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中小企業活力向上メールマガジン
【第56回】中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン
(2018/05/24配信)
━ https://keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2018年5月24日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクト メールマガジンです。
過去の「中小企業白書」で何度も重要課題と位置付けられ、様々な
支援策が講じられているテーマに「事業承継」があります。
平成30年度は、事業承継税制の特例措置が設けられ、従来よりも一歩
踏み込んだ支援策が講じられています。今回のPart 4では、この事業
承継税制を取り上げました。
今回のメルマガでも、パネルディスカッションを1つご紹介しますが
(1-2)、各支援機関では事業承継のセミナー等を積極的に実施して
いますので、事業承継を検討中の方はぜひご活用ください。
(PR)
中小企業活力向上プロジェクト主催 無料セミナー「～社員7人の
町工場が実現した働き方改革～ 残業ゼロ、全社員年収600万円超、
増収増益のユニーク経営」(6月21日開催)、ただいま募集中です。
→https://www.keieiryoku.jp/info/detail/?id=90
では、本日は第56回目の中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 東京ビジネスフロンティア in 産業交流展2018 出展者募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/sekai2020/sangyo-koryuten_application.html
▼1-2 [6月18日] 事業承継経験者が自らの体験を語る
パネルディスカッションを開催
(東京商工会議所 ビジネスサポートデスク東京西)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=121909
▼1-3 [7月11日] 広域ビジネス交流会 参加事業所を募集
(八王子・町田・相模原商工会議所)
→https://hachioji.or.jp/Calendar/2018/05/post-149.shtml
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [6月18日、7月6日] 中小企業の外国人材受入支援事業
外国人採用・活用セミナー「外国人材受入体制の準備」
(東京都産業労働局)
→https://r-hataraku.jp/company/event/
▼2-2 [6月19日・19日] 人材実務セミナー(全2回シリーズ)
人材活用のポイントから制度設計・労務管理まで
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1805/0005.html
▼2-3 [6月25日] 成長する会社は□が良い! 世界のイノベーション
最前線(東京都立産業技術研究センター)
→https://www.iri-tokyo.jp/seminar/180625.html
▼2-4 [6月25日] 中小企業白書・小規模企業白書2018 説明会
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-86351.html
▼2-5 [6月26日] 海外ビジネスにおけるリスク管理セミナー
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-86360.html
▼2-6 [7月5日] 小さな会社こそ営業はチームだ! ～経営者が
知るべき、売れるための営業戦略と組織マネジメント～
(東京都中小企業振興公社 城南支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1805/0003.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 医療機器産業参入促進助成事業 事前ヒアリング受付開始
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html
▼3-2 女性の就業継続や男性の育休取得を応援する企業を支援!
「働くパパママ育休取得応援事業」の受付を開始します
(東京都産業労働局)
→http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/joseikin/papamamaikukyusyutoku.html
▼3-3 平成30年度 東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/14/05.html
▼3-4 ビジネスと障害者雇用の両立に向けたモデル事業を実施
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/09/08.html
Part 4 活力向上ワンポイントレッスン
(4) 平成30年度事業承継税制の改正
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 東京ビジネスフロンティア in 産業交流展 2018 出展者募集
(東京都中小企業振興公社)
産業交流展は、首都圏の個性あふれる中小企業などの優れた技術や製品
を一堂に展示し、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などの
ビジネスチャンスを提供することを目的とします。
「東京ビジネスフロンティア」では、出展料ゼロ円、商談ナビゲート等
