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中小企業活力向上メールマガジン
【第51回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン
(2021/03/18配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2021年3月18日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。
2021年から導入される、あるいは中小企業にも対象が拡大される制度は様々ありますが、今回の巻頭ではその中から「HACCPの義務化」をとり上げます。
「HACCP」(ハサップ)は、食中毒や異物混入等を防ぐため、世界中で採用されている衛生管理の手法です。
日本では、改正食品衛生法により、食品を扱う事業者に対してHACCPに沿った衛生管理が制度化され(2020年6月施行)、1年の猶予期間を経て2021年6月から完全義務化されます。
具体的には、大規模事業者向けの「HACCPに基づく衛生管理」と小規模事業者向けの「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の2種類があり、食品を取り扱う事業者はどちらかを実施しなければなりません。
厚生労働省のQ&Aによると、HACCPに沿った衛生管理を適切に行わない場合は、行政指導の対象となり、営業停止や営業許可更新不可になる可能性もあるので、要注意です。
なお、飲食店などを含む小規模事業者等は、各事業者団体が作成し、厚生労働省が内容を確認した「手引書」による衛生管理を「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」として行うことができます。
「HACCPの義務化」については、本プロジェクトの「専門家コラム」でも概要を解説しています。
これから準備に着手しようという方、まずは一度お目通しください。
【専門家コラム】食品衛生管理を確かなものに ～制度化されたHACCPを現場に取り入れる～」
・前編: https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=53
・後編: https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=54
では、本日は第51回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日～3月31日実施分)
(東京都産業労働局)
→https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/09/22.html
▼1-2 令和3年度 専門家派遣事業
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html
▼1-3 デザインコラボマッチング「Webマッチング」デザイン案件依頼企業募集中
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/design/matching_web.html
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [3月23日～30日] 中小企業のためのSDGs経営セミナー
(東京都中小企業振興公社) [動画配信]
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2010/0004.html
▼2-2 [4月6日] 人生100年時代における最強の健康戦略
(東京商工会議所 板橋支部) [オンライン開催]
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103832.html
▼2-3 [4月13日] <講演・対談>オープンイノベーションの手法とポイント ～中小企業経営者に聞く「スタートアップとの協業」～
(東京商工会議所) [オンライン開催]
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103789.html
▼2-4 [4月16日] 知的財産入門 ～楽しく学べる中小企業のための知的財産入門～
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2021/210416chizai.html
Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 令和3年度 新製品・新技術開発助成事業(再掲載)
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
▼3-2 創業して5年未満対象「創業助成事業」(令和3年度第1回)
(東京都中小企業振興公社)
→https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
▼3-3 令和3年度「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」「商店街起業・承継支援事業」
(東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
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(46) 専門家とともに歩むIT活用
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=66
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日～3月31日実施分)
(東京都産業労働局)
新型コロナウイルス感染症について延長された緊急事態措置期間とその後の段階的緩和期間において、営業時間の短縮が要請されることに伴い、ガイドラインをより一層遵守し、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給します。
◇支給額:
1店舗当たり124万円(予定)
◇主な対象要件(予定):
・「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
・緊急事態措置期間(3月8日から3月21日まで)の対応
夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすること
・段階的緩和期間(3月22日から3月31日まで)の対応
夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮すること(3月22日以降の要請対象地域等は後日公表を予定)
・対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと 他
◇申請受付:
・2021年2月8日から3月7日までの営業時間短縮の要請に係る協力金(受付期間3月26日～4月26日)とは、別途申請を受け付ける予定です。
・ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/09/22.html
▼1-2 令和3年度 専門家派遣事業
(東京都中小企業振興公社)
中小企業の皆様が抱える経営課題について、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家の中から、皆さまの課題解決をご支援する専門家を派遣します。
派遣回数は8回、派遣専門家は2名までの派遣が可能です。
◇利用料金:
11,750円+派遣に係る交通費実費の1/2
ただし、千代田区、港区、台東区、豊島区、練馬区、足立区、日野市では、専門家派遣に係る費用に対し補助を行っています。
◇募集期間、募集計画数:
四半期ごとに定められていますので、下記リンク先でご確認ください。
◇注意事項:
お申込みは年度内で1回に限ります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html
▼1-3 デザインコラボマッチング「Webマッチング」デザイン案件依頼企業募集中
(東京都中小企業振興公社)
都内中小企業とデザイナー、デザイン系大学(以下、デザイナー・大学)との協働を推進するため、Web上でデザイナー・大学と出会えるデザインコラボマッチング「Webマッチング」を開始しました。
経験豊富な公社コーディネータが、デザイン案件の応募～事業紹介・面談・初回打合せまで、知的財産権の留意点を含めてフォローアップします。
◇募集するデザイン案件:
以下のいずれかにあてはまるものとします。
・新商品・サービスの開発
・大幅な商品改良
・生産財工業製品の開発
・販促ツールの開発
◇費用:
無料(通信料、郵送費用等は自己負担)
◇募集時期:
2021年3月8日(月)～随時募集中
◇申請方法:
下記リンク先から開ける「申込フォーム」で受付を行います。
他、所定の書類提出が必要です。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/design/matching_web.html
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [3月23日～30日] 中小企業のためのSDGs経営セミナー
(東京都中小企業振興公社) [動画配信]
SDGs経営に積極的に取り組んでいる企業による事例紹介を中心に、SDGs経営についてお伝えする第2回セミナーを開催いたします。
SDGs経営にご関心のある方は、この機会にぜひご参加ください。
◇日 時:
2021年3月23日(火)10:00～3月30日(火)17:00
◇開催方法:
WEBによる動画配信
◇内 容:
・対談:「中小企業によるSDGs経営の実践とその取り組み方について」
・事例紹介:ファイン株式会社 代表取締役社長 清水 直子 氏
・ファシリテーター:株式会社 cocoroe 代表 田中 美帆 氏
◇定 員:
100名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2010/0004.html
▼2-2 [4月6日] 人生100年時代における最強の健康戦略
(東京商工会議所 板橋支部) [オンライン開催]
コロナ禍により在宅勤務の増加や休日の自粛モードが続いている中、携帯電話やPCに向き合う時間も長くなり、眼精疲労や肩こりに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは人気パーソナルトレーナーのLEOさんをお迎えし、前半は講演を、後半では実際に効果のあるストレッチや筋トレ方法をレクチャーいただきます。
◇日 時:
2021年4月6日(火) 18:00～20:00
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
パーソナルトレーナー LEO 氏
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103832.html
▼2-3 [4月13日] <講演・対談>オープンイノベーションの手法とポイント ～中小企業経営者に聞く「スタートアップとの協業」～
(東京商工会議所) [オンライン開催]
新規事業の創出やデジタル化(DX推進)に課題を抱える中小企業向けに、オープンイノベーションの活用、効果的な手法について解説します。
講演のほか、実際にオープンイノベーションに取り組んだ中小企業経営者をお招きし、スタートアップとの協業を通じて、社内の課題解決や技術伝承のデジタル化を進めるに至った背景、内容・効果等についてお話しいただきます。
◇日 時:
2021年4月13日(火) 14:00～15:15
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇内 容:
<第1部 講演(約45分)>
『中小企業が取り組むオープンイノベーションについて』(Creww株式会社 代表取締役 伊地知 天 氏)
(1)オープンイノベーションとは
・中小企業が取り組むオープンイノベーションとは
・オープンイノベーションのメリット、デメリット
(2)オープンイノベーションの手法とポイント
・連携相手の探し方、オープンイノベーションを成功させるためのポイントと注意点
・他社と連携して取り組む新規事業の事例
<第2部 対談(約30分)>
『中小企業経営者に聞く スタートアップとのオープンイノベーションについて』
(ユーアイ精機株式会社 代表取締役社長 水野 一路 氏、Creww株式会社 取締役 水野 智之 氏)
・オープンイノベーションのきっかけ、背景
・スタートアップと協業する中で得られた気づき
・協業の中での課題や成功のためのポイントとは?
