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【第48回】経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2011/12/15配信)

◆━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━◆

【 経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内3-2-2 東京商工会議所ビル3階
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 社団法人中小企業診断協会東京支部
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011年12月15日 ━━━◆


いつもお世話になっております。経営力向上TOKYOプロジェクトです。

先週末、12月10日(土)に皆既月食がありました。晴天で都内からも
よく見えましたので、満ち欠けの様子や幻想的な赤い満月をご覧に
なった方も多いのではないでしょうか。
次回、日本で見られる皆既月食は、2014年とのことです。3年後の
望ましい姿から逆算して今の課題を見極め、取り組んでいくことに
よって、実り豊かな3年後を迎えていたいものですね。

さて、本日は第48回目の経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
をお届けします。

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INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 平成23年度第3次補正予算成立に伴う融資制度の拡充
   (日本政策金融公庫)
→http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_111208_1.pdf

▼1-2 平成24年度 新製品新技術開発・市場開拓・ISO取得助成
   事業説明会 (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1112/0001.html

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [1月16日] 【個人事業主向け】これで解決!確定申告の実務
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41675.html

▼2-2 [1月17日] ポカミス防止研修
   ~ヒューマンエラーはなぜ起こる?~
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1111/0003.html

▼2-3 [1月23日] 銀行に頼れない時代のキャッシュフロー経営の極意とは
   (町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/boshuchu/index.html#boshu1

▼2-4 [1月23日] 飲食店セミナー「伸びたお店はこう取組んだ!
   半年で売上を2倍にする方法」 (青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/seminar/20120123.pdf

▼2-5 [2月6日~3月8日] 一緒に作ろう!BCP(事業継続計画)
   短期集中策定講座(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41643.html

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成23年度「レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品
   代替支援事業」の公募について (経済産業省)
→http://www.meti.go.jp/information/data/c111206aj.html

▼3-2 中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアル改訂
   (中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manual.htm

▼3-3 無料省エネ診断
   (東京都環境整備公社)
→http://www.tokyo-co2down.jp/c1-jigyou/j1/

Part 4 今週のステップアップ 2-4 立地-必要な機能と特性の把握
────────────────────────────
本社、店舗、工場など製造拠点について、立地特性
(交通の便、商圏人口)を把握していますか?
→http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=25


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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成23年度第3次補正予算成立に伴う融資制度の拡充
   (日本政策金融公庫)

 日本政策金融公庫では、平成23年度第3次補正予算成立を受け、
平成23年12月12日より、東日本大震災や円高等により影響を受けた
中小企業の皆様への支援強化策を実施しています。
 主なポイントは、次の7点となっております。

(1) 東日本大震災復興特別貸付の拡充
  風評被害など震災の影響により業況が悪化している方への
  融資限度額の別枠化、等

(2) 設備資金貸付利率特例制度の創設
  被災地域の復興に資する設備資金を使途とする融資について
  適用利率の引き下げ、他

(3) 海外展開資金の拡充
  小規模企業向け海外展開資金を創設、他

(4) 経営環境変化資金(セーフティネット貸付)の拡充
  円高など社会的・経済的な環境の変化により業況が悪化して
  いる方について適用利率の引き下げ、他

(5) 新規開業資金等の拡充
  東日本大震災の影響により離職し、新たに創業する方について
  適用利率の引き下げ、他

(6) 新創業融資制度の拡充
  融資限度額を1,000万円から1,500万円へ、融資期間を設備7年
  以内・運転5年以内から設備10 年以内・運転7年以内へ拡充

(7) 新事業育成資金(グローバル展開関連)の創設
  海外展開を踏まえた自社製品開発、国内外への販路開拓等を
  行う中小企業者への低利融資を実施

詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/topics_111208_1.pdf


▼1-2 平成24年度 新製品新技術開発・市場開拓・ISO取得助成
   事業説明会 (東京都中小企業振興公社)

 東京都中小企業振興公社では、中小企業が行う新製品や新技術の
開発、国内外の見本市への出展、ISO9001・ISO14001認証取得など
の取組みにかかる経費の一部を助成する助成事業を行っています。

