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中小企業活力向上メールマガジン
【第59回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2012/03/08配信)
◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆【 経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2012年3月8日 ━━━◆
いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。
最近は三寒四温の日々が続きますが、お変わりありませんでしょうか。
さて、間もなく東日本大震災の発生から一周年を迎えます。
今年2月、政府の地震調査委員会から、首都直下型地震について、
「東日本大震災で地震活動が活発化し、起きやすくなっている」との
見解が示されました。
今回のメルマガにも、BCP(事業継続計画)関連情報がありますが、
各支援機関の施策を活用し、地理的に離れた同業他社と提携する等、
サプライチェーン寸断を想定したBCP(事業継続計画)を策定して、
災害に備えてまいりましょう。
さて、本日は第59回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 エルピーダメモリ株式会社等に関連する中小企業者対策
(経済産業省、各支援機関)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0228elpida.htm
▼1-2 中小企業向けBCP策定普及・啓発パンフレット
「BCP(事業継続計画)を作って信頼を高めよう」
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/chiiki/bcp/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月16日] BCP(事業継続計画)シンポジウム
どうやって企業を存続させてきたか ～あの日から～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-42210.html
▼2-2 [3月21日] 経営安定セミナー
企業調査のプロが教える「危ない会社の見分け方!」
(東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information/rengokai.html
▼2-3 [3月23日] 組合届出書類等作成実務講習会
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2012topics/2/todokede_kosyu12_3_23.html
▼2-4 [3月27日] 中小ITベンダーにとってのクラウドとは?
(関東経済産業局、東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-42368.html
▼2-5 [4月13日] 平成24年度 海外展開公的支援機関および政府系
金融機関事業説明会
(JETRO、東京都中小企業振興公社ほか)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-42474.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 東京都地域中小企業応援ファンド
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1202/0014.html
▼3-2 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
～ものづくり基盤技術を活用した技術開発を支援します～
(東京都産業労働局、東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2012topics/2/jyoseikin/siryo_240228.pdf
Part 4 今週のステップアップ 3-5 社員の健康増進
────────────────────────────
健康づくりの重要性を伝える、定期健康診断を必ず受け
させるなど、従業員の健康管理に取り組んでいますか?
→http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=34
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 エルピーダメモリ株式会社等に関連する中小企業者対策
(経済産業省、各支援機関)
経済産業省及び各支援機関では、エルピーダメモリ株式会社等の会社
更生手続開始の申立てを受け、資金繰り等に影響を受ける中小企業者を
対象として、下記の対策を実施しています。
◇特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、
都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、経済産業局
◇セーフティネット貸付の実施
日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付が利用可能です。
→http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_120228_2.pdf
◇危機対応貸付の実施
商工組合中央金庫による危機対応貸付が利用可能です。
→http://www.shokochukin.co.jp/corporation/raise/kind/government/pdf/kikitaiou1011.pdf
◇セーフティネット保証(1号)の適用
エルピーダメモリ株式会社と直接取引関係を有する中小企業者を
対象として、信用保証協会による100%保証が実施されます。
※セーフティネット保証(1号)とは
連鎖倒産防止を目的とする制度で、国が対象となる倒産事業者を
指定します。エルピーダメモリ株式会社については、3月9日に
指定される予定です。
→http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_1gou.htm
◇中小企業倒産防止共済制度の活用
エルピーダメモリ株式会社等に回収困難な売掛金債権を有する中小
企業倒産防止共済契約者は、共済金の貸付けを受けられます。
→http://www.smrj.go.jp/tkyosai/announce/066063.html
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/0228elpida.htm
