はじめての方
無料経営分析
お問合せ
ログイン
中小企業活力向上メールマガジン
【第1回】中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジン
(2022/04/14配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトアドバンスメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2022年4月14日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンです。
2019年度から3年間に渡って実施して参りました「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」は、この4月から後継事業「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」にリニューアルいたしました。
「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」では、6つの都内公的機関が連携し、専門家と協力しながら、以下の枠組みできめ細かい伴走型の支援を行います(いずれも無料)。
・自社の現状を客観的に把握できる「経営分析」
・経営計画策定を支援する「アシストコース」
・策定した計画の実行を支援する「アドバンスコース」
さらには、販路開拓に関する助成金などの出口施策も用意されていますので、ぜひご活用ください。
プロジェクトの全体像につきましては、下記をご参照ください。
https://www.keieiryoku.jp/about/
このメールマガジンは隔週木曜日に発行し、都内公的機関や国の最新情報、補助金等の中小企業支援施策、セミナー情報などをご紹介し、皆様のお役に立てるメールマガジンを目指して参ります。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
では、本日は第1回目の中小企業活力向上プロジェクトアドバンス メールマガジンをお届けします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 テレワークに関する相談&コンサルティングの受付を開始します
(東京都産業労働局)
https://workstyle.metro.tokyo.lg.jp/
▼1-2 令和4年度 宿泊施設・飲食店・小売店向け多言語コールセンター利用事業者を募集します
(東京都産業労働局)
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/
▼1-3 「中小企業活性化協議会」が発足 ～中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援～
(経済産業省)
https://www.tokyo-cci.or.jp/regene/
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [4月27日] 特許・実用新案セミナー基礎編 ～中小企業における特許・実用新案の活用～
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2022/220427chizai.html
▼2-2 [5月10日] 「プロっぽい」写真がスマホで撮れる 売上UPにつながる写真撮影のコツセミナー
(東京商工会議所 港支部) [オンライン開催]
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200048
▼2-3 [5月17日] 人事・労務入門研修 ～人事労務担当スタッフの仕事とその役割～
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0013.html
▼2-4 [5月23日、6月7日] インボイス制度 まるわかり講習会・個別相談会
(武蔵野商工会議所)
https://www.musashino-cci.or.jp/latest_information/2022032841398/
Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 観光事業者等による旅行者の受入環境整備に向けた取組を支援します
(東京都産業労働局、東京観光財団)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/30/18.html
▼3-2 雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金の受付期間を延長します
(東京しごと財団)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/saiyo-teichaku_r04.html
▼3-3 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」
(中小企業庁)
https://jsh.go.jp/r3h/
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(1) 効果の出る営業できていますか?
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=95
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 テレワークに関する相談&コンサルティングの受付を開始します
(東京都産業労働局)
東京都は、都内企業等のテレワークの導入や定着・活用拡大時に発生する課題や疑問に対して、相談窓口やコンサルティングによる支援を今年度も実施します。
【テレワーク・ワンストップ相談窓口】(無料)
◇主な相談対象者:
都内企業等の経営者や人事労務担当者、都内企業等の従業員個人
◇相談方法:
Web会議ツールを利用したオンライン相談(予約制、1件1時間程度)
※予約時に相談内容をお伺いし、社労士やIT等の専門家など最適な専門家を選定します。
◇相談日時:
平日(祝日及び年末年始を除く)9:00～17:00
【テレワーク課題解決コンサルティング】(無料)
◇主な対象者:
テレワークを導入済みで、定着・活用拡大に取り組む都内中堅・中小企業等
(常時雇用する労働者2～999人以下の企業など、その他要件あり)
◇主な支援テーマ:
・テレワーク適合業務の切り分け・可視化
・テレワーク実施業務の拡大に向けた電子化
・テレワーク運用時の課題解決
・非正規雇用労働者への導入支援(新規)
◇実施方法・支援回数:
1社あたり最大5回訪問(1回2時間程度)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://workstyle.metro.tokyo.lg.jp/
▼1-2 令和4年度 宿泊施設・飲食店・小売店向け多言語コールセンター利用事業者を募集します
(東京都産業労働局)
東京都は、宿泊施設、飲食店、小売店における外国人旅行者との円滑なコミュニケーションを支援するため、24時間対応の多言語コールセンターサービス事業を実施しています。
以下のとおり、令和4年度も実施するとともに、新たに利用される事業者を募集します。
◇対象事業者:
東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店
◇対象言語:
英語・中国語・韓国語・タイ語・フランス語
◇サービスの種類:
電話通訳サービス、翻訳サービス
◇対応時間:
24時間
◇料 金:
無料(ただし、各施設とコールセンター間の通話料金は利用事業者の負担)
◇新規利用事業者の募集期間:
2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/callcenter/
▼1-3 「中小企業活性化協議会」が発足 ～中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援～
(経済産業省)
2022年4月1日より、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」を設置します。
東京都では、東京商工会議所が事業を受託しています。
中小企業活性化協議会では、資金繰り等にお困りの中小企業の相談窓口として、幅広いご支援のメニューを用意しております。
公認会計士・弁護士・中小企業診断士などの事業再生の実務経験豊富な専門家が親身に対応しますので、お悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/regene/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [4月27日] 特許・実用新案セミナー基礎編 ～中小企業における特許・実用新案の活用～
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
特許・実用新案の初心者の方を対象に、特許・実用新案とは何か、何のために権利化するのか、権利化するためのポイントは何かなどを基礎から説明します。