 来年1月24日から31日にかけて、平成24年度の助成事業についての
説明会が開催されます。これらの助成事業にご関心をお持ちの皆様、
ぜひご参加ください。

<各回の会場と日程>
◇東京都中小企業振興公社
 (千代田区神田佐久間町1-9)
 ※各回定員:200名

 ・第1回 平成24年1月24日(火)10:00~12:00
 ・第2回 平成24年1月24日(火)14:00~16:00
 ・第3回 平成24年1月25日(水)10:00~12:00
 ・第4回 平成24年1月25日(水)14:00~16:00
 ・第5回 平成24年1月26日(木)10:00~12:00

◇東京都中小企業振興公社多摩支社
 (昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)
 ※定員 100名

 ・第6回 平成24年1月27日(金)14:00~16:00

◇東京都立産業技術研究センター本部
 (江東区青海2-4-10)
 ※定員 250名

 ・第7回 平成24年1月31日(火)14:00~16:00
  (この回は、新製品新技術開発助成事業のみの説明会です)

<お申し込み方法>
 下記リンク先のホームページにてお申し込みください。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1112/0001.html


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [1月16日] 【個人事業主向け】これで解決!確定申告の実務
   (東京商工会議所)

 青色申告決算書はお手元に届いていますか?青色申告決算書を
作成し、確定申告する時期が近づいてまいりました。正確な決算を
行うことは、正しい申告をするために非常に重要です。
 東京商工会議所では、青色申告書の作成に関する具体的な疑問に
ついて、専門家から実践的な講義を頂きます。皆様奮ってご参加
ください。

◇対 象:個人事業主の方

◇日 時:平成24年1月16日(月)18:00~21:00

◇会 場:東京商工会議所ビル 401会議室
     (東京都千代田区丸の内3-2-2)

◇講 師:矢田 勝久 氏(税理士)

◇内 容:
  ・経理ソフトのご紹介
  ・講義(青色申告決算書作成の実務)
  ・質疑応答

◇定 員:70名

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41675.html


▼2-2 [1月17日] ポカミス防止研修
   ~ヒューマンエラーはなぜ起こる?~
   (東京都中小企業振興公社)

 ポカミスは誰でも起こす可能性があります。企業の現場運営の足を
引っ張るポカミスを撲滅するための再発防止、未然防止の考え方を
学び、中堅社員、リーダー、監督者として確実なレベルアップを図る
ことを狙いとしています。

◇日 時:平成24年1月17日(火)10:00~17:00

◇会 場:東京都秋葉原庁舎 3階 第1会議室
     (東京都千代田区神田佐久間町1-9)

◇講 師:パナソニック電工創研(株)次長 後藤 辰生 氏

◇内 容:
  1.事故事例に学ぶ
  2.ポカミスはなぜ起こる
  3.ポカミスの原因を考える
  4.ポカミス防止対策のポイント
  5.ポカミス防止の仕組み
  6.ポカミス未然防止の取組み

  グループディスカッション
  「自職場のポカミス原因分析と対策検討」

◇定 員:30名

◇受講料:8,000円

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1111/0003.html


▼2-3 [1月23日] 銀行に頼れない時代のキャッシュフロー経営の極意とは
   (町田商工会議所)

 リーマンショック後から続く消費不況に加え、今般の大震災で
日本経済全体が大きなダメージを受け、多くの中小企業にとって
大変厳しい時代になっています。さらに追い打ちをかけるように、
リスクをとりたくない銀行の方針によって、中小企業にとって命綱
とも言える銀行融資はどんどんと冷え込んでいるのが現状です。
このような時代を生き抜くため、金融機関からの借り入れに頼った
経営から独自に資金繰りをまかなう“脱・銀行依存”経営へ変革の
要点を、「中小企業Dr.」がお話しします。

◇日 時:平成24年1月23日(月)

◇会 場:町田商工会議所会館 2階 セミナー室
     (町田市原町田3-3-22)

◇講 師:(有)RIKYU・コンサルティング 代表取締役
     経営コンサルタント 須藤 利究 氏

◇内 容(予定):
 1.企業を守る、銀行に頼らない資金繰り
 2.創意工夫による業績改善
 3.金融機関に好かれる決算書、嫌われる決算書
 4.従業員教育としての資金繰り表

◇定 員:30名

◇受講料:無料

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/boshuchu/index.html#boshu1


▼2-4 [1月23日] 飲食店セミナー「伸びたお店はこう取組んだ!
   半年で売上を2倍にする方法」 (青梅商工会議所)