の応援プログラムを設定のうえ、出展者を募集します。
◇会 期:
2018年11月14日(水)・15日(木)・16日(金)
◇会 場:
東京ビッグサイト 東4・5・6ホール
◇応援プログラム:
(1) 出展料サポート(出展料ゼロ円)
(2) 商談ナビゲート(商談ナビゲータが貴社の相談をナビゲート)
(3) 展示会キット(貴社オリジナルのバナーとパンフレットを提供)
◇応募締切:
2018年6月20日(水)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/sekai2020/sangyo-koryuten_application.html
▼1-2 [6月18日] 事業承継経験者が自らの体験を語る
パネルディスカッションを開催
(東京商工会議所 ビジネスサポートデスク東京西)
ここ3年以内に従業員の中から事業承継を経験された現役経営者2名を
お招きし、それぞれの体験に基づいて、パネルディスカッション形式で
質問に答えていただきます。現役経営者の方やこれから会社を継ぐ予定
の方は、ぜひご参加ください。
◇日 時:
2018年6月18日(月)18:30～20:00
◇会 場:
BIZ新宿 多目的ホール(新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿 1階)
◇内 容:
(1) パネリスト紹介
(2) 事業承継までの経緯
(3) 事業承継後の苦労や、現在取り組んでいる課題
(4) 今だから言える「前社長に伝えたいこと」
(5) 「従業員への事業承継」とは
◇定 員:
60名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=121909
▼1-3 [7月11日] 広域ビジネス交流会 参加事業所を募集
(八王子・町田・相模原商工会議所)
会員企業の地域間相互の交流を図り、新たなビジネスチャンス創出や
ビジネスパートナー発掘の場として、多くの企業の方々と出会うチャ
ンスです。
◇日 時:
2018年7月11日(水)16:00～18:00
◇会 場:
マロウドイン八王子(八王子市三崎町6-11)
◇内 容:
第1部 グループ交流会
第2部 全体懇親会
◇定 員:
各地域30名(1事業所1名まで)
◇参加費:
2,000円
◇申込締切:
2018年6月22日(金)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://hachioji.or.jp/Calendar/2018/05/post-149.shtml
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [6月18日、7月6日] 中小企業の外国人材受入支援事業
外国人採用・活用セミナー「外国人材受入体制の準備」
(東京都産業労働局)
東京都では中小企業を対象に外国人材の採用や活用を促進するための
セミナーを開催します。企業担当者からは外国人材受入事例、専門家
からは外国人採用について、またビザの手続きについてお話します。
セミナー終了後には個別相談会とネットワーキングも実施します。
【第1回】
◇日 時:
2018年6月18日(月)13:00～16:30
◇会 場:
TKP東京駅前カンファレンスセンター ホール4A
(中央区八重洲1-5-20 石塚八重洲ビル)
◇定 員:
100名
◇参加費:
無料
【第2回】
◇日 時:
2018年7月6日(金)13:00～16:30
◇会 場:
立川商工会議所 第6会議室
(立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル)
◇定 員:
100名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://r-hataraku.jp/company/event/
▼2-2 [6月19日・19日] 人材実務セミナー(全2回シリーズ)
人材活用のポイントから制度設計・労務管理まで
(東京都中小企業振興公社)
中小企業の経営者、人事・総務実務者の方を対象として、人材確保から
育成、定着、評価、労務まで、中小企業の人材戦略に基づく一連の人材
関連実務を学ぶセミナー(全2回、無料)です。
◇日 時:
第1回:2018年6月11日(月)、第2回:2018年6月19日(火)
いずれも13:30～16:30(16:00以降は希望者のみ質疑応答)
◇会 場:
1日目:AP秋葉原 5階会議室B+C
2日目:AP秋葉原 5階会議室A
(台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター)
◇講 師:
河野 博志 氏(行動科学研究所 代表)
◇定 員:
40名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1805/0005.html
▼2-3 [6月25日] 成長する会社は□が良い! 世界のイノベーション
最前線(東京都立産業技術研究センター)
世界のイノベーション企業の経営に精通する慶応義塾大学大学院の
村上教授を迎え、中小・ベンチャーから急成長するイノベーション
企業は何が違うのか、その優れた「未来のヒント」についてお話を
伺います。
◇日 時:
2018年6月25日(月)13:30～17:00
◇会 場:
東京都立産業技術研究センター 本部
(江東区青海2-4-10 )
◇講 師:
村上 恭一 氏
(慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授)
◇定 員:
50名
◇参加費:
2,000円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.iri-tokyo.jp/seminar/180625.html
▼2-4 [6月25日] 中小企業白書・小規模企業白書2018 説明会
