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中小企業活力向上メールマガジン
【第53回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン
(2021/04/15配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2021年4月15日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。
今年度から中小企業も対象となる制度について、第51号の巻頭では「HACCP」に触れました。今回は、2021年4月1日以降は中小企業にも適用される「パートタイム・有期雇用労働法」をとり上げます。主なポイントは以下の3点です。
(1) 不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらやる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。具体的に問題となる例・ならない例については、国が公開しているガイドラインをご参照ください。
(2) 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができます。事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は説明をしなければなりません。
(3) 行政による事業主への助言・指導等、裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由に関する説明」についても、行政ADRの対象となります。
厚生労働省のホームページで、同法の解説動画、ガイドライン(上記)、対応状況チェックツール、取組手順書などの資料をご覧になれますので、参考になさってください。
同一労働同一賃金特集ページ(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
では、本日は第53回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 テレワーク定着促進に向けた取組のお知らせ
(東京都産業労働局)
→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/01/06.html
▼1-2 「オンライン販路開拓セミナー」及び「販路開拓実践支援」事業のご案内
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2104/0006.html
▼1-3 「事業承継支援ポータルサイト」を公開
(東京商工会議所)
→https://www.tokyo-cci.or.jp/jigyoshoukeiportal/
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [5月10日] 補助金で使える!基本的な経営計画の作り方
(東京商工会議所 台東支部) [オンライン開催]
→https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-104873.html
▼2-2 [5月13日] 海外戦略策定セミナー ～コロナを乗り切る企業変革のビジネスチャンス～
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2103/0006.html
▼2-3 [5月20日] 電話応対セミナー
(八王子商工会議所)
→https://hachioji.or.jp/archives/6481
▼2-4 [6月15日開講] 商人大学校
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/daigakko.html
Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(第1回募集)
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
▼3-2 東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業
(東京都産業労働局)
→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/
▼3-3 中小企業新戦略支援事業(団体向け)
(東京中小企業団体中央会)
→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/30/24.html
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
(48) コロナに負けない、新たな職場づくりの最前線
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=68
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 テレワーク定着促進に向けた取組のお知らせ
(東京都産業労働局)
東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークの導入・定着をテーマとしたセミナーやIT等の専門家によるサポート(無料)を実施します。
【導入・定着促進セミナー】
◇日 時:
2021年4月15日(木)、20日(火)、23日(金)、28日(水)
いずれも14:00～15:45
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇お申込み方法:
東京テレワーク推進センターホームページにて受付
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
【IT等の専門家によるコンサルティングの実施】
◇対 象:
テレワーク導入・活用拡大を検討している都内の中堅・中小企業等
(従業員数2人以上999人以下の企業等。その他要件あり)
◇コンサルティング内容:
・テレワーク導入プロセスの提案
・テレワークに適した業務の切り分け・可視化
・テレワーク運用時の課題解決 等
◇実施方法:
最大5回訪問、各回2時間程度
◇費 用:
無料
◇お申込み方法:
専用ホームページにて受付
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/01/06.html
▼1-2 「オンライン販路開拓セミナー」及び「販路開拓実践支援」事業のご案内
(東京都中小企業振興公社)
オンラインツール等を活用した新しい営業スタイルへの転換・変革を目指す都内中小企業の皆様に向け「オンライン販路開拓セミナー」を開催します。
また、専門のアドバイザーによるオンラインツール等の活用支援や、オンライン展示会への出展支援を希望する「販路開拓実践支援(ハンズオン)」の対象企業の皆様を募集します。
【第1回 オンライン販路開拓セミナー】
◇日 時:
2021年6月8日(火) 13:30～16:30
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇定 員:40名
【販路開拓実践支援(ハンズオン)、オンライン展示、商談・出展支援】
◇支援内容:
・アドバイザーによる支援(オンラインツール等の導入・活用等)
・オンライン展示(公社ホームページ)によるPR
・オンライン展示会出展支援
◇募集企業数:
15社
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2104/0006.html
▼1-3 「事業承継支援ポータルサイト」を公開
(東京商工会議所)
東京商工会議所は、事業承継に係る情報に特化したWebサイトを公開しました。事業承継に向けて早めの準備を行うために役立つ情報がまとまっていますので、ご活用ください。
◇主な内容:
・後継者の有無や属性に応じた支援機関のご案内
・自社株など資産の承継に際して利用できる税制のご紹介
・社長60歳「企業健康診断」セルフチェックシート
・円滑な事業承継を進めるポイントに関する専門家のコラム
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/jigyoshoukeiportal/
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [5月10日] 補助金で使える!基本的な経営計画の作り方
(東京商工会議所 台東支部) [オンライン開催]
