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中小企業活力向上メールマガジン
【第46回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン
(2021/01/07配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2021年1月7日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で年明けを迎えましたが、本年も皆様の事業継続・ご発展に役立てるよう、補助金・助成金や無料セミナー等、情報提供に努めて参ります。引き続き当メールマガジンをよろしくお願いいたします。
さて、年明けの巻頭では、消費税における総額表示義務について、念のため確認しておきたいと思います。
2013年10月1日以降、「消費税転嫁対策特別措置法」により、総額表示義務が免除されてきましたが、同法は2021年3月31日で失効する予定です。
4月1日以降、消費者に対して商品の販売や役務の提供を行う際には、「総額表示」(税込み価格の表示)が義務付けられることになります。
これまで「本体価格+税」の形で価格を表示していた場合、税込み価格がわかるようにする何らかの対策(例:税込み価格の値札を追加する、税別・税込みの価格読み替え表を掲出する等)が必要になってきますので、自社に合った方法をご検討のうえ、ご準備ください。
参考:消費税における「総額表示方式」の概要とその特例(財務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm
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ただいま参加お申込を受付中です。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103459.html
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では、本日は第46回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 「令和3年度税制改正のポイント」(チラシ)を公表
(東京商工会議所)
→https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023644
▼1-2 特別利子補給事業 オンライン申請を受付中
(中小企業基盤整備機構)
→https://tokubetsu-riho.jp/
▼1-3 中小企業のDX推進に向けて、IoT事例集の検索システムを公開
(東京都立産業技術研究センター)
→https://iot.iri-tokyo.jp/search/
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [1月19日] 将来を見据え早めの一手を ～早期事業承継対策の重要性と事業の磨き上げ～
(東京商工会議所) [オンライン開催]
→https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103474.html
▼2-2 [1月19日] デジタルシフトで進める中小企業の働き方改革
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
→https://iot-robot.jp/seminar/iot-seminar-20210119/
▼2-3 [1月20日] 外国人材採用セミナー:採用ノウハウと社内受入準備のコツ
(東京外国人材採用ナビセンター) [オンライン配信あり]
→https://tir-navicenter.metro.tokyo.lg.jp/seminar/210120/
▼2-4 [2月4日] 会えない時代の新しい働き方!ビジネスチャット活用術!
(東京商工会議所 板橋支部) [オンライン配信あり]
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103554.html
▼2-5 [2月19日] 令和2年度 第4回人材定着セミナー 未来の仕事を生み出す「モノ作り」と「人作り」
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2012/0007.html
Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 中小企業等による感染症対策助成事業を開始します
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
→https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
▼3-2 ECサイトの活用による東京の特産品販売を支援します
(東京都産業労働局)
→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/news/2020/1225_14090.html
▼3-3 新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)
(東京都産業労働局)(再掲)
→https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/
Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
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(41) IoT/ICT(DX)時代の革新的経営カイゼン
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=61
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「令和3年度税制改正のポイント」(チラシ)を公表
(東京商工会議所)
2020年12月10日に取りまとめられた「令和3年度与党税制改正大綱」には、環境変化への対応を後押しする税制措置、事業継続・雇用維持に資する税制措置、デジタル化に対応した納税環境整備等が盛り込まれました。
