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中小企業活力向上メールマガジン

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【第78回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン

(2022/03/31配信)

━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】

発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2022年3月31日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。

本メールマガジンは、2019年4月にスタートした「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」の一環として、公的機関の支援施策やセミナー等の情報を中心に、隔週木曜日にお届けして参りました。

「中小企業活力向上プロジェクトネクスト」は、3年間の実施期間が今年3月で終了し、4月から後継事業「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」にバトンを引き継ぐ予定です。

これまでのご購読につきまして改めて御礼を申し上げるとともに、4月以降におきましても引き続きご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」メールマガジンは、来る4月14日より、従来同様の隔週木曜日にお届けして参ります。

では、本日は第78回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ウクライナ情勢や感染症の影響を受ける中小企業向けの緊急融資を継続します
 (東京都産業労働局)
 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/25/36.html

▼1-2 雇用環境整備促進奨励金の受付期間を延長します!
 (東京しごと財団)
 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html

▼1-3 サイバー攻撃に係る都内中小企業向け特別相談窓口を開設します
 (東京都産業労働局)
 https://cybersecurity-tokyo.jp/

Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [4月20日] after/withコロナ時代に必要なビジネスアイディア発想法セミナー
 (東京商工会議所 台東支部) [オンライン開催]
 https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=109804

▼2-2 [4月21日] 令和4年度 税制改正のポイント
 (東京商工会議所 大田支部) [オンライン開催]
 https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200021

▼2-3 [5月10日] 製造業の情報(IT)担当者育成研修
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0014.html

▼2-4 [5月27日] 令和4年度 第1回 デザイン導入支援セミナー「ビジネス×アートの現在地と未来 ~新事業創出にアートの力を活かす~」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0015.html

Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 事業復活支援金等を受給した方のための緊急支援を実施します!
 (東京都産業労働局)
 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/25/40.html

▼3-2 第3回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ~全ての業種を対象に中小企業における機械設備の導入を支援します!~
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

▼3-3 ウクライナ情勢に係る食料品製造業者の高付加価値化に向けた開発を後押しします!
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/koufukakachi_shokuhin.html

▼3-4 テナントビル等安全対策強化支援事業 ~高性能な消火器の追加設置をサポートします!~
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenanto.html

Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(73) 成功する「協働・コラボレーション」
 https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=92

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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ウクライナ情勢や感染症の影響を受ける中小企業向けの緊急融資を継続します
 (東京都産業労働局)

現在、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業について、事業活動への厳しい影響の長期化が懸念されることから、引き続き中小企業の資金繰りを強力に支援します。

◇一般メニュー「ウクライナ情勢対応緊急融資」の継続

◇「特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)」の創設

◇その他、新型コロナウイルス感染症メニューも継続
 ・新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国・伴走対応)
 ・事業転換・業態転換等支援融資(新型コロナウイルス感染症対応)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/25/36.html


▼1-2 雇用環境整備促進奨励金の受付期間を延長します!
 (東京しごと財団)

休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や有給の特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給します。

◇対 象:
 都内に雇用保険適用事業所を置く事業主等(中小企業)

◇交付要件:
 ・国から雇用調整助成金、両立支援等助成金等の支給決定を受けていること
 ・非常時における雇用環境整備に関する計画を作成し取り組むこと

◇支給金額:
 1事業所 10万円(1回のみ)

◇申請受付期間(延長後):
 2021年4月30日(金)~2022年9月30日(金)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html


▼1-3 サイバー攻撃に係る都内中小企業向け特別相談窓口を開設します
 (東京都産業労働局)

都内中小企業向けにサイバー攻撃に係る特別相談窓口を開設し、緊急の相談対応を実施するほか、「Emotet」をはじめとする脅威に関する情報発信を強化します。

◇特別相談窓口の開設:
 ・2022年3月25日より設置(平日9:00~17:00)
 ・サイバー攻撃に係る都内中小企業向け特別相談窓口 電話 03-5320-4773

◇サイバー攻撃に関する脅威情報の発信強化:
 ・ポータルサイト上で、中小企業のサイバーセキュリティ対策に関する総合的な情報を発信

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://cybersecurity-tokyo.jp/


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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [4月20日] after/withコロナ時代に必要なビジネスアイディア発想法セミナー
 (東京商工会議所 台東支部) [オンライン開催]

コロナ禍での状況変化に対応し、既存ビジネスモデルの変更が求められています。
本セミナーでは、アイディアの発想法や、そのアイディアをビジネスモデルにするための技法・考え方を習得します。

◇日 時:
 2022年4月20日(水) 14:00~16:00

◇開催方法:
 Zoomによるオンライン開催

◇講 師:
 近江 昇 氏(有限会社OMF 代表取締役)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=109804


▼2-2 [4月21日] 令和4年度 税制改正のポイント
 (東京商工会議所 大田支部) [オンライン開催]

賃上げ促進税制、オープンイノベーション促進税制、電子帳簿保存法の電子取引に係るデーター保存についての2年間の宥恕(ゆうじょ)措置など、今年度の税制改正の方向をご理解いただけるセミナーです。

◇日 時:
 2022年4月21日(木) 14:00~16:00

◇開催方法:
 Zoomによるオンライン開催

◇講 師:
 田中 基博 氏(こうき税理士法人代表社員)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=200021


▼2-3 [5月10日] 製造業の情報(IT)担当者育成研修
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

DXの推進といわれながらも、社内で既存のシステムや新たなITツールに詳しい人材の育成が大きな課題となっています。
本研修では、業務ごとに活用可能なITシステムを紹介するとともに、情報担当者がどのように関わればよいのか解説しながら、社内の情報インフラの全社最適を構想・整備する人材の育成をめざします。

