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中小企業活力向上メールマガジン
【第59回】中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン
(2018/07/05配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018年7月5日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクト メールマガジンです。
6月29日、国の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力
向上支援補助金」の採択結果が明らかにされました。
それによりますと、採択件数は過去最高の9,443件(前年比55%増)、
採択率も過去最高の55.2%となっています。
この補助金は、実施期間が短いという点では使いづらい面があり、
例えば導入しようとした設備の納期が遅れてしまうと補助対象外に
なる等のリスクがあります。
とはいえ、補助金額が大きく、条件が合えば利用価値が大きい制度
であることも確かです。
7月中旬にはこの補助金の2次公募が予定されていますので、技術開発、
新製品・新サービス開発等の前向きな取り組みをご予定で、今まで
補助金にあまり関心がなかったという方も、一度検討されてはいかが
でしょうか。
【ご参考】前回募集の公募要領(東京都中小企業団体中央会)
https://www.tokyochuokai.or.jp/flash/1580-2018-03-02-17-00.html
では、本日は第59回目の中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
事業説明会を開催(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/innovation.html
▼1-2 医療機器開発イノベーション人材育成プログラム 受講生募集
(東京都産業労働局)
→https://mid.bio/jp
▼1-3 [7月17日～31日] 「経営なんでも相談会」(無料)のご案内
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-87068.html
Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
────────────────────────────
▼2-1 [7月17日] 城東支社 第1回産業セミナー
準備・当日・出展後 トータルフォローが出会いを育てる
「展示会出展の基礎と極意」(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1806/0005.html
▼2-2 [7月20日] 多摩テクノプラザでスタートアップ(電子製品開発編)
基板設計入門(東京都立産業技術研究センター)
→https://www.iri-tokyo.jp/seminar/180720t-kiban.html
▼2-3 [7月26日] IT導入補助金活用セミナー
ITツール活用事例から学ぶ中小企業の生産性向上のコツ
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-87076.html
▼2-4 [8月7日] 第2回ロボット導入・活用セミナー
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1806/0021.html
▼2-5 [9月3日] 6商工会議所(東京・さいたま・千葉・横浜・川崎・
相模原)連携 ビジネス交流会 in 川崎 (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-86839.html
Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 平成30年度第2回 革新的サービスの事業化支援事業
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/kakushin.html
▼3-2 サイバーセキュリティ対策促進助成金
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
▼3-3 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2次公募
(経済産業省)
→https://www.it-hojo.jp/
▼3-4 海外展開を目指す中小企業の皆様を支援します!
モール活用型ECマーケティング支援事業(2次募集)
(中小企業基盤整備機構)
→https://crossborder.smrj.go.jp/
Part 4 活力向上ワンポイントレッスン
(7) 民法(債権法)の改正
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業
事業説明会を開催(東京都中小企業振興公社)
都内中小企業等の方々を対象に、次世代の産業を牽引する製品開発や
販路開拓等の取組に係る経費の一部を助成する事業を行っています。
この助成事業に関する説明会を開催しますのでぜひご参加ください。
【助成事業の概要】
東京都が策定した「イノベーションマップ」で示された開発支援
テーマに基づき、中小企業を核とした連携体(他企業・大学・研究
機関等)が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。
◇助成対象:
原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費、展示会
出展費や広告費などの販路開拓に係る費用
◇助成率、助成上限額:
最長3年間の開発にかかった経費の2/3を、8,000万円を限度に助成
【説明会の日程と会場】
・8月15日(水) 富士ソフト アキバプラザ
・8月16日(木) 富士ソフト アキバプラザ
・8月17日(金) 東京都中小企業振興公社 城南支社
・8月20日(月) 富士ソフト アキバプラザ
・8月21日(火) 東京都中小企業振興公社 多摩支社
・8月22日(水) AP渋谷道玄坂
・8月23日(木) 富士ソフト アキバプラザ
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/innovation.html
▼1-2 医療機器開発イノベーション人材育成プログラム 受講生募集
(東京都産業労働局)
優れた技術や創造力を有する中小企業の活躍の場を広げるため、医工
連携による医療機器開発を支援する事業です。
将来の医療機器産業の活性化を見据えて、イノベーティブな医療機器
開発を行う企業内人材を育成するためのプログラムを開催します。
◇対 象:
医療機器産業に既に参入している若しくは将来的な参入を検討して
いる都内中小企業で、製品企画や研究開発、新規事業創出等を担当
