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【第77回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン

(2022/03/17配信)

━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】

発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2022年3月17日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。

2月25日、厚生労働省は、顧客等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)への対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公表しました。

(参考)「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を作成しました!(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

悪質なクレーマーからの不当な要求、恫喝や暴力などの理不尽な振る舞いから従業員を守ることは、経営者にとって重要な役割の1つです。
また、組織としてクレーマーに対して毅然として対応することは、従業員の信頼を高めるだけでなく、他の良質な顧客からの信頼を高めることにもつながります。

今回「専門家コラム」の新着情報でご紹介する「悪質なクレーマーから従業員を守ろう!」をご一読のうえ、厚生労働省のマニュアルを活用して、御社に合ったマニュアルや従業員教育についてご検討ください。

では、本日は第77回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ウクライナ情勢に係る緊急対策について ~中小企業への支援を実施~
 (東京都産業労働局)
 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/11/18.html

▼1-2 令和4年度 助成事業説明会の録画配信を開始しました
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0007.html

▼1-3 令和4年度 第1回 ビジネスマッチング in 東京(6月30日開催)発注側企業募集
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2022/index1.html

Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月23日] コロナ禍を乗り切るための「自律型組織」を育成する、ほめ方セミナー (東京商工会議所 板橋支部) [オンライン開催]
 https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=120015

▼2-2 [4月13日] ここか肝心!事業計画書作成のポイント <小規模事業者持続化補助金を事例に>
 (東京商工会議所 杉並支部) [オンライン開催]
 https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=120009

▼2-3 [4月21日] いつもももしももここちよく 「フェーズフリー」を商品開発の新しい切り口に
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2204/0001.html

▼2-4 [4月26日] 財務・経理入門研修
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2202/0019.html

Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 先進的防災技術実用化支援事業 ~製品・サービスの改良から普及促進まで~
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html

▼3-2 令和4年度 新製品・新技術開発助成事業 申請受付を開始
 (東京都中小企業振興公社)(再掲載)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

▼3-3 商店街起業・承継支援事業
 (東京都中小企業振興公社)
 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html

Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(72) 悪質なクレーマーから従業員を守ろう!
 https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=94

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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 ウクライナ情勢に係る緊急対策について ~中小企業への支援を実施~
 (東京都産業労働局)

ロシアのウクライナへの侵攻により、原油や穀物などの様々な資源の安定供給への懸念が広がり、その価格の一層の高騰が危惧されています。
こうした状況が東京の産業に与える影響を抑えるため、ウクライナ危機に伴う緊急対策として、中小企業に金融と経営の両面からの支援を行っていきます。

◇中小企業向けの新たな融資制度をスタート
 ・ウクライナ情勢の影響により売上が減少している事業者を対象としたメニューを新たに創設します。また、これを利用する場合に必要となる信用保証料に対して都が補助を行います。
 ・期間:2022年3月15日(火)~2022年3月31日(木)

◇中小製造事業者の光熱水費等の削減の取組を支援
 ・製造業においては固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。
 ・事前エントリー期間:2022年3月15日(火)~

◇中小企業の省エネ対策を通じた経営改善を後押し
 ・省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援します。
 ・事前エントリー期間:2022年3月15日(火)~

◇中小企業向けの海外取引相談窓口を開設
 ・昨今のウクライナ情勢の緊迫化によりロシア企業との取引に影響が生じている都内中小企業を対象に、特別相談窓口を開設します。
 ・開設日:2022年3月11日(金)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/03/11/18.html


▼1-2 令和4年度 助成事業説明会の録画配信を開始しました
 (東京都中小企業振興公社)

3月7日にオンラインで実施された「令和4年度 助成事業説明会」について、録画配信を行っています。当日使用した資料のデータをダウンロードすることもできます。
ご都合で当日参加できなかった方はご利用ください。

【対象の助成事業】
(1) 新製品・新技術開発助成事業
 ・実用化の見込みのある新製品・新技術を自社開発する都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
 ・助成限度額:1,500万円 助成率:1/2以内

(2) 製品開発着手支援助成事業
 ・製品・技術開発を実施するにあたり事前に行う、社外資源を活用した技術的課題の検討を支援します。
 ・助成限度額:100万円(助成下限額10万円) 助成率:1/2以内