▼1-2 中小企業向けBCP策定普及・啓発パンフレット
「BCP(事業継続計画)を作って信頼を高めよう」
(東京商工会議所)
昨年3月に発生した東日本大震災は、東京都内にも交通の乱れなど
多くの影響をもたらすとともに、サプライチェーン寸断の問題も浮き
彫りにしました。また、地震以外にも、台風などの自然災害、情報の
漏洩、為替相場等の経済環境の急変など、様々な脅威があります。
発生するそれぞれの脅威への対応策ではなく、危機をどう乗り切る
かを決め、認識を共有するため、事業継続計画(BCP)の重要性が
クローズアップされています。
この冊子では、事業継続の考え方、BCPを作成するにあたって重要な
ポイントをご紹介しています。下記リンク先からダウンロードして
いただけますので、ぜひご一読ください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/chiiki/bcp/
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月16日] BCP(事業継続計画)シンポジウム
どうやって企業を存続させてきたか ～あの日から～
(東京商工会議所)
「4年以内に約70%の確率でM7級の首都直下地震が発生する」
との試算を東京大学地震研究所の研究チームが発表しました。
東日本大震災後に廃業や売り上げの激減に追い込まれた企業を思えば、
「組織存続を図る手立て」を講じることは当然のことです。
そこでこの度、BCPの発動により企業の存続を図った経営者による
「復旧報告」及びパネルディスカッションを開催いたします。皆様の
ご参加をお待ちしております。
◇日 時:平成24年3月16日(金)15:30～18:00
◇会 場:東京商工会議所ビル 国際会議場
(東京都千代田区丸の内3-2-2)
◇講師/内容:
・基調講演
「BCP普及の現状と最新動向」(仮題)
講師:特定非営利活動法人 事業継続推進機構
理事・事務局長 細坪 信二 氏
・東日本大震災からの復旧報告
「BCPによる災害からの復旧」
講師:鈴木工業株式会社 専務取締役 鈴木 伸彌 氏
・パネルディスカッション
議題:「中小企業のBCP普及を考える」
基調講演者・細坪信二氏がコーディネーターを務め、経営者が
パネリストとして登壇します。
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-42210.html
▼2-2 [3月21日] 経営安定セミナー
企業調査のプロが教える「危ない会社の見分け方!」
(東京都商工会連合会)
日頃からよく知っているつもりの取引先が、危険な会社に変わって
いるかもしれません。経営には様々なリスクが生じるため、数多くの
危機回避のノウハウを持つことが経営者には強く求められております。
本セミナーは、危ない会社の予知、危険な借入をはじめ、リスク回避
のノウハウを具体的にマスターしていただきます。ぜひ、この機会に
ご参加ください。
◇日 時:平成24年3月21日(水)19:00～21:00
◇会 場 アレアレア2ビル6階「アレアホール」
(立川市柴崎町3-6-29)
◇講 師:(株)東京商工リサーチ 情報本部
情報部部長 松永 伸也 氏
◇内 容:
・リスク管理とは?
・危ない会社の見分け方
・なぜ与信管理が必要か
・危ない会社への対処策
◇定 員:40名
◇受講料:無料
◇申込方法:
下記リンク先「詳細PDF」に含まれる受講申込書にご記入のうえ、
FAXでお申込みください。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information/rengokai.html
▼2-3 [3月23日] 組合届出書類等作成実務講習会
(東京都中小企業団体中央会)
今年度も数多くの組合が3月末で決算時期を迎え、所管行政庁に
対する書類提出(決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請等)、
法務局に対する変更登記(代表理事、出資金の変更登記等)、税務署
等に対する税務申告等の手続きを行う必要があります。
中小企業組合のこれらの手続きは、根拠法律及び会計基準等で定め
られたもので必ず行う必要があります。これらの手続きがスムーズに
行うことができるよう、組合の事務局及び役員の方を対象に、講習会
を開催いたしますので、ご参加ください。
◇日 時:平成24年3月23日(金)10:00～16:30
◇会 場:飯田橋レインボービル7階・大会議室
(東京都新宿区市谷船河原町11)
◇講師/内容:
・第1部 「所管行政庁に対する届出書類作成のポイント」
(東京都中小企業団体中央会 振興課 主査 河内 秀記 氏)
・第2部 「組合税務申告書作成のポイント」
(税理士 木村 吉尚 氏)
◇定 員:150名
◇受講料:受講者1名につき1,500円
◇申込締切:平成24年3月16日(金)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2012topics/2/todokede_kosyu12_3_23.html
▼2-4 [3月27日] 中小ITベンダーにとってのクラウドとは?
(関東経済産業局、東京商工会議所)
企業や行政でクラウドの利活用が急速に進展しています。今やクラ
ウドは特別なビジネスモデルではなく、システム開発の当たり前の
技術的選択肢の一つとなって参りました。本セミナーは、クラウド
プラットフォームの最近事情に詳しい講師をお迎えし、地域の中小
ITベンダーに最も相応しいクラウドへの対応方法についてご講演
頂きます。クラウドへの対応を検討している地域の中小ITベンダーの
経営幹部の皆様、是非ご参加下さい。
◇対 象:クラウドへの対応を検討している、地域中小ITベンダーの
経営者・管理者の皆様
◇日 時:平成24年3月27日(火)14:00～17:15
◇会 場:ベルサ―ル八重洲
(中央区1-3-7 八重洲フォーストフィナンシャルビル2・3F)
◇講師/内容:
・講演1
「地域中小ITベンダーに、今求められるクラウドソムリエ的
人材とその本質」
(一般社団法人千葉IT経営センター 理事 堀 明人 氏)
・講演2
「Force.comを活用した地域中小ITベンダーにとっての
新ビジネスの可能性」
(株式会社セールスフォース・ドットコム
シニア プリンシパル ア-キテクト 内田 仁史 氏)
～スペシャルゲスト:メディカルクラウド株式会社様～
・講演3
「地域中小ベンダーの強みを活かしたクラウド対応成功事例」
(ニフティ株式会社 クラウド営業部
シニアテクニカルディレクター 久保田 朋秀 氏)
・個別相談会(希望者のみ)
講師への個別相談会を行います。(各社5分程度)
◇受講料:無料
◇主催:関東経済産業局、共催:東京商工会議所
