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中小企業活力向上メールマガジン
【第49回】経営力向上フォローアップ メールマガジン
(2013/03/14配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上フォローアップ メールマガジン 】
発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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オリンピックを日本に! 私たちは2020年
オリンピック・パラリンピック招致を推進します
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013年3月14日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
経営力向上フォローアップ メールマガジンです。
先日、知人のFacebookページを見ておりましたら、居酒屋のメニュー
に興味深いものがありましたのでご紹介します。
パウチされた紙のタイトル欄には「0円メニュー」とあり、例えば、
「残ったお料理のお持ち帰り!」「写真撮ります!」「女性限定・
膝掛けお貸しします!」など、十数項目が書いてありました。
これらはおそらく、普通のサービスレベルの飲食店であれば、どの
お店でもなさることばかりかと存じます。しかし、あえてそれらを
メニュー名やキャッチコピーとして提示することにより、「気持ち
よく利用して、楽しんでいって下さい」というメッセージになって
います。
サービスには、“モノと違って善し悪しが目に見えない”という特性
があります。このメニューは、サービスにおいて「可視化して伝える」
ことが大切であることを、思い起こさせてくれました。
さて、本日は第49回目の経営力向上フォローアップ メールマガジンを
お届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「経営改善・資金繰り相談窓口」を全国約580ヶ所に設置
(経済産業省)
→http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308005/20130308005.html
▼1-2 小冊子『ホームページの見直しで会社を元気に!』を発行
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=25643
▼1-3 保証付き融資の借り換えができる「特別借換」
(東京都産業労働局)(再掲)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2r400.htm
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月26日] 中小企業のための民法改正「中間試案」説明会
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47347.html
▼2-2 [3月26日] アジア諸国における金型製品輸入事情とその品質
(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h24/130326metal_dies.html
▼2-3 [4月8日] 入門編 EPA特定原産地証明書申請手続き説明会
(日本商工会議所)
→http://www.jcci.or.jp/news/2013/0308134500.html
▼2-4 [4月16日～6月18日] 実学・若手経営者経営塾
(東京商工会議所 港支部)(再掲)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46991.html
▼2-5 [4月23日] 特許情報検索セミナー in 秋葉原(中国特許検索編)
(東京都知的財産総合センター)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250423ipdl.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成25年度「海外展開技術支援助成事業」申請予約受付中
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1303/0002.html
▼3-2 平成25年度「ものづくり産業基盤強化グループ支援事業」
申請予約受付中(東京都中小企業振興公社)(再掲)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1302/0017.html
▼3-3 中小企業の海外展開のためのF/S支援事業の公募
(中小企業基盤整備機構)
→http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/075690.html
Part 4 今週のステップアップ 知っておきたい経営用語
(2) 資本性借入金
────────────────────────────
「資本性借入金」についてご存じですか?
