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【第27回】中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジン

(2020/04/16配信)

━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 中小企業活力向上プロジェクトネクストメールマガジン 】

発 行 :中小企業活力向上プロジェクトネクスト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトネクストは以下の団体により構成されて
おります。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2020年4月16日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクトネクスト メールマガジンです。

前回(4月2日)以降、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、
政府から東京都を含む7都府県対象に緊急事態宣言が出される等、
深刻な状況が続いております。

今回の巻頭では、テイクアウト事業を始めた飲食店の皆様に向けて、
1日100食限定のお店「佰食屋」(京都市)代表の中村朱美さん
(株式会社minitts 代表取締役)がFacebookで4月3日に投稿された
内容を、許諾をいただいて転載します。ご参考になれば幸いです。

なお、地域によって異なる点もあるため、確実な情報はご自身で
再度お調べいただくようお願いいたします。

--- 引用ここから ---
【テイクアウト事業を始めた事業者の皆様へ】
外出自粛要請をうけて、この数か月の間に初めてテイクアウト事業
を始める企業が増加してまいりましたので、テイクアウト事業を
7年半以上継続してきた経験から、トラブル防止のための施策を
下記に記したいと思います。どうか皆様のお役に立てますように!

1.賠償責任保険(飲食物)への加入をお勧めします。
万が一食中毒が発生してしまった場合などに大変有効です。百貨店等
商業施設に入っている飲食店は加入しなければ商品を扱えません。
(佰食屋も開業当初より加入しています)お店の広さと年商によって
加入金額が変わりますので、ご興味がある方は一度WEBで調べてみて
ください。

2.マスクとビニール手袋とメッシュキャップの着用
現在マスクをしている方は多いのですが、ビニール手袋の着用をして
いるのは大手企業が多く、個人店ではまだ浸透していないところが
多いようです。しかし、手には常在菌が沢山あり、切り傷やさかむけ
があると、黄色ブドウ球菌という菌が大量に食品に付着します。
黄色ブドウ球菌はご飯(おにぎりなど)を栄養源とするため、テイク
アウト事業の際には最も注意すべき菌です。ビニール手袋の着用で
防ぐことができます。また、髪の毛等の異物混入を防ぐためにも
メッシュキャップの着用も有効です。(佰食屋でもメッシュキャップは
肉寿司専科の伊勢丹納品やすき焼き専科の鍋詰めの業務の際は全員
着用を義務付けて実施しています)

3.店舗から画鋲(がびょう)の撤廃
店舗の貼り紙に画鋲を使用されていることもあると思いますが、異物
混入で髪の毛の次に多いのが画鋲やクリップ、ラップなどの混入です。
特に画鋲は針があって大変危険です。掲示物から気付かないうちに落下
して混入することがあるため、当店では画鋲を撤廃しています。画鋲を
使用されている店舗につきましては、今後テープなどに変更すると安心
です。

4.消費期限とアレルギーを含めた新食品表示について
いつまでに食べるべきか(本日中なのか、冷蔵庫でいつまで保存可能
なのか)は示しておいた方が賢明です。【本日中にお召し上がりくだ
さい】のシールは格安で販売されています。口頭で伝えるのも有効です。
2020年4月1日から新食品表示法が施行されましたので、店舗で直接お渡し
するテイクアウトではなく、どこかに納品して販売する場合は、【原材
料の表示(アレルギー含)】だけでなく【栄養成分表示】も義務となり
ましたのでご注意ください。
百貨店への納品等に関しては、それに加えて【細菌検査(生菌数・大腸
菌群・黄色ブドウ球菌)】の検査結果の提出も必要です。(佰食屋は
株式会社ファルコバイオシステムズ様で実施しました。3万円程度で
1週間程度で出来ます)仮に百貨店への納品が無くても、ここまで実施
しておくと、消費期限が何時間可能かを根拠付で記載できますので大変
安心です。
ウーバーイーツのお客様には成分表示のカードを入れてお渡ししており
ますのでご参考まで。

5.電子レンジ対応容器かどうか、再度温める際の手順の記載
お客様がいつお召し上がりくださるかは分かりませんので、容器が電子
レンジ対応かどうか、再度温める際は500Wで〇分が目安などの記載が
あると大変安心してくださいます。ほとんどのテイクアウト容器は、
本体は電子レンジ対応ですが、蓋だけレンジ不可です。お客様にも
『蓋を外してラップして電子レンジにかけてくださいね』とお伝えする
と丁寧です。リピーターの獲得にも有効です。

テイクアウト事業は、目の前でお客様が召し上がらない分、リスクも
大きい事業です。気を付けていても事故が起こることがあります。
しかし、上記のことに気を付けるだけで、ほとんどのトラブルを防ぐ
ことができますので、ぜひ細心の注意を払いながら実施して頂きたい
と思います! 佰食屋では上記の取組をすることで、7年半食中毒の発生
件数は0です!これから先、6月の梅雨の時期は更に細菌が発生しやすい
ですので、より注意してください。少しでも多くの事業がコロナウイ
ルスに負けないよう、みんなで協力して頑張りましょう!