この度、東京商工会議所では、令和3年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「令和3年度税制改正のポイント」を作成しました。
下記リンク先から閲覧・ダウンロードいただくことができますので、ぜひご活用ください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023644
▼1-2 特別利子補給事業 オンライン申請を受付中
(中小企業基盤整備機構)
「特別利子補給事業」は、日本公庫等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成する制度です。
2020年11月10日以降、オンラインでの申請が可能になりました。
◇対象貸付:
・日本公庫(中小事業):新型コロナウイルス感染症特別貸付
・日本公庫(国民事業):新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付、小規模事業者経営改善資金(マル経)(新型コロナウイルス感染症関連)、他
・商工中金:新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資)※中小企業向け制度に限る 他
なお、特別利子補給の対象となる貸付額には上限があります。
◇対象者:
・特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った中小企業者・小規模企業者等のうち、一定の売上高要件を満たす方。
・個人事業主・法人の別と、小規模事業者にあたるかどうかで、売上高要件の有無や内容が異なりますので、下記リンク先の「対象者」をご確認ください。
◇申請期限:
2021年12月31日(当日消印有効)
オンライン申請の場合は、申請期限までに申請完了してください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://tokubetsu-riho.jp/
▼1-3 中小企業のDX推進に向けて、IoT事例集の検索システムを公開
(東京都立産業技術研究センター)
都産技研では、国内の多様なIoT事例を集約した検索システムを2021年1月4日に公開しました。
都産技研の公募型共同研究事例に加え、協力機関の事例も含めた269件を収録しました。
IoTの導入を目指す中小企業に対して、本システムを活用し、豊富な導入事例の情報を提供することで、中小企業のDX推進を図ります。
自社の課題などに即した事例の効率的な探索にお役立てください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://iot.iri-tokyo.jp/search/
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [1月19日] 将来を見据え早めの一手を ～早期事業承継対策の重要性と事業の磨き上げ～
(東京商工会議所) [オンライン開催]
事業承継税制を利用するために必要な特例承継計画の提出期限まで、残り約2年(2023年3月まで)となった今、将来を見据え早めの一手を打つべく、事業承継の早期対策の重要性とその方法について、わかりやすくご説明します。
◇日 時:
2021年1月19日(火) 14:00～15:00
◇会 場:
YouTubeによるオンライン開催
◇内 容:
・将来を見据え早めの一手を ～早期事業承継対策の重要性とその方法～
(弁護士法人フォーカスクラウド 弁護士 伊藤 良太 氏)
・事業の磨き上げ支援
(きらぼし銀行 海外戦略部長 近藤 健太郎 氏)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103474.html
▼2-2 [1月19日] デジタルシフトで進める中小企業の働き方改革
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
働き手の不足の深刻化等を背景として、業務の自動化やリモートワークの推進に対する需要はますます高まってきています。
本セミナーでは、新しい働き方を模索されている企業様に向け、ICTツールの活用による業務効率化の方法についてお伝えいたします。
◇日 時:
2021年1月19日(火) 14:00～15:55
◇会 場:
Zoomによるオンライン開催
◇内 容:
・第1部 定型業務の自動化実践方法 ～RPAは中小企業にも利用可能?～
・第2部 スキマ時間を0に! Chatwork×スマートカメラでリモートワーク実践事例
◇定 員:
100名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://iot-robot.jp/seminar/iot-seminar-20210119/
▼2-3 [1月20日] 外国人材採用セミナー:採用ノウハウと社内受入準備のコツ
(東京外国人材採用ナビセンター) [オンライン配信あり]
外国人材採用市場の最新動向、一般的知識はもちろん、在留資格等に関する手続きや注意点についてもわかりやすく解説します。
また、受入体制整備のポイントや、異文化マネジメントのコツなど、入社後の受入環境整備にお役立て頂ける情報をお伝え致します。
さらに、既に外国人材の採用を行っている企業の担当者に登壇いただき“生の声”を語っていただきます。
◇日 時:
2021年1月20日(水) 13:30～16:10
◇会 場:
東京外国人材採用ナビセンター(新宿区四谷1-2 伊藤ビル1・2階)
※Zoomを使用してオンライン参加も可能
◇登壇者:
日賑グローバル株式会社 代表取締役 米山 伸郎 氏
株式会社プロネクサス 事業開発室 ベトナム専任部長 黒田 義明 氏
株式会社エイチ・エス・ジェイ 取締役 総務経理部長 渡邉 芳夫 氏
◇定 員:
来場参加15名、オンライン参加100名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://tir-navicenter.metro.tokyo.lg.jp/seminar/210120/
▼2-4 [2月4日] 会えない時代の新しい働き方!ビジネスチャット活用術!