する方
◇期間、活動時間:
約5ヶ月(2018年9月上旬～2019年1月下旬)、計13回(各3時間程度)
◇活動場所:
主に日本橋ライフサイエンスビルディング内会議室
(中央区日本橋本町2丁目3-11)
◇定 員:
10名(1社あたり1名)
◇受付期間:
2018年7月27日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://mid.bio/jp
▼1-3 [7月17日～31日] 「経営なんでも相談会」(無料)のご案内
(東京商工会議所)
売上の減少や資金繰り等、日頃抱えているさまざまな経営上の悩み・
課題などに、経験豊富な専門家(コーディネーター)が親身にご相談
をお受けいたします。相談無料・個別対応・秘密厳守。この機会に
ぜひご活用ください。
◇日 時:
2018年7月17日(木)～7月31日(金)13:00～16:00
相談は下記の中で60分となります。
(1)13時～14時 (2)14時～15時 (3)15時～16時
◇会 場:
丸の内二丁目ビル 3階 中小企業相談センター内
(千代田区丸の内2-5-1)
◇相談担当:
東京商工会議所 中小企業相談センター 常駐専門家
(中小企業診断士・税理士・公認会計士・社会保険労務士など)
◇相談料:
無料
◇お申し込み方法:
事前予約制、FAX・電話・メールにてお申込みください。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-87068.html
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Part 2 支援機関のイベント・セミナーのご紹介
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▼2-1 [7月17日] 城東支社 第1回産業セミナー
準備・当日・出展後 トータルフォローが出会いを育てる
「展示会出展の基礎と極意」(東京都中小企業振興公社)
これから展示会出展を検討している、または何度か出展したけれど
出展効果が思うようにあげられていない企業に向けて、自社が取り
入れやすい基本的な取組を、事例を交えながらご提案します。
◇日 時:
2018年7月17日(火)14:00～16:30
◇会 場:
台東区民会館 8階 第5会議室(台東区花川戸2丁目6番5号)
◇講 師:
酒井 勇貴 氏
(株式会社コンサラート 経営学修士(MBA)、中小企業診断士)
◇定 員:
60名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1806/0005.html
▼2-2 [7月20日] 多摩テクノプラザでスタートアップ(電子製品開発編)
基板設計入門(東京都立産業技術研究センター)
実際に基板を設計する上で知っておかなければならない基礎知識を
講義と実習を通して習得します。プリント基板の種類や構造などの
基礎的な知識の講義とCADを使った配線パターンの引き回しの実習を
行います。
◇日 時:
2018年7月20日(金)13:15～17:15
◇会 場:
多摩テクノプラザ パソコンルーム (昭島市東町3-6-1)
◇講 師:
秋山 美郷 氏(多摩テクノプラザ 電子・機械グループ 研究員)
◇定 員:
10名
◇参加費:
3,000円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.iri-tokyo.jp/seminar/180720t-kiban.html
▼2-3 [7月26日] IT導入補助金活用セミナー
ITツール活用事例から学ぶ中小企業の生産性向上のコツ
(東京商工会議所)
中小企業の皆様に役立つITツール導入・活用の好事例や、最近気に
なるセキュリティ、現在申請受付中の「IT導入補助金」についても
紹介します。
◇日 時:
2018年7月26日(木)15:00～16:40
◇会 場:
丸の内二丁目ビル 3階 会議室(千代田区丸の内2-5-1)
◇内 容:
・中小企業向けの経営に有効なIT活用について
・今、企業に必要なセキュリティ対策
・IT導入補助金、ITサービス紹介
◇定 員:
150名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-87076.html
▼2-4 [8月7日] 第2回ロボット導入・活用セミナー
(東京都中小企業振興公社)
中小企業においても産業用ロボットに対する関心が一層高まって
います。本セミナーでは、日本の製造業の課題と産業用ロボット
の活用ポイント、最新のロボットソリューションをお伝えします。
◇日 時:
2018年8月7日(火)13:30～16:30
◇会 場:
UDXカンファレンス TYPE A+B
(千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 南ウイング 6階)
◇講 師:
小平 紀生 氏(三菱電機(株) FAシステム事業本部機器事業部)
海野 義郎 氏((株)MUJIN)
◇定 員:
100名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1806/0021.html
▼2-5 [9月3日] 6商工会議所(東京・さいたま・千葉・横浜・川崎・
相模原)連携 ビジネス交流会 in 川崎 (東京商工会議所)
商工会議所のネットワークを生かして、地域を超えた人脈作り、会員
企業間の情報交換を目的として開催します。地域、業種を超えて、
広く情報交換・交流を求めている方のご参加をお待ちしています。
◇日 時:
2018年9月3日(月)14:00～17:00
◇会 場:
川崎商工会議所 2階会議室
(川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル)
◇内 容:
・自社紹介(希望企業)
・自由交流、名刺交換
◇定 員:
70社
◇参加費:
1社1名あたり3,000円(会員料金)
◇申込締切:
2018年7月30日(月)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-86839.html
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Part 3 支援施策のご紹介
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▼3-1 平成30年度第2回 革新的サービスの事業化支援事業
(東京都中小企業振興公社)
東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進する
ため、事業化等に要する経費の一部を助成するとともに、サービス
担当マネージャーによるハンズオン支援を実施します。
◇支援内容(1):経費の助成
・助成期間:2019年1月1日～2020年12月31日まで(2年間)
・助成限度額:2か年で2,000万円
・助成率:2分の1以内
・助成対象経費:
マーケティング調査委託費、開発費、設備導入費、規格認証費、
産業財産権出願費、販路開拓費
◇支援内容(2):サービス担当マネージャーによるハンズオン支援
・事業計画のブラッシュアップ
・事業化に向けた実行支援
◇申請期間:
2018年10月1日(月)～10月5日(金)
(8月9日(木)～9月25日(火)に事前予約が必要)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/service/kakushin.html
▼3-2 サイバーセキュリティ対策促進助成金
(東京都中小企業振興公社)
中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から
構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入
を支援します。
◇助成対象事業:
・助成対象事業者が、IPA発行の「中小企業の情報セキュリティ
対策ガイドライン」に基づき、サイバーセキュリティ対策を
実施するために必要となる機器等の導入又は更新を行うもの
◇助成率、助成上限額:
・助成率:助成対象経費の2分の1以内
・助成限度額:1,500万円(下限30万円)
(メール訓練のみの場合、上限50万円、下限10万円)
◇申請期間:
2018年7月23日(月)～7月27日(金)
(7月9日(月)～7月13日(金)に事前予約が必要)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
▼3-3 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2次公募
(経済産業省)
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール
(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助する
ことで、業務効率化・売上アップをサポートする事業です。
◇支援内容:
・ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等について、
補助金を受けられます。
・助成率 1/2以内、助成上限額 50万円、下限額 15万円
◇申請の手続き:
・事前の募集に応じたITベンダー・サービス事業者が登録申請した
ITツールから、補助金を活用して導入したいツールを選びます。
・申請者が申請者情報(事業計画)をホームページ上で入力した後、
IT導入支援事業者が導入するITツールの情報等を入力し、代理で
申請を行います。
◇申請期間:
2018年8月3日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
▼3-4 海外展開を目指す中小企業の皆様を支援します!
モール活用型ECマーケティング支援事業(2次募集)
(中小企業基盤整備機構)
海外ECモールを活用してEUへ販路を拡大したい中小企業を、費用の
一部補助と専門家によるアドバイスにより支援します。
◇支援内容:
(1) モール出店に必要な翻訳等コンテンツに係る費用を補助
海外ECモールに出店する際のコンテンツ作成費(写真、動画、
翻訳費)等の一部を補助します。(補助率1/2、上限35万円)
(2) 越境ECの専門家によるモール出店・運用に係るアドバイス
中小機構の専門家、パートナー企業等による、販売戦略、EC支援
事業者(運営代行、物流等業者)紹介、マーケティング等の相談
対応を行います。
(3) 特設サイトによる販売促進及び現地店舗等でのテストマーケ
ティングイベントを開催
◇募集期間:
2018年7月20日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://crossborder.smrj.go.jp/
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Part 4 活力向上ワンポイントレッスン
(7) 民法(債権法)の改正
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このコーナーでは、経営の中でひと工夫したい点、支援施策の活用
など、皆様のお役に立ちそうな情報を掲載しています。
第7回は、2020年に施行される民法の改正法を取り上げます。
◇改正の背景と改正法の施行時期は?
・1896年(明治29年)に民法の財産法が制定・公布されてから、
約120年間、大きな改正はされませんでした。
・その後の経済取引の高度化・複雑化に対応しつつ、分かりやすく
するため、2017年5月に改正法が成立し、2020年4月1日から原則と
して施行されることになりました。
◇主な改正点(1):債権の時効期間
・従来、債権の種類によって消滅時効期間は異なり、種類が多く
煩雑でした。
・改正法施行後は、原則として、権利発生後10年(客観基準)と
権利認識後5年(主観基準)の短い方が適用されます。
◇主な改正点(2):法定利率の柔軟化
・従来の法定利率は、民事は年5%、商事は年6%と固定されて
いました。低金利の近年では、著しく高率だったわけです。
・改正法では、施行時の法定利率を3%とし、金利や物価などの
経済情勢を考慮して、利率が3年ごとに見直されます。
・ただし、利率は契約開始から終了まで固定されます。
◇主な改正点(3):約款に関する規定の新設
・従来、約款に関する規定はありませんでした。
・改正法では、特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引
に使用する約款を契約の内容とする合意をした場合等には、約款
の個別の条項についても合意したとみなされます。
・ただし、取引上の社会通念に照らして相手方の利益を一方的に
害する条項については合意をしなかったとみなす等、相手方の
権利の保護が図られます。
◇主な改正点(4):個人保証の要件の厳格化
・従来、事業資金が主な債務となる個人の保証契約について、
明確な規定はありませんでした。
・改正法では、原則として、個人保証人になろうとする人が公証
役場に出向き、保証人が負う責任について理解したことを公正
証書で示す必要があります。
◇その他の改正点:
・賃貸借(敷金制度の明文化、原状回復義務の範囲の明確化)、
売買目的物に瑕疵があった場合の売主の責任内容の変更等、
改正事項は多岐にわたっています。
・ご自身の事業に関連する改正はあるか、どのような内容かを
ご確認のうえ、不明点は商工会議所・商工会の法律相談等を
活用して解消しておくことをお薦めします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
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住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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