(東京商工会議所)
2018年度の「中小企業白書・小規模企業白書」は、中小・小規模企業の
生産性向上に向けた取り組みに着目し、現状の分析とともに豊富な事例
紹介を取り入れた、より実践的な内容となっています。本セミナーでは、
中小企業庁担当者をお招きし、両白書についてわかりやすく解説します。
◇日 時:
2018年6月25日(月)10:00～11:30
◇会 場:
コンファレンススクエア M+ 1階「サクセス」
(千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1F)
◇講 師:
高木 駿平 氏(中小企業庁事業環境部企画課 調査室室長補佐)
◇定 員:
100名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-86351.html
▼2-5 [6月26日] 海外ビジネスにおけるリスク管理セミナー
(東京商工会議所)
海外企業とのビジネスを始めるにあたり、どのようなリスクがあるのか、
そのリスクを最小化する手法、さらにはリスクをカバーする方法等に
ついて、与信管理の観点から専門家が分かりやすく解説します。
◇日 時:
2018年6月26日(火)14:00～16:30
◇会 場:
コンファレンススクエア M+ 1階「サクセス」
(千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1F)
◇講 師:
牧野 和彦氏(株式会社クレディセイフ企業情報 代表取締役)
坪井 美奈子 氏(日本貿易保険(NEXI)営業第一部 お客様担当参事役)
◇定 員:
80名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-86360.html
▼2-6 [7月5日] 小さな会社こそ営業はチームだ! ～経営者が
知るべき、売れるための営業戦略と組織マネジメント～
(東京都中小企業振興公社 城南支社)
「営業戦略は作っているが、機能していない」、「トップセールス
に売り上げを頼らざるを得ない」中小企業にとって、営業に対する
悩みは尽きません。中小企業に特化した営業戦略の策定方法や、
「売れるための」組織マネジメントについて解説します。
◇日 時:
2018年7月5日(木)14:00～16:30 (受付開始13:30～)
◇会 場:
東京都城南地域中小企業振興センター 2階 東京都研修室
(大田区南蒲田1-20-20)
◇講 師:
高橋 光久氏
(株式会社FYSコンサルティング、中小企業診断士)
◇定 員:
80名
◇参加費:
無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1805/0003.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 医療機器産業参入促進助成事業 事前ヒアリング受付開始
(東京都中小企業振興公社)
医療機器製販企業等とのマッチング、製品開発に係る経費の補助により、
都内ものづくり中小企業の医療機器産業分野への参入を促進するための
事業です。
◇主な申請資格:
東京都内に主たる事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者など
◇支援内容:
・都内ものづくり中小企業と製版企業等のマッチング
・製品開発に係る経費の一部を助成
(上限 5,000万円、下限 500万円 助成率 2/3)
◇申請の流れ:
・事前ヒアリングのエントリー受付:5月15日～7月13日
・申請書提出:7月25日～8月2日
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/medical/index.html
▼3-2 女性の就業継続や男性の育休取得を応援する企業を支援!
「働くパパママ育休取得応援事業」の受付を開始します
(東京都産業労働局)
東京都では、(公財)東京しごと財団と連携して、育児中の女性の就業
継続や男性の育児休業取得を応援する企業を支援します。
【働くママコース】都内中小企業への奨励金 125万円
◇対象企業:
下記の要件※を充足する従業員が在籍する都内中小企業
※1年以上の育児休業から平成30年5月15日以降に原職等に復帰し、
復帰後3か月以上継続雇用されている、都内在住の従業員
◇環境整備要件:
育児・介護休業法に定める取組を上回る制度を、平成30年5月15日
以降に就業規則に定めること、他
【働くパパコース】都内企業への奨励金 最大300万円
◇対象企業:
下記の要件※を充足する従業員が在籍する都内中小企業
※平成30年5月15日以降に育児休業を開始し、連続15日以上取得
した後、原職等に復帰し復帰後3か月以上継続雇用されている
都内在住の男性従業員
◇奨励金額:
25万円(連続15日取得の場合)、以降15日ごと25万円加算
上限300万円
【共通】
◇受付期間:
2018年5月15日(火)より、予算に達し次第終了
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.shigotozaidan.jp/koyo-kankyo/joseikin/papamamaikukyusyutoku.html
▼3-3 平成30年度 東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金
(東京都産業労働局)
従業員の育児・介護と仕事との両立支援、非正規労働者の処遇の改善
に取り組む中小企業の皆様を対象とする奨励金制度です。
平成30年度は、介護離職防止のための制度を整備する事業を奨励対象
とする等、さらに充実した制度となっています。
◇対 象:
都内で事業を営んでいる中小企業等
◇奨励対象事業及び交付額:
次の3コースから実施するコースや事業を自由に選択し、合計100万円
の範囲内で奨励金の支給を受けることができます。