小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金など、補助金を申請する際に経営計画を作成する機会が増えています。本セミナーでは、経営計画の作り方について基本的な考え方やポイントを解説します。
◇日 時:
2021年5月10日(月) 14:00～16:00
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
野口 和義 氏(野口コンサルタント事務所 中小企業診断士・行政書士)
◇定 員:
50名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-104873.html
▼2-2 [5月13日] 海外戦略策定セミナー ～コロナを乗り切る企業変革のビジネスチャンス～
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
ASEANの現状やコロナ後のビジネスチャンス、進出時の注意点、中小企業の進出成功例を中心に、海外展開を進めていく上で、役立つ情報をお届けします。
◇日 時:
2021年5月13日(木) 13:30～16:00
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
斉藤 誠 氏(ニッセイ基礎研究所 経済研究部 准主任研究員)
伊藤 澄夫 氏(株式会社伊藤製作所 代表取締役社長)
◇定 員:
500名程度
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2103/0006.html
▼2-3 [5月20日] 電話応対セミナー
(八王子商工会議所)
メールやSNSが普及した今でも、電話はビジネスでなくてはならない伝達ツールです。
新入社員の方からクレーム応対に困っている方など、電話応対スキルの向上を希望される方の参加をお待ちしております。
◇日 時:
2021年5月20日(木) (基礎コース)10:00～13:00 (クレーム応対コース)14:00～17:00
◇会 場:
八王子商工会議所 4階ホール(八王子市大横町11-1)
◇講 師:
臼井 奈美 氏(株式会社マナフィス 代表取締役)
◇定 員:
各コース 20名
◇参加費:
各コース 会員事業所 1人3,000円、非会員事業所 1人4,000円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://hachioji.or.jp/archives/6481
▼2-4 [6月15日開講] 商人大学校
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
東京都では、都内に店舗をもつ小売店、飲食店、サービス業等の経営者、後継者、従業員等の方を対象に「商人大学校」を開講します。
「商人大学校」は、経営に関する知識の提供に加えて、ワークや他の参加者との議論の機会を盛り込んだ実践的なセミナーです。
◇日 時:
2021年6月15日(火)～7月20日(火)、全5回
・「飲食店コース」(13:30～16:30)
・「小売・サービス業/昼コース」(13:30～16:30)
・「小売・サービス業/夜コース」(18:00～21:00)
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇内 容:
ストアコンセプト、計数管理、IT活用などを体系的に学べる内容です。
詳細は下記リンク先をご覧ください。
◇定 員:
各コース 20名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/daigakko.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(第1回募集)
(東京都中小企業振興公社)
全業種を対象に、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、イノベーションの創出、後継者による新たな取り組みに必要となる機械設備を導入するための経費の一部を助成します。
◇助成対象者:
2021年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
◇助成対象事業:
以下の(1)～(4)のいずれかに該当する事業であること。詳細は下記リンク先をご覧ください。
(1) 競争力強化
(2) DX推進
(3) イノベーション
(4) 後継者チャレンジ
◇助成率・助成限度額:
事業区分と申請者区分により異なります。
(助成率 2/3～1/2、助成限度額 1億円または3千万円)
◇受付期間:
2021年6月1日(火)～6月8日(火)
(5月6日(木)～5月26日(水)に事前予約が必要)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
▼3-2 東京2020大会に向けた受動喫煙防止対策支援事業
(東京都産業労働局)
都内の中小飲食店や宿泊施設が行う受動喫煙防止対策を引き続き支援するため、喫煙専用室の設置等に対する補助金の受付を開始します。
なお、受動喫煙防止対策について無料で相談できる専門家派遣事業(任意)もあります。
◇補助対象:
都内の飲食店(個人または中小企業)、宿泊施設
◇補助対象事業、補助上限額:
1)「喫煙専用室」・「指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室」の設置
→1施設につき、400万円上限
2)都が平成27年度から平成29年度に実施した「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」により整備した分煙設備の撤去等に係る経費
→1施設につき、150万円上限
◇補助率:
・客席面積100平米以下の中小飲食店が行う上記1)の事業→補助率9/10
・それ以外の事業→補助率4/5
◇募集期間:
2021年4月1日(木)～5月21日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/syukuhaku/
▼3-3 中小企業新戦略支援事業(団体向け)
(東京中小企業団体中央会)
中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、業界の発展に向けた共同事業を支援するため、コーディネータ等による人的支援や経費助成を実施します。
【コーディネータ等による支援】
◇支援内容:
中小企業団体等や中小企業グループに対して、中小企業診断士等のコーディネータを1事業年度あたり12回を限度に無料で派遣し、事業計画や経営改善計画の策定から事業の実施までを一貫して支援します。同一テーマにつき最長2事業年度まで利用できます。
◇募集数:
50件程度
◇募集期限:
2021年12月28日(火)まで
【助成事業】
◇支援内容:
中小企業団体等又は中小企業グループの事業実施に係る経費の一部を助成します。
◇助成内容:
1)販路開拓、2)人材育成、3)国際化対応、4)共同研究・共同開発、5)情報化推進
◇助成限度額・助成率:
助成限度額 300万円(原則)、助成率 1/2(小規模企業団体は2/3)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/30/24.html
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(48) コロナに負けない、新たな職場づくりの最前線
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
コロナに負けない、新たな職場づくりの最前線
【概 要】
新型コロナウイルスによる環境の激変をチャンスと捉え、生産性向上や働く環境づくりにおけるポイントをお伝えします。
【主な内容】
1. 働き方改革の本来の目的
2. 働き方改革で導入されている主な制度
3. 制度導入にあたっての留意点
4. 取り組み事例
5. まとめ
【著者プロフィール】
小犬丸 信哉 氏(コンサルティングオフィスWAN 代表)
中小企業診断士/産業カウンセラー/キャリアコンサルタント
2社を経て、総合人材サービス会社にて再就職支援コンサルタント、関西地方就業支援施設運営責任者、北陸地方UIターン事業責任者、中小企業採用支援コンサルタントに従事後、独立。
東京都働き方改革宣言企業巡回専門家として中小企業の働き方改革を推進している。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=68
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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