来の「企業再生支援機構」では、主に中規模以上の企業の再生案件
を扱ってきましたが、「地域経済活性化支援機構」では、地域の中核
企業など中小企業の再生支援に重点が置かれます。
支援期間は従来の3年から5年に延ばし、新たなメニューとして
各地に設立された事業再生ファンドへの出資機能も追加されます。
これにより、同機構がリスクをとって、新たな投資を喚起することが
狙いとされています。
実際の支援にあたっては、地銀などへ専門家を派遣し、現場の企業
再生事業を主導することになっています。また、事業への悪影響を
避けるため、支援を受ける中小企業の企業名は非公表とされます。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.revic.co.jp/
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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