(3) 製品改良/規格適合・認証取得支援事業
 ・市場ニーズへ適合させるために行う製品改良や、規格適合・認証取得(ISO、IEC、CEマーキング等)を支援します。
 ・助成限度額:500万円(助成下限額50万円) 助成率:1/2以内

(4) 先進的防災技術実用化支援事業
 ・都市防災力を高める優れた防災製品の実用化に向けた自社の製品、技術、試作品の改良とその後の普及までを支援します。
 ・(改良・実用化)助成限度額:1,000万円 助成率:2/3以内
 ・(普及促進)助成限度額:350万円 助成率:1/2以内

(5) TOKYO地域資源等活用推進事業
 ・東京の地域資源の活用または課題を解決する新製品・新サービスの開発・改良を支援します。円滑な事業遂行に向けたハンズオン支援も実施します。
 ・助成限度額:1,500万円(助成下限額200万円) 助成率:1/2以内

(6) 市場開拓助成事業
 ・東京都及び公社より一定の評価等を受け開発した商品、又は成長産業分野に属する自社商品について、販路開拓のために出展する展示会費用等の一部を助成します。
 ・助成限度額:300万円 助成率:1/2以内

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2203/0007.html


▼1-3 令和4年度 第1回 ビジネスマッチング in 東京(6月30日開催)発注側企業募集
 (東京都中小企業振興公社)

ビジネス上の連携促進を目的とした、都内中小企業と直接面談する商談会を開催します。
自社に無い設備や資格を持った企業を探したい、新製品の試作を依頼したい等のニーズをお持ちの企業様はぜひお申し込みください。
なお、受注側の企業は4月6日(水)より募集開始予定です。

◇日 時:
 2022年6月30日(木) 12:50~17:00

◇会 場:
 都立産業貿易センター浜松町館 5階展示室(港区海岸1-7-1)

◇募集数:
 30社程度

◇参加費:
 無料

◇募集期間:
 2022年3月25日(金) 17:00まで

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2022/index1.html


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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [3月23日] コロナ禍を乗り切るための「自律型組織」を育成する、ほめ方セミナー (東京商工会議所 板橋支部) [オンライン開催]

どうやって部下のやる気を引き出せばいいのだろう?とお悩みの方に向けて、口下手な方でもシャイな方でも簡単に身につき、非常に効果の高いほめ方を学ぶことができるセミナーを開催します。

◇日 時:
 2022年3月23日(水) 18:00~20:00

◇開催方法:
 Zoomによるオンライン開催

◇講 師:
 谷口 祥子 氏(株式会社ビィハイブ 代表取締役)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=120015


▼2-2 [4月13日] ここか肝心!事業計画書作成のポイント <小規模事業者持続化補助金を事例に>
 (東京商工会議所 杉並支部) [オンライン開催]

政府や地方自治体の補助金の申請にあたり、最も重要な書類が「事業計画書」です。
この事業計画書の作成において押さえておくべきポイントを、「小規模事業者持続化補助金」を事例に解説します。

◇日 時:
 2022年4月13日(水) 14:00~16:00

◇開催方法:
 Zoomによるオンライン開催

◇講 師:
 平阪 靖規 氏(中小企業診断士)

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=120009


▼2-3 [4月21日] いつもももしももここちよく 「フェーズフリー」を商品開発の新しい切り口に
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

「フェーズフリー」とは、「日常(いつも)」でも「非日常(もしも)」でも、製品・サービスの価値や機能を発揮できるようにするという考え方です。
このフェーズフリーの考え方を採り入れた商品開発について、セミナーを開催します。

◇日 時:
 2022年4月21日(木) 13:30~15:30

◇開催方法:
 Zoomによるオンライン開催

◇内 容:
 ・第1部 備えない防災「フェーズフリーとは」(約1時間)
 ・第2部 事例分析 フェーズフリー商品のポイント

◇参加費:
 無料

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2204/0001.html


▼2-4 [4月26日] 財務・経理入門研修
 (東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]

初めて財務・経理部門で働く方を対象に、経理業務って何?ということから、簿記一巡の流れをわかりやすく解説し、経理業務の全体像を把握していただきます。

◇日 時:
 2022年4月26日(火) 10:00~17:00

◇開催方法:
 Zoomによるオンライン開催

◇講 師:
 水流 英智 氏(株式会社大原キャリアスタッフ)