(東京商工会議所 板橋支部) [オンライン配信あり]
2020年は、テレワーク等のリモートワークが急速に普及しました。社内外の人たちと「会えない」状況下で効率的に、より簡単にコミュニケーションを取れる「ビジネスチャット」に焦点を当てて、最適な働き方を考察します。
◇日 時:
2021年2月4日(木) 14:00～15:00
◇会 場:
東京商工会議所 板橋支部(板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F)
※Zoomライブ配信でも視聴可能
◇講 師:
ワークスモバイルジャパン株式会社 松本 達也 氏
◇定 員:
20名(Zoom配信 50名)
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-103554.html
▼2-5 [2月19日] 令和2年度 第4回人材定着セミナー 未来の仕事を生み出す「モノ作り」と「人作り」
(東京都中小企業振興公社) [オンライン開催]
世界の名だたる企業から依頼が集まる大和合金(株)は、独自技術の開発、収益力高い事業構造、そして家族や親戚を招き入れたくなる温かい企業風土を追求し、相乗させています。
海外人材の積極的な採用や地域への感謝と貢献を継続してきた同社が実践する人材にかける投資と効果についてお話しいただきます。
◇日 時:
2021年2月19日(金) 13:30～15:30
◇会 場:
Zoomによるオンライン開催
◇講 師:
大和合金株式会社 代表取締役社長 萩野 源次郎 氏
◇定 員:
40名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2012/0007.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 中小企業等による感染症対策助成事業を開始します
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。(ただし、東京都内で実施・導入するものに限ります。)
3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
【A 単独申請コース】
◇主な助成対象経費:
・備品購入費(1点あたりの単価が税抜10万円以上)(例:サーモグラフィー)
・内装・設備工事費(例:換気扇設置工事)
◇助成限度額:
1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ:50万円
・内装・設備工事費を含む場合:100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合:200万円
【B グループ申請コース】(3者以上の中小企業者等のグループ、中小企業団体等)
◇主な助成対象経費:
・消耗品の購入費(例:消毒液、マスク、フェイスシールド、アクリル板)
(1点あたりの単価が税抜10万円未満、新型コロナウイルス感染症対策への取組に直接関係するもの、市販品に限ります)
◇助成限度額:
30万円
【A・B 共通】
◇助成率:2/3以内
◇申請受付期間:2021年1月4日(月)～2月26日(金)(必着)
◇助成対象期間:2021年1月4日(月)～4月30日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
▼3-2 ECサイトの活用による東京の特産品販売を支援します
(東京都産業労働局)
コロナ禍における東京の特産品の販路拡大を後押しするため、東京の特産品を取り扱う都内中小企業等のECサイト活用を支援します。
【支援メニュー】
◇楽天市場への出店支援:
・楽天市場へ新規出店する場合、初期登録費用と1年間分の出店料を合計した金額の2分の1(上限15万円)を東京都が負担
・楽天市場内に東京の特産品の特設ページを開設
◇BASEを活用した自社ECサイト新規開設支援:
・自社ECサイト作成を支援
・ショッピングサイト「JTBショッピング」内に東京の特産品の特設ページを開設
◇共通支援:
・出店者サポート(出店前の準備から出店後の販売力向上まで、相談窓口やセミナー等を通じてサポートを実施)
・特設ページを活用したプロモーション
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/news/2020/1225_14090.html
▼3-3 新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)
(東京都産業労働局)(再掲)
第38号に一度掲載しましたが、申請期限が近づいてきたので再度のお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行います。
◇主な申請資格:
・都内で事業を営んでいること
・常時雇用する労働者の数が300人以下の企業又は一般社団法人、一般財団法人等であること
・常時雇用する労働者がいること 他
◇支援内容:
・派遣を決定してから2021年3月31日(水)までの期間で最大5回、社会保険労務士を無料で派遣
◇申請期間:
2021年1月29日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/senmonka-haken/
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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
(41) IoT/ICT(DX)時代の革新的経営カイゼン
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。
【タイトル】
IoT/ICT(DX)時代の革新的経営カイゼン
【概 要】
IoT/ICT時代のニーズに企業が対応するためには、さらに多くの視点を踏まえる必要があります。いま注目を集めるDXの視点も踏まえながら、新しい経営カイゼンを提案します。
【主な内容】
・「革新的経営カイゼン」とは
・革新的経営カイゼンの背景(従来のカイゼンの問題点とICTの現状)
・革新的経営カイゼンのカギとなるカイゼン手法および戦略
・革新的経営カイゼンの全体像
・革新的経営カイゼンの具体的事例
【著者プロフィール】
田中 弘一 氏(田中経営技術士事務所 代表)
中小企業診断士、技術士、高度情報処理技術者。
千代田化工建設にて、自動車プロジェクト等で制御、ICTに従事し、FA技術センターにて教育、及び配管企業を立ち上げた。独立後、省エネルギー、ITC、ISO9001の指導、及び海外ではTPS、TPM、IoT/ICT、経営戦略論による経営カイゼンを指導している。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=61
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千
代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、一般社団法人東京都中小企業診断士協会、東京都商工会連合会、東京都商工会議所連合会
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