 長引く景気低迷、安売り競争の激化、飲食業界はかつて無い厳しい
状況に置かれています。そんな中、短期間での売上アップに成功した
お店があります。好調なお店はなぜ売上を伸ばす事ができたのか。
どのような取り組みを行っているのか。 実際の取組み内容や事例を
具体的に説明し、売上UPのポイントを解説します。

◇日 時:平成24年1月23日(月) 14:00~16:00

◇会 場:青梅商工会議所 3階会議室

◇講 師:(株)飲食店繁盛会 飲食プロデューサー、中小企業診断士
     河野 祐治 氏

◇内 容:
 (1) 売上アップの方法論
 (2) 収益改善の基本
 (3) 看板での集客事例
 (4) メニューブックの作り方

◇定 員:40名

◇受講料:無料

詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.omecci.jp/seminar/20120123.pdf


▼2-5 [2月6日~3月8日] 一緒に作ろう!BCP(事業継続計画)
   短期集中策定講座(東京商工会議所)

 東日本大震災により、改めてBCPの重要性がクローズアップされ
ています。現にBCPを整備し、日頃の訓練等を通じて社員意識を向
上させていた企業は、いち早く事業を復旧させています。
 東京商工会議所では、BCPの必要性を感じていながらも、どのよ
うに策定していいか分からないとお悩みの中小企業向けに少人数制勉
強会を開催します。

 食料備蓄や緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入等でBCP
は完璧と思っていませんか?本来のBCPは防災対策を超えた先にあ
ります。ぜひ、貴社のBCPの骨格づくりにお役立てください。

※個人学習目的又はコンサルタントはご遠慮ください。

・日 時:平成24年2月6日(月)・2月9日(木)・
     2月16日(木)・3月8日(木)の4日間
     (全日9:30~12:00)

・会 場:東京商工会議所ビル4階
     (千代田区丸の内3-2-2)

・内 容:講演によりBCPの基本を理解します。
     グループワークを通じて、BCPのポイントとなる重要個所の
     策定プロセスを学びます。

・講 師:細坪 信二 氏
    (特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長)

・募集数:25社

・参加費:会員:5,000円、一般:15,000円(いずれも税込)

・申込締切:平成24年1月20日(月)

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41643.html


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成23年度「レアアース・レアメタル使用量削減・利用部品
   代替支援事業」の公募について (経済産業省)

 メルマガ第46回でお知らせした、「レアアース・レアメタル使用量
削減・利用部品代替支援事業」について、募集が始まっております。

 この事業は、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に
伴って必要となる、製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・
安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・
レアメタル使用量削減の加速を目的とするものです。
 また、レアアース・レアメタルのリサイクル、供給源多様化に
資するレアアース・レアメタルの分離精製技術に対しても、支援を
行います。

<公募要領>
◇事業内容:
 上記の事業目的を達成するために必要な実証・評価設備等の整備
 事業及び研究開発設備等開発事業を対象とします。

◇対象者:
 民間企業、技術研究組合、大学、公設研究機関等

◇事業実施期間:
 原則として、平成25年度中に事業を完了すること

◇補助金交付額:
  上限 50億円
  下限 2,000万円

◇補助率:
  中小企業以外の企業 1/3以内
  企業連携・中小企業 1/2以内
  産学官連携 2/3以内

◇公募期間:
 平成24年1月13日(金)まで(17:00必着)

◇提出先、問い合わせ先:
 100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル
 (株)野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
  希少金属使用量削減・代替技術開発設備整備費等補助金事務局
   TEL: 03-5533-3344
   E-Mail: kishou-rd-jimu@nri.co.jp

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/information/data/c111206aj.html


▼3-2 中小企業経営承継円滑化法 申請マニュアル改訂
   (中小企業庁)

 事業継続の円滑化に向けた総合的支援策として、平成20年に施行
された、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」
(中小企業経営承継円滑化法)があります。

 所得税法等の改正で盛り込まれた、「非上場株式等に係る贈与税
及び相続税の納税猶予制度」を踏まえて、平成23年6月30日に中小
企業経営承継円滑化法の施行規則が改正されました。
 平成23年6月30日以降に計画的な承継に係る取組に関する確認を
申請し、その後相続が開始した場合または贈与を行った場合に、
この改正施行規則が適用されます。