長文乱文失礼いたしました。必要な方に届けば幸いです・・・。
--- 引用ここまで ---

中村様、転載をご快諾いただき誠にありがとうございました。

では、本日は第27回目の中小企業活力向上プロジェクトネクスト
メールマガジンをお届けします。

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INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策情報
   (東京都政策企画局)
→https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-support-corporation.html

▼1-2 新型コロナウイルス感染症に関する国の支援策情報
   (中小企業庁)
→https://www.meti.go.jp/covid-19/

▼1-3 「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」を公開
   (厚生労働省)
→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
新型コロナウィルス感染症の影響により、公的機関のイベントや
セミナーの延期・中止が相次いでいるため、今回はお休みします。

Part 3 支援施策のご紹介
────────────────────────────
▼3-1 持続化給付金
   (中小企業庁)
→https://www.meti.go.jp/covid-19/#90

▼3-2 IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)
   (中小企業庁)
→https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

▼3-3 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
   (東京しごと財団)(再掲)
→https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
────────────────────────────
 (26) 社員への権限委譲を上手に進める方法
→https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=45

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Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策情報
   (東京都政策企画局)

新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策をホームページで
一覧できるようになりました。下記の項目に分類されて探しやすく
なっていますので、ぜひご活用ください。

 ・税金等の支払猶予
 ・貸付制度
 ・相談窓口
 ・専門家の派遣
 ・助成金等
 ・行政手続期限の延長
 ・その他

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-support-corporation.html


▼1-2 新型コロナウイルス感染症に関する国の支援策情報
   (中小企業庁)

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援する
ための施策がまとめられたサイトです。

新たな支援策が追加される都度、情報が更新されており、全体から
探したい場合は「支援策パンフレット」を、資金繰りについては
「資金繰り支援(貸付・保証)」をクリックすると、最新の情報を
確認することができます。ぜひご活用ください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/


▼1-3 「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)」を公開
   (厚生労働省)

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なく
された事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を
助成する制度です。

新型コロナウィルス感染症特例として、「雇用保険被保険者でない
労働者の休業も助成金の対象に含める」、「中小企業の助成率を原則
5分の4、解雇等を行わない場合は10分の9に引き上げる」等の措置が
とられています。

支給要件や受給手続きについては、「雇用調整助成金ガイドブック
(簡易版)」にまとめされていますので、申請をご検討の場合は
ご確認ください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新型コロナウィルス感染症の影響により、公的機関のイベントや
セミナーの延期・中止が相次いでいるため、今回はお休みします。


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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 持続化給付金
   (中小企業庁)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、
事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を
支給します。
令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な
内容や手続きについては、詳細が決まり次第公表される予定です。

◇給付額:
 法人は200万円、個人事業主は100万円
 (ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする)

◇支給対象:
 ・新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が前年同月比で
  50%以上減少している者
 ・資本金10億円以上の大企業を除き、個人事業主も対象とする
 ・NPO法人、社会福祉法人なども対象とする

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/#90


▼3-2 IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)
   (中小企業庁)

新型コロナウィルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び
同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーン
毀損への対応、非対面型ビジネスへの転換、テレワーク環境の
整備等)に取り組む事業者を支援するため、新たに「C類型」が
創設されました。
ただし、令和2年度補正予算案の成立が前提となっています。

【C類型の概要】
◇補助対象:
 ソフトウェア導入費用、及び導入するソフトウェアの利用に
 必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連オプション・
 役務の費用
 (ハードウェアの費用を含む点で従来型と異なります)

◇補助対象経費:
 2020年4月7日以降、同年5月10日以前に契約・納品・支払いが
 行われるもの
 (遡及して適用される点で従来型と異なります)

◇補助率、補助額:
 補助率 3分の2、補助額 30~450万円

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/


▼3-3 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
   (東京しごと財団)(再掲)

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、都内企業のテレ
ワーク環境整備を支援する助成金を募集しています。
申請受付期間の終期が近づいてきましたので、再度のお知らせです。

◇申請資格:
 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社又は事業所を
 置く中堅・中小企業であること、他

◇助成対象:
 機器等の購入費、設置・設定費、クラウドサービス利用料等
 (支給決定日以後、2020年6月30日までに完了する取組が対象)

◇助成上限額・助成率:
 限度額:250万円、助成率:10分の10

◇受付締切:
 2020年5月12日(火)まで必着
 (予算超過の場合は締切前に受付終了の場合あり)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html


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Part 4 「専門家コラム」新着コンテンツのご紹介
 (26) 社員への権限委譲を上手に進める方法
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このコーナーでは、当プロジェクトの公式ホームページに掲載中の
「専門家コラム」から、新着コンテンツをご紹介します。

【タイトル】
社員への権限委譲を上手に進める方法

【概 要】
経営環境が激しく変化し、ニーズが多様化する中、経営者が上手に
社員に任せることによってビジネスチャンスを逃さないための、
3つの秘訣をお伝えします。

【主な内容】
・はじめに
・秘訣1: 具体的な、判断のよりどころを示す
・秘訣2: 任せる範囲を決める、責任は経営者が負う
・秘訣3: 即断スキルを伝授する
・社員に任せることのメリット
・留意点

【著者プロフィール】
杉本 整治 氏 (成長経営パートナー)

経済産業省認定 経営革新等支援機関、中小企業診断士、経営学修士、
ITコーディネータ、健康経営エキスパートアドバイザー、事業承継士、
M&Aシニアエキスパート、知的資産経営認定士、博士(工学)。
国内、海外の大手製造業の事業開発部門でビジネス交渉での「迅速・
適確に決める」に関わって15年。現在は、新規事業開発、他社との
提携など、様々な角度から企業の意思決定を支援している。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.keieiryoku.jp/column/detail/?id=45

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住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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