・スタートアップとの協業メリット、今後の展開
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103789.html
▼2-4 [4月16日] 知的財産入門 ～楽しく学べる中小企業のための知的財産入門～
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
ビジネスに身近な事例を使い、製品・サービスをどのようにして知的財産で守るのかの基礎的な説明をします。これから知的財産を学びたいという方は是非ご参加ください。
◇日 時:
2021年4月16日(金) 14:00～16:00
◇開催方法:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
東京都知的財産総合センター 知的財産アドバイザー 山崎 紳正 氏
◇定 員:
150名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2021/210416chizai.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 令和3年度 新製品・新技術開発助成事業(再掲載)
(東京都中小企業振興公社)
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
第48号で一度ご紹介した助成金ですが、受付期間が始まりましたので再度のお知らせです。
◇対象者:
都内で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社・個人)、都内で創業を具体的に計画している個人
◇対象事業:
・新製品・新技術の研究開発
・新たなソフトウエアの研究開発
・新たなサービス創出のための研究開発
◇対象期間:
2021年4月1日～最長2022年12月31日(1年9か月)
◇助成限度額、助成率:
上限1,500万円、助成率 1/2以内
◇対象経費:
原材料費、機械装置費、外注費、産業財産権出願費、直接人件費など
◇申請受付期間:
2021年3月15日(月)～4月5日(月)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
▼3-2 創業して5年未満対象「創業助成事業」(令和3年度第1回)
(東京都中小企業振興公社)
都内創業予定者または創業して通算5年未満の中小企業者等を対象に、創業初期に必要な経費の一部を助成する事業です。
◇申請要件:
都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
◇助成対象期間:
交付決定日から6か月以上、最長2年間
◇助成対象経費:
賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費等
◇助成率、助成限度額:
助成率 2/3以内、助成限度額 300万円(下限 100万円)
◇申請期間:
2021年4月15日(木)～4月23日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
▼3-3 令和3年度「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」「商店街起業・承継支援事業」
(東京都中小企業振興公社)
魅力ある商店街づくりのため、開業に必要な事業所の整備費や店舗賃借料等、経費の一部を助成する事業です。
【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】
◇対象者:
女性又は39歳以下(2022年3月31日時点)の若手男性で、都内商店街で開業予定であり、実店舗を持っていない方
◇対象経費と助成率・助成限度額:
・事業所整備費(助成率 4分の3以内、助成限度額 400万円)
・実務研修受講費(助成率 3分の2以内、助成限度額 6万円)
・店舗賃借料(助成率 4分の3以内、助成限度額 1年目 月額15万円 2年目 月額12万円)
【商店街起業・承継支援事業】
◇対象者:
都内商店街の店舗において「開業」・「事業多角化」による新規店舗開設又は「事業承継」による店舗改装等をする方
◇対象経費と助成率・助成限度額:
・事業所整備費(助成率 3分の2以内、助成限度額 250万円)
・実務研修受講費(助成率 3分の2以内、助成限度額 6万円)
・店舗賃借料(助成率 3分の2以内、助成限度額 1年目 月額15万円 2年目 月額12万円)
【共通】
いずれの事業も所定の期間内にホームページからのエントリーと書類提出が必要です。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html
「商店街起業・承継支援事業」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai.html
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(46) 専門家とともに歩むIT活用
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
専門家とともに歩むIT活用
【概 要】
コロナ禍で早急な支援が求められる中、日本の多くの中小企業でオンライン申請ができないなどIT基盤の脆弱性が指摘されました。
IT活用が日本でなかなか浸透しない理由は何か、どうすればIT導入を業務改善につなげられるのかを、IT導入を支援する事業者の視点から考えます。
【主な内容】
1. お客様との信頼関係を構築する
2. お客様とビジョンを共有する
3. お客様のビジョンに合ったIT戦略を提案する
4. 導入・運用を支援する
5. ITで業務を改革する(DX)
【著者プロフィール】
今野 昌則 氏(合同会社オフィスこんの 代表社員)
ITを活用した業務改善、製品・サービスの開発支援・販路開拓、各種経営計画策定支援。
経営コンサルタントとしては規模の大小にかかわらず経営の基本と人の心に忠実な支援を心がけている。江東区中小企業診断士会の活動を通じて自治体や業界団体への施策支援・施策提案・各種調査にも注力している。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=66
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽にご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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