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-42368.html
▼2-5 [4月13日] 平成24年度 海外展開公的支援機関および政府系
金融機関事業説明会
(JETRO、東京都中小企業振興公社ほか)
海外展開を成功に導くには、海外展開支援を実施している支援機関
への相談および支援事業を上手く活用することが不可欠です。
本セミナーでは、中小企業の海外展開を支援する公的支援機関及び
政府系金融機関の担当者が、各機関での支援事業を紹介いたします。
◇日 時:平成24年4月13日(金)13:00～16:20
◇会 場:東京商工会議所ビル 7階 国際会議場
(東京都千代田区丸の内3-2-2)
◇参加支援機関(予定、順不同)
・(独)日本貿易振興機構(JETRO)
・(独)中小企業基盤整備機構
・(独)日本貿易保険(NEXI)
・(財)東京都中小企業振興公社
・ 日本政策金融公庫
・ 商工組合中央金庫
・ 東京商工会議所
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-42474.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 東京都地域中小企業応援ファンド
(東京都中小企業振興公社)
地域の魅力向上や課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、
意欲とアイデアに溢れた新たなビジネスプランを支援する事業です。
選定された中小企業者等には、最長2年にわたり事業に要する経費
の一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」が事業化から販路
開拓までを、一貫してきめ細かくサポートします。
ただいま、平成24年度第1回の募集について、申請書提出希望日
申込を受け付け中です。
◇対象者:
都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいる中小企業者等
◇対象事業:
(1) 都市課題解決型ビジネス
(2) 地域資源活用型ビジネス
◇対象経費:
[1] 試作品開発・新サービス開発に要する経費
[2] 販路開拓・市場化に要する経費
◇助成限度額:800万円
◇助成率:助成対象経費の2分の1以内
◇助成対象期間:
交付決定日(平成24年9月1日を予定)から最長2年間
◇申請方法:
申請書類の提出は事前申込制となっています。
・申請書類提出希望日の申込の受付期間
→平成24年3月5日(月)～4月20日(金)
・申請書類提出期間
→平成24年5月8日(火)～5月11日(金)
(東京都中小企業振興公社が指定した日時に持参)
・申請書類提出先
東京都立産業貿易センター浜松町館 2階展示室
(東京都港区海岸1-7-8)
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1202/0014.html
▼3-2 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金
～ものづくり基盤技術を活用した技術開発を支援します～
(東京都産業労働局、東京都中小企業団体中央会)
都内中小企業のものづくり産業の競争力強化を支援するため、
東京都と東京都中小企業団体中央会が共同して、ものづくり基盤
技術を有する中小企業が自ら技術の高度化・高付加価値化を図る
取組に対する助成を行うものです。
◇対象者:東京都内の中小企業者等(会社・個人事業者・組合等)
◇助成対象事業:
「特定ものづくり基盤技術」を用いて、自社の技術力の向上や
高付加価値化に向けた技術開発、又は試作開発を行う事業
◇助成金額/助成率:
1,500万円以内/2分の1以内
◇申請方法:
申請書類の提出は事前申込制となっています。
・申請書類提出の申込みの受付期間
→平成24年4月26日(木)～5月15日(火)
・申請書類提出期間
→平成24年5月7日(月)～5月25日(金)
(東京都中小企業団体中央会が指定した日時に持参)
・申請書類提出先
東京都中小企業団体中央会 支援事務局
(中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館 6階)
※この助成事業について、4月6日(金)から4月19日(木)に
かけて、説明会(計4回、事前予約制)が開催されます。
※「特定ものづくり基盤技術」
「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」により
「特定ものづくり基盤技術」として経済産業大臣が指定します。
現在、20種類が指定されています。
→http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq02_mono.htm#q2
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2012topics/2/jyoseikin/siryo_240228.pdf
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Part 4 今週のステップアップ 3-5 社員の健康増進
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健康づくりの重要性を伝える、定期健康診断を必ず受け
させるなど、従業員の健康管理に取り組んでいますか?
近年、「健康な従業員が収益性の高い企業を作る」というヘルシー
カンパニーの概念が広まり、従業員の健康増進に積極的に取り組む
企業が増えてきています。従業員の一人ひとりが健康で、みずからの
力を十分に発揮し、業務を遂行することは、生産性が向上し事業収益
の拡大につながります。
事業者は、労働安全衛生法第66条にもとづき、常用雇用の労働者に
対して、医師による定期健康診断を実施しなければなりません。企業
は人を雇っているのですが、その労働サービスを購入しているのであ
って、健康で出勤してきた従業員を健康な状態で帰す義務があるから
です。従業員の健康管理にも雇い主の義務があるとの考え方です。
従業員の高齢化が進む中で、特定健康診査・特定保健指導(いわゆ
るメタボ健診)が社会的にも注目されています。メタボリックシンド
ロームは、糖尿病や心臓病などを引き起こすことがありますが、生活
習慣を見直すことで予防・改善することができます。
続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=34
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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