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「経営改善・資金繰り相談窓口」を全国約580ヶ所に設置
(経済産業省)
経済産業省は、3月6日に中小企業・小規模事業者経営改善支援対策
本部を開催し、経営改善支援や資金繰り支援に向けた「経営改善支援
対策」及び「同対策の速やかな実施」を決定しました。
この対策に基づき、3月8日より、全国約580ヶ所に「経営改善・資金
繰り相談窓口」が設置されています。
東京都内での「経営改善・資金繰り相談窓口」は、下記の各機関に
設置されていますので、ご相談希望の方は一度ご連絡ください。
・東京信用保証協会(本店、各支店)
・日本政策金融公庫(都内の各支店)
・商工組合中央金庫(本店営業部、都内の各支店)
・東京都中小企業再生支援協議会(東京商工会議所内)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130308005/20130308005.html
▼1-2 小冊子『ホームページの見直しで会社を元気に!』を発行
(東京商工会議所)
東京商工会議所は、中小企業経営者向けの小冊子「ホームページの
見直しで会社を元気に!～利益拡大・顧客満足につなげるIT活用
早わかり～」を発行しました。
この冊子は、東京商工会議所が、実施した専門家派遣事業の成果を
もとに、中小企業の生産性向上のための第一歩として、ホームページ
で集客・受注を増やすためのポイントやITを活用した社内効率向上
のヒントをとりまとめたもので、全16ページ構成です。
ホームページの戦略的活用法について、5つのステップに分けて
解説されており、実際のホームページの活用状況と照らし合わせて
ご覧いただくことができます。
冊子のほか、ホームページからのダウンロードも可能ですので、
ぜひご利用ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=25643
▼1-3 保証付き融資の借り換えができる「特別借換」
(東京都産業労働局)(再掲)
東京都では、経営改善に取り組む都内中小企業の資金繰り支援を
さらに強化するため、新たな融資メニュー「特別借換」を新設し、
金融円滑化法の終了に先立ち、3月1日から取扱いを開始しました。
◇「特別借換」とは:
東京信用保証協会の保証の付いた既往の融資を一本化し、返済期間
を延長することにより、返済負担の軽減を図るものです。
◇本制度の特徴:
・借換えにより返済期間を延長することにより、月々の返済負担を
軽減できます。
・保証協会の保証付融資であれば、原則としてすべて借換え対象と
なります。
・借入残高の範囲内であれば、限度額を設けずに借入中の保証付
融資を一本化できます。
・元金の返済開始まで、最長6か月の据置期間を設定できます。
・小規模企業者に対し、信用保証料の2分の1を補助します。
なお、本制度を利用する際には、金融機関、信用保証協会の審査を
受ける必要があります。
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2r400.htm
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月26日] 中小企業のための民法改正「中間試案」説明会
(東京商工会議所)
先日、新聞各紙で民法改正の記事が大きく取り上げられました。
民法は、契約に関する基本的なルールを定めた法律であり、中堅・
中小企業においても契約交渉の在り方や契約内容が大きく変わること
が考えられます。
そこで、現時点の民法改正の方向性を示した「中間試案」のうち、
特に中堅・中小企業の業務に影響を与えると思われる点にポイントを
絞り、改正内容を分かりやすく解説する説明会を開催します。
◇日 時:平成25年3月26日(火)18:00～20:00
◇会 場:東京商工会議所 地下2階 講堂
(千代田区丸の内 3-2-2)
◇講 師:
法務省 経済関係民刑基本法整備推進本部参与 内田 貴 氏
法務省 大臣官房参事官 筒井 健夫 氏
◇内 容:
今回の民法改正が目指しているもの、中間試案の主な内容に
ついて、特に中堅・中小企業に関係の深いポイントに絞り、
改正内容を熟知している法務省の担当官が直接解説します。
◇定 員:80名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-47347.html
▼2-2 [3月26日] アジア諸国における金型製品輸入事情とその品質
(東京都立産業技術研究センター)
アジア諸国との輸出入が増加していることに伴い、製品の精度・
品質に関してさまざまな問題が発生しています。これらの問題を
解決するためには、現地生産品の品質をよく知り、国際規格に
ついて十分理解することが必要です。
本セミナーでは、金型を例として、現地生産品と日本製品との
比較検討を通じ、ISO規格への適合についても触れながら、問題点
を整理し解説します。
◇日 時:平成25年3月26日(火)13:30～15:45