◇参加費:
 8,000円

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2202/0019.html


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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 先進的防災技術実用化支援事業 ~製品・サービスの改良から普及促進まで~
 (東京都中小企業振興公社)

都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成します。

◇対象者:
 東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人(中小企業)または東京都内に開業届出を有している個人事業主で、都内の事業所で実質的に1年以上事業を営んでいる者

◇対応する災害:
 ア 自然災害(地震災害、風水害、火山災害)
 イ 事故災害(火災、危険物事故、鉄道事故、原子力事故等)
 ウ その他災害(酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症)

◇助成内容(1) 改良・実用化フェーズ(必須):
 ・助成対象経費:防災向けに技術・製品等を改良する際に要する経費
 ・助成対象期間:2022年10月1日~2024年6月30日(1年9か月以内)
 ・助成限度額:1,000万円(助成率 2/3以内)

◇助成内容(2) 普及促進フェーズ(任意):
 ・助成対象経費:(i)先導的ユーザーへの導入費用、(ii) 展示会出展・広告費
 ・助成対象期間:(1)の検査完了日の翌日から1年以内、または2025年6月30日の早い日
 ・助成限度額:(i) 200万円、(ii) 150万円(助成率1/2以内)

◇申請書提出期間:
 2022年7月1日(金)~7月6日(水)(必着)
 ※4月12日(火)~6月30日(木)に申請エントリーが必要です。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html


▼3-2 令和4年度 新製品・新技術開発助成事業 申請受付を開始
 (東京都中小企業振興公社)(再掲載)

メルマガ第75号に掲載した助成金ですが、申請受付が開始されたので改めてお知らせします。
都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。

◇対象者:
 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
 都内で創業を具体的に計画している個人

◇対象事業:
 (1) 新製品・新技術の研究開発
 (2) 新たなソフトウエアの研究開発
 (3) 新たなサービス創出のための研究開発

◇助成対象経費:
 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、
 産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

◇助成限度額・助成率:
 上限額:1,500万円、助成率:1/2以内

◇申請受付期間:
 2022年3月14日(月)~4月5日(火)17:00

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html


▼3-3 商店街起業・承継支援事業
 (東京都中小企業振興公社)

都内商店街で個人又は中小企業者が開業等をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

◇対象者:
 ・年齢、性別、個人・法人に関わらず、商店街活性化に意欲のある方
 ・都内商店街で、新規店舗の「開業」、既存店舗と異なる事業を始める「多角化」、店舗を引き継ぐ「事業承継」のいずれかを予定している方

◇助成対象経費、助成限度額・助成率:
 ・助成額:最大580万円
 (事務所整備費 250万円、実務研修受講費 6万円、店舗賃借料 (1年目)180万円、(2年目)144万円)
 ・助成率:2/3以内

◇申請受付期間:
 ・申請エントリー:2022年4月5日(火)~4月19日(火)
 ・申請書類提出:2022年4月下旬~5月上旬

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html


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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(72) 悪質なクレーマーから従業員を守ろう!
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。

【タイトル】
悪質なクレーマーから従業員を守ろう!

【概 要】
「カスハラ」という言葉をご存じでしょうか。
ハラスメントは、社内の人間から受けるとは限りません。本来、サービスを提供し喜んでいただく対象であるはずのお客様から、肉体的・精神的苦痛を受けることもあります。
本コラムでは、従業員を守るために必要な対策をお伝えします。

【主な内容】
・カスタマーハラスメント(カスハラ)とは
・カスハラが与える影響と組織対応の現状
・カスハラに対する国の対応
・カスハラに対する組織としての具体的な対応
・カスハラ対策によって期待できる効果 他

【著者プロフィール】
宮崎 弘亘 氏(みやざき中小企業診断士事務所 代表)

(プロフィール)
中小企業診断士、繊維製品品質管理士。
大学卒業後、洋服好きが高じて服作りを学ぶ。その後、繊維・アパレル業界で企画、営業、生産管理など様々な業務・職種を経験。
現在は公的機関での相談員をはじめ、マーケティング、商品開発、営業販促等を中心に中小企業支援をおこなう。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=94

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