【A 育児と仕事の両立推進コース】
育児と仕事の両立に向けた取組を支援します。
(1) 一般事業主行動計画策定事業 10万円
(2) 育児と仕事の両立制度整備事業 テレワーク加算 20万円※
(3) 男性の育児参加推進事業 20万円
(4) 育児中の従業員のための多様な選択肢整備事業 40万円
【B 介護と仕事の両立推進コース】
介護と仕事の両立に向けた取組を支援します。
(1) 介護と仕事の両立推進事業 40万円
(2) 介護離職防止のための制度整備事業 テレワーク加算 40万円※
※テレワーク制度整備でさらに10万円加算されます。
【C 非正規労働者の処遇改善コース】
非正規労働者の雇用環境の整備を支援します。
(1) 処遇制度、教育・研修制度、福利厚生制度を新たに整備し、
社内に周知 40万円
◇申請手順:
6月から10月まで、月1回の事前エントリー日に受付をした上で、
所定の期限に申請書類を提出していただきます。
◇募集数:
年度の合計で300社
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/14/05.html
▼3-4 ビジネスと障害者雇用の両立に向けたモデル事業を実施
(東京都産業労働局)
中小企業等を対象として、ビジネスとの両立を図りながら障害者雇用
の拡大等に積極的に取組む企業に対し、雇用面・経営面等からの支援
をパッケージで提供する「障害者雇用促進支援事業」を実施します。
◇応募要件:
都内に本社又は主たる事業所があること、150人以上300人未満の
企業等は原則として障害者3人以上、150人未満の企業等は原則と
して障害者2人以上雇用していること、他
◇支援の概要:
(1) 障害者の雇用環境整備支援
障害者の作業手順改善や就業環境改善等に向け、豊富なノウハウ
と知識を有する専門家を派遣します。
(2) 経営支援
生産性向上や売上拡大等に向け、公益財団法人東京都中小企業振興
公社に登録されている中小企業診断士等の専門家を派遣します。
(3) 障害者の能力開発支援
公益財団法人東京しごと財団の障害者委託訓練を活用し、能力開発
の支援を行います。
(4) 資金調達支援
東京都制度融資による産業力強化融資(略称:チャレンジ)の対象
になります。
◇募集期間:
2018年6月29日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/09/08.html
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Part 4 活力向上ワンポイントレッスン
(4) 平成30年度事業承継税制の改正
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このコーナーでは、経営の中でひと工夫したい点、支援施策の活用
など、皆様のお役に立ちそうな情報を掲載しています。
第4回は、平成30年度に大きく変わった事業承継税制を取り上げます。
◇今回の改正の背景は?
・中小企業の経営承継は、雇用の確保と経済の活力維持の観点から
極めて重要ですが、実際には経営者の高齢化が進行し、廃業する
企業も多くなっています。
・そこで中小企業の円滑な経営承継を図るうえで問題となる
(1) 民法の遺留分
(2) 代表者交代による信用不安
(3) 自社株式等に係る相続税・贈与税負担
の3点を解決するため、平成20年、「中小企業における経営の承継
の円滑化に関する法律」(以下「経営承継円滑化法」という)が
施行されました。
・その後、平成28年に経営承継円滑化法が改正され、親族外の後継者も
遺留分特例を利用可能にする等の変更がありました。
さらに、次世代経営者への引継ぎをより強力に支援するため、平成
30年度に上記(3)に係る事業承継税制が拡充され、10年間の特例措置
が設けられました。
◇税制適用の入口の要件について、今回変わった点は?
・従来、自社株式に係る相続税・贈与税の納税猶予対象となる株式数
には2/3の上限があり、かつ相続税の猶予割合は80%でした。
今回の改正では、対象株式数の上限が撤廃され、納税猶予の割合が
100%に拡大されました。
・従来、税制の対象となるのは、1人の先代経営者から1人の後継者へ
贈与・相続される場合のみでした。
今回の改正では、親族外を含む複数の株主から、代表者たる後継者
(最大3人)への承継も対象になりました。
◇税制適用後の取扱いについて、今回変わった点は?
・従来、後継者が廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が
下落した場合でも、承継時の株価を基に、贈与税・相続税が課税
されていました。
今回の改正では、売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免することで、
経営環境の変化による将来の不安が軽減されました。
・従来、税制の適用後、5年間で平均8割以上の雇用を維持できなけ
れば、猶予措置が打ち切られていました。
今回の改正では、経営が悪化した場合等には、認定支援機関から
指導・助言を受けることを条件に、5年間で平均8割以上の雇用を
維持できなくても、猶予措置を継続できることになりました。
◇新しい事業承継税制を利用するための手続は?
・特例措置における納税猶予制度を利用したい場合、認定支援機関
の指導・助言を受けて、「特例承継計画」を作成し、都道府県に
提出しなければなりません。
・この「特例承継計画」とは、会社の後継者、承継時までの経営
見通し、承継後5年間の事業計画等が記載されたものです。
計画を提出できる期間は、2018年4月1日から2023年3月31日までと
されています。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm
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