◇会 場:都立産業技術研究センター 本部 研修室241
(江東区青海2-4-10)
◇講 師:日原 政彦 氏
(広域首都圏輸出製品技術支援センター 専門相談員)
◇内 容:
・現地生産品と日本製品との比較検討
・ISO規格への適合
◇定 員:20名
◇受講料:無料
◇応募締切:平成25年3月19日(火)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/seminar/h24/130326metal_dies.html
▼2-3 [4月8日] 入門編 EPA特定原産地証明書申請手続き説明会
(日本商工会議所)
2013年3月現在、日本では13の経済連携協定(12カ国および1地域)
が締結されています。経済連携協定上の特恵関税を適用することに
より、自社におけるコスト競争力の強化が期待できる一方で、最近
では、日本の輸出者が相手国の輸入者より特定原産地証明書の提出
を依頼されるケースも増加しております。
特定原産地証明書の申請手続きを初めて行う方や、特定原産地
証明書をすでに利用されている企業のご担当の方を対象として、
基本的な考え方から証明書の取得までをわかりやすく説明します。
皆様のご参加をお待ちしております。
◇日 時:平成25年4月8日(月)13:30～16:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 4階 東商ホール
(千代田区丸の内 3-2-2)
◇内容/講師:
(1) EPAの概要と原産地規則
(経済産業省 原産地証明室 担当官)
(2) 特定原産地証明書の申請手続きについて
(日本商工会議所 国際部 特定原産地証明担当)
◇定 員:400名
◇受講料:1,500円(消費税込み)
◇応募締切:平成25年3月29日(金)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.jcci.or.jp/news/2013/0308134500.html
▼2-4 [4月16日～6月18日] 実学・若手経営者経営塾
(東京商工会議所 港支部)(再掲)
次世代を担う若手経営者・経営幹部の皆様に「経営」や「リーダー
シップ」について学んでいただく「実学・若手経営者経営塾」を開催
いたします。
『伝説の外資トップが説く リーダーの教科書』の著者である株式会社
国際ビジネスブレイン代表取締役社長の新将命氏を講師にお招きし、
これまでのご経験を基にした役に立つ“実論”をお話しいただきます。
奮ってご参加ください。
◇対 象:経営者・経営幹部の方
◇日 時:平成25年4月16日(火)、5月14日(火)、5月21日(火)、
6月4日(火)、6月18日(火) いずれも16:00～18:00
※希望者のみ
4月4日(木)に渋沢史料館見学会と懇親会があります。
◇会 場:港区立商工会館 (東京産業貿易会館)
(港区海岸1-7-8 都立産業貿易センター浜松町館6F)
◇講 師:新 将命 氏
(株式会社国際ビジネスブレイン 代表取締役社長、
株式会社グローバル・リンケージ 取締役会長)
◇内 容:
・企業理念創りとトップの役割
・正しい目標設定と生きた戦略創り
・トップに求められるリーダーシップ
・リーダー人財の強化・育成
・経営者が知っておくべき財務知識 など
◇定 員:20～40代:20名、50代:5名
◇受講料:25,000円(見学会・懇親会費は別途5,000円)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-46991.html
▼2-5 [4月23日] 特許情報検索セミナー in 秋葉原(中国特許検索編)
(東京都知的財産総合センター)
グローバル化に必須の中国特許調査。中国特許庁のデータベースの
検索方法のほか、つながりにくい場合の代替として、中国外のデータ
ベースを使用した中国特許調査の検索方法についても解説します。
本セミナーでは1人1台パソコンを使い、講師と一緒にIPDL等
を操作しながら学習いただきます。
◇日 時:平成25年4月23日(火)14:00～17:00
◇会 場:東京都知的財産総合センター 会議室
(台東区台東 1-3-5 反町商事ビル6階)
◇講 師:知財情報アドバイザー 山口 英彦 氏
◇内 容:
・中国の特許制度
・英文で検索
・中国語で検索
・経過情報検索
・ヨーロッパ特許庁のデータベースやWIPOを使った検索方法
◇定 員:12名
◇受講料:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2013/250423ipdl.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成25年度「海外展開技術支援助成事業」申請予約受付中
(東京都中小企業振興公社)
実用化段階にある自社製品や試作品について、海外向けの製品改良や
ISO、IEC等の国際的な認証・規格への適合等に要する経費の一部を助成
します。
◇対象者:
東京都内に主たる事業所を持ち、事業を営む中小企業者