◇日 時:
 2022年5月10日(火) 10:00~17:00

◇開催方法:
 Zoomによるオンライン開催

◇講 師:
 村上 出 氏(特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 WEB活プロジェクト 認定コンサルタント

◇参加費:
 8,000円

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0014.html


▼2-4 [5月27日] 令和4年度 第1回 デザイン導入支援セミナー「ビジネス×アートの現在地と未来 ~新事業創出にアートの力を活かす~」
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

デザイン経営支援事業では、デザインの役割や導入方法などを紹介する「デザイン導入支援セミナー」を年2回開催しています。
今回は、デザイン教育の視点からデザインの最新トレンドや「アート思考」の持つ意味、企業や大学での取り組みを挙げながら、「ビジネス×アート」の現在地と可能性について、解説していただきます。

◇日 時:
 2022年5月27日(金) 13:30~15:30(予定)

◇開催方法:
 Zoomによるオンライン開催

◇講 師:
 山崎 宣由 氏
 (プロダクトデザイナー/UXデザイン研究者、東京藝術大学 美術学部 デザイン科 准教授)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0015.html


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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 事業復活支援金等を受給した方のための緊急支援を実施します!
 (東京都産業労働局)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少等の課題に直面している中でも、将来の成長につながる積極的な事業展開を行う中小企業をサポートするため、事業復活支援金(国)などを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓を支援します。

◇専門家の派遣:
 ・経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します(1社4回まで、無料)。
 ・受付期間:2022年4月1日(金)~6月30日(木)

◇販路開拓サポート事業:
 ・新たな販路の開拓に向け、展示会参加費やECサイト出店初期登録料等の経費の一部を助成します。
 ・助成限度額:150万円
 ・助成率:5分の4以内
 ・事前エントリー期間:2022年4月8日(金)~4月27日(水)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/25/40.html


▼3-2 第3回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 ~全ての業種を対象に中小企業における機械設備の導入を支援します!~
 (東京都中小企業振興公社)

変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、イノベーションの創出、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備を導入するための経費の一部を助成します。

◇助成対象者:
 2022年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等

◇助成対象事業:
 (1) 競争力強化
 更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

 (2) DX推進
 IoT、AI、ロボット及びデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

 (3) イノベーション
 都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

 (4) 後継者チャレンジ
 事業承継を契機として後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

◇助成対象経費:
 機械設備の導入経費

◇助成限度額・助成率:
 ・上記(1):中小企業=助成限度額 1億円、助成率 2分の1以内、小規模事業者=助成限度額 3千万円、助成率 3分の2以内
 ・上記(2)~(4):助成限度額 1億円、助成率 3分の2以内

◇申請受付:
 2022年4月25日(月)~5月26日(木)に事前予約が必要です。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html


▼3-3 ウクライナ情勢に係る食料品製造業者の高付加価値化に向けた開発を後押しします!
 (東京都中小企業振興公社)

世界情勢の激しい変化に伴い、原油や小麦などの原材料等の価格高騰で利益率悪化等の影響を受けている都内食料品製造業者等が製品の高付加価値化等に取り組む際に、その開発に必要な経費の一部を助成します。

◇対 象:
 都内で実質的な事業活動を行っており、既存製品の高付加価値化や付加価値の高い新製品の開発、開発した製品の販促に取り組む食料品製造業者等(会社及び個人事業者)

◇対象経費:
 原材料費、直接人件費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、賃借費、販促費(試作品広報費)等

◇助成限度額:
 1,500万円

◇助成率:
 5分の4以内

◇事前エントリー:
 2022年4月1日(金)より開始予定

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/koufukakachi_shokuhin.html


▼3-4 テナントビル等安全対策強化支援事業 ~高性能な消火器の追加設置をサポートします!~
 (東京都中小企業振興公社)

都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。

◇対 象:
 次の要件を満たす中小企業者(会社・個人事業者)、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
 ・都内の店舗、事業所等で実質的に事業を運営していること(オーナー・テントは不問)
 ・助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること

◇助成内容:
 法定義務を超えて設置する高性能な消火器の導入に係る経費

◇助成限度額:
 1点あたり上限2万円×5点(1事業者最大10万円)

◇助成率:
 3分の2以内

◇申請受付期間:
 2022年4月21日(木)~2023年3月31日(金)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tenanto.html


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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(73) 成功する「協働・コラボレーション」
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。

【タイトル】
成功する「協働・コラボレーション」

【概 要】
異なる属性の人々や組織が、目的に向かい協力し合いながら働く「協働・コラボレーション」。
販路拡大の突破口となるなど大きな効果を得られる一方、ポイントを押さえて進めないと手間や時間ばかりかかり十分な成果を得られないこともあります。その成功のポイントをお伝えします。

【主な内容】
・協働の3要素
・協働・コラボレーションが中小企業で有効となる背景
・協働・コラボレーションの効果
・取組を進める際のポイント

【著者プロフィール】
池田 明広 氏(池田中小企業診断士事務所 代表)

大手飲料、地域伝統工芸品、中小酒類など消費財(BtoC)メーカー企画部門での経験を経て、中小企業診断士として独立。会社の強み・規模や事業特性をふまえた製品戦略、販路拡大、プロモーション、新商品・ツール開発などのマーケティング・営業支援を軸に活動している。事業計画策定、PDCA・目標管理体制構築などの伴走支援にも取組む。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=92

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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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