 これに伴い、経営承継法に基づく申請に関するマニュアルが改訂
されましたので、事業承継に課題をお持ちの経営者・後継者の皆様、
一度ご確認ください。

【中小企業経営承継円滑化法とは?】
 平成20年に施行された法律で、中小企業の事業承継を円滑に進め、
事業の継続と経営の安定化によって雇用を確保するため、民法及び
税法の特例をはじめ、各種の支援策が盛り込まれています。
 経営承継法の措置を受けるためには、所定の書類を準備して経済
産業大臣に申請し、要件に該当していることを認定してもらうこと
が必要です。

 (主な支援内容)
 ・遺留分に関する民法特例
  相続に伴う株式の散逸を防止し、後継者が企業価値の向上を
  心配せずに経営に集中できるように、生前贈与株式を民法の
  「遺留分減殺請求」の対象外とし、かつ生前贈与株式の評価
  額を固定することができます。

 ・金融支援
  事業承継に伴う資金ニーズ(自社株式や事業用資産の買い取り、
  相続税納税資金など)が生じている場合に、信用保証枠拡大や
  日本政策金融公庫による代表者個人への貸付を利用できます。

 ・相続税の課税についての措置
  雇用確保を始めとする事業継続要件などをみたす場合に、自社
  株式などに係る相続税や贈与税の納税が猶予されます。

【事業承継に関するご相談はこちらまで】
 ・東京都中小企業振興公社 事業承継個別相談窓口
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/revival/soudan.html

 ・東京商工会議所 ビジネスサポートデスク
 http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/

 ・各商工会・商工会議所の相談窓口

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manual.htm


▼3-3 無料省エネ診断
   (東京都環境整備公社)

 技術専門員が事業所を訪問し、電気やガス等のエネルギーの使用
状況や設備の運用方法を確認し、適切な改善策を提案するものです。
費用は無料です。

 下記に該当する事業者様又は、経費削減を検討されている方に、
この無料省エネ診断の受診をお勧めします。

(1) 今冬・来夏に向けた省エネアドバイス(運用改善・設備改善)を
  受けたい方
(2) 各区市町村の助成金の活用を検討されている方
(3) 省エネ対策をどこから取り組めば良いのか分からない又は、
  省エネ対策の余地がまだあるのかどうか知りたい方

【省エネ診断を受けた場合のメリット】
(1) 経費削減できます。
(2) 第三者の視点から、省エネのアドバイスが受けられます。
(3) 地球環境(地球温暖化防止)への貢献できます。
(4) 環境企業としてイメージアップにつながります。
(5) (事業所の場合)東京都産業労働局金融部金融課の中小企業制度
  融資が有利な条件でうけられます。

詳しくは下記ホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-co2down.jp/c1-jigyou/j1/


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Part 4 今週のステップアップ 2-4 立地-必要な機能と特性の把握
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本社、店舗、工場など製造拠点について、立地特性
(交通の便、商圏人口)を把握していますか?

 企業の立地は、生産活動に便利であったり、消費者に近かったり、
従業員の雇用が容易であったり、などといった必然性があって決定
されたものです。ただ、そうした立地上の優位性は、企業自身の生み
出す製品やサービスの変化や、法律や雇用情勢など周囲の環境変化に
伴い、必ずしも続いていくものではありません。したがって、本社、
店舗、製造拠点など、企業の拠点それぞれについて、現在求められて
いる条件を十分に考慮し、それに対して現在の立地が好ましい状態で
あるのかを再検討する必要があります。

 製造拠点、本社、店舗などのそれぞれの立地を検討する際に、特に
留意すべき点は以下のとおりです。製造拠点では、まず原材料の調達
の容易さや、下請先、外注先との距離の検討が求められます。 本社
(本部機能)は、本社で対応する顧客や関係先とのアクセスに加え、
情報収集の拠点となっているか、他拠点との連携に不便はないか、
金融取引に都合はよいか等があげられます。 店舗(支社)は、顧客
や販売先との関係、ライバルの立地が大きく関係します。

 あわせて、自社店舗間の距離も検討する必要があります。 店舗の
密度が高いと顧客からのアクセスはよくなりますが、自社の拠点間で
顧客の奪い合いが起こること(カニバリゼーション・共食い現象の
発生)も考えられるからです。自社店舗間の距離を検討するためには、
店舗ごとの商圏(集客できる範囲)と、その商圏内の人口や特性を
把握することも必要となります。

続きは下記ホームページにてご覧ください。
http://www.keieiryoku.jp/support/power/detail.php?id=25

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