◇対象事業:
1.海外向けの製品改良、試験評価、実証データ取得
2.海外規格への適合性評価、認証取得
(ISO、IEC、CEマーキング、RoHS指令等)
3.海外展開に向けた社内体制整備
(ISOマネジメントシステムの構築)
※“海外展開”とは直接輸出だけでなく「製品を輸出する取引先の
調達基準に対応するため」等の間接的なものも対象となります。
◇助成対象期間:
平成25年4月1日から、最長平成26年12月31日まで(1年9ヶ月)
◇助成限度額:500万円(下限額50万円)
◇助成率:助成対象と認められる経費の1/2以内
◇申請書提出日:
平成25年5月20日(月)から5月24日(金)の間で公社の指定日時
※現在、申請書提出希望日の申込を受付中です(5月10日まで)。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1303/0002.html
▼3-2 平成25年度「ものづくり産業基盤強化グループ支援事業」
申請予約受付中(東京都中小企業振興公社)(再掲)
東京都は、「売れる技術」に向けて新たに開発・生産・営業体制の
強化を図る中小企業グループの取り組みに対し、その事業展開を最長
3年にわたり支援する「ものづくり産業基盤強化グループ支援事業」
を実施しています。
◇対象事業:
中小企業グループ(3社以上)が共同で行う開発・生産・営業体制
の強化を図るための事業
◇支援内容:
(1) 共同事業に要する経費の助成
(助成限度額5,000万円、助成率2分の1以内、助成期間3年以内)
(2) 事業推進チームの派遣
(経営等の専門家からなるチームが、共同事業の進行管理や
運営をサポート)
◇申請書提出日:
平成25年5月27日(月)から5月29日(金)の間で公社の指定日時
※現在、申請書提出希望日の申込を受付中です(5月17日まで)。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1302/0017.html
▼3-3 中小企業の海外展開のためのF/S支援事業の公募
(中小企業基盤整備機構)
中小企業基盤整備機構では、投資や販路開拓等、海外展開を計画
する中小企業者の皆様の事業化可能性(F/S)調査を支援する事業
を実施します。
専門家の経験と知見を活用し、海外展開事業計画の策定を支援する
とともに、調査等に要する経費の一部を補助します。
◇対象者:
中小企業(中小企業で構成する2社以上のグループ含む)、組合
◇対象経費:
市場調査費及び現地調査費など
◇補助率:対象経費の2/3
◇補助額:最大120万円
◇応募締切:平成25年3月28日(木)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/075690.html
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Part 4 今週のステップアップ 知っておきたい経営用語
(2) 資本性借入金
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「資本性借入金」についてご存じですか?
金融庁は平成23年11月、「資本性借入金」の積極的な活用を促進する
ことによって、資本不足に直面している企業のバランスシートの改善を
図り、経営改善につながるよう、金融検査マニュアルの運用の明確化を
行いました。
この「資本性借入金」は、DDS(Debt Debt Swap)ともいい、金融
機関が債務者の財務状況等を判断するにあたり、負債ではなく「資本」
とみなすことができる、劣後性借入金のことです。
既存の借入金を「資本性借入金」の条件に合致するように変更する
ことにより、金融機関の査定上は自己資本比率が改善され、新規融資が
受けやすくなります。
また、「資本性借入金」の元本返済は、長期の期限一括弁済が基本
なので、資金繰りが改善されます。
金融庁では、借入金を資本性借入金と見なすための要件を明確化し、
東日本大震災や急激な円高の進行等により資本不足に直面しているが、
将来性があり経営改善の見通しがある企業が、この方式を利用できる
よう、金融検査マニュアルにより金融機関に知らせています。
「資本性借入金」の活用を希望される方は、お取引先の金融機関に
ご相談ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/policy/kariirekin/index.html
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :東京商工会議所 中小企業部 経営力向上フォローアップ事業担当
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル1階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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