◇日 時:
2022年4月27日(水) 14:00～16:00
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
池谷 薫 氏(東京都知的財産総合センター 知財戦略アドバイザー)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2022/220427chizai.html
▼2-2 [5月10日] 「プロっぽい」写真がスマホで撮れる 売上UPにつながる写真撮影のコツセミナー
(東京商工会議所 港支部) [オンライン開催]
スマホでも簡単にできる消費者の行動(購買)につながる写真の撮り方について解説するオンラインセミナーを開催します。
光の使い方など、撮影の具体的なポイントについての紹介もあります。
◇日 時:
2022年5月10日(火) 14:00～16:00
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
石田 紀彦 氏(中小企業診断士/経営学修士)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200048
▼2-3 [5月17日] 人事・労務入門研修 ～人事労務担当スタッフの仕事とその役割～
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
「採用」から「退職」までの間に生ずる仕事、また「年間業務」、「人事労務スタッフの役割」について、そのポイントを新任担当者にも理解できるようわかりやすく解説します。
◇日 時:
2022年5月17日(火) 10:00～17:00
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
川端 薫 氏(川端薫社会保険労務士事務所)
◇参加費:
8,000円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0013.html
▼2-4 [5月23日、6月7日] インボイス制度 まるわかり講習会・個別相談会
(武蔵野商工会議所)
2023年10月から施行される予定であるインボイス制度(適格請求書等保存方式)の講習会と個別相談会を開催します。
多くの事業者に関わる大切な制度を分かりやすく解説いたします。
◇日 時:
<講習会>
2022年5月23日(月) 14:00～16:00、18:00～20:00
※2回とも講習の内容は同じとなります。
<個別相談会>(完全予約制)
2022年6月7日(火) 10:00～12:00、13:00～17:00
※1事業所 30分
◇会 場:
武蔵野商工会館 7階(武蔵野市吉祥寺本町 1-10-7)
◇講 師:
小澄 健士郎 氏(税理士・行政書士、税理士法人フューチャーコンサルティング 代表社員)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.musashino-cci.or.jp/latest_information/2022032841398/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 3 支援施策のご紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼3-1 観光事業者等による旅行者の受入環境整備に向けた取組を支援します
(東京都産業労働局、東京観光財団)
都内の観光事業者等が行う旅行者の受入環境整備に向けた取組を支援します。
◇対象事業者:
・都内の民間宿泊施設、飲食店・免税店(中小企業者のみ)
・都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
・都内の観光バス事業者
・中小企業団体・グループ
◇補助対象事業:
・多言語対応(施設・店舗の案内表示・ホームページ・パンフレット等の多言語化等)
・公衆無線LANの設置
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・免税手続きに係るシステム機器の導入
・トイレの洋式化 他
◇補助上限額:
・中小事業者:1施設/店舗あたり300万円
・団体・グループ:1団体/グループあたり1,000万円
◇補助率:
1/2(一部2/3)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/30/18.html
▼3-2 雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金の受付期間を延長します
(東京しごと財団)
新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方を正社員として採用し、定着を図るための取組を行った企業に対し、助成金を支給します。
◇対 象:
「雇用創出・安定化支援事業」等、所定の事業に参加した者を正社員として採用(採用日時点の年齢が、34歳以下又は55歳以上の者)し、6か月以上継続して雇用している中小企業等
◇交付要件:
・対象労働者(上記事業を活用し、正社員として6か月以上、継続雇用されている労働者)に対して、支援期間(3か月)のうちに、所定の支援を行うこと。
・支援期間終了時に対象労働者が都内に勤務していること。
◇支給金額:
対象労働者1人につき20万円(最大60万円)
◇申請受付期間:
2022年4月1日(金)～2023年3月31日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/saiyo-teichaku_r04.html
▼3-3 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」
(中小企業庁)
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
本事業では、以下の3つの類型で申請を受付ける予定です。
◇経営革新事業(補助率:2/3 補助上限:600万円以内)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)
◇専門家活用事業(補助率:2/3 補助上限:600万円)
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
◇廃業・再チャレンジ事業(補助率:2/3 補助上限:150万円)
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)
◇申請受付期間:
事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(下記リンク先)にてお知らせします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://jsh.go.jp/r3h/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(1) 効果の出る営業できていますか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
効果の出る営業できていますか?
【概 要】
営業が苦手の方、自社の営業力や販売力を上げたいが、どうすればよいかわからない方、新規開拓を行ったがその後うまく進められない方など「営業」がうまくいかずに悩んでいる経営者、営業部門責任者の方に向けて、解決のヒントをご紹介します。
【主な内容】
・自社の営業力を向上させる3つのポイント
・営業体制はどのようになっていますか?
・売れない理由 3つのパターン
・解決方法(3つの視点から)
【著者プロフィール】
水口 健 氏(水口中小企業診断士行政書士事務所)
販路拡大、営業支援を専門分野としている。大手百貨店勤務時は、法人外商担当として22年間従事。同業百貨店、大手商社などとの競争を勝ち抜き大口案件獲得多数。現在は、窓口相談等での小売店、飲食店などへの店舗活動支援、製造業、卸売業などへの営業活動支援を行っている。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=95
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業活力向上プロジェクトアドバンスでは、都内中小企業者の活力向上を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」をご紹介ください。
中小企業の活力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽にご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトアドバンス実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトアドバンスは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、
一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
