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中小企業活力向上メールマガジン
【第19回】中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン
(2016/12/22配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン 】
発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016年12月22日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクト メールマガジンです。
年の瀬を迎え、来年度から施行される法律や税制等の情報も出てきて
います。今回はその中から、来年春ごろの施行に向けて準備に入って
いる「個人情報保護法」を採りあげます。
現行の個人情報保護法では、事業活動に利用する個人情報が5,000人分
超の事業者に、個人情報の適切な取扱いを行う義務が課せられます。
改正法では、件数の多寡を問わず、個人情報データベース等を事業の
用に供する者「すべて」が適用対象事業者になり、多くの中小企業・
小規模事業者の皆様も対象に入ってきます。
その他、改正法の主な特徴として、下記を押さえておきましょう。
1)事業者に課せられる義務
物理的な漏えいや滅失を防止するため、責任者の明確化、従業員の
教育研修、アクセスの制限・記録、委託先の監督、不要になった
場合の消去(努力義務)等の適切な管理を行う必要がある。
2)個人情報の定義
従来の「生存する個人を特定できる情報」を明確化し、運転免許証
番号や指紋認識データ等、個人識別符号を含むものにまで拡大。
3)利用目的
個人情報取得にあたっては、利用目的を特定し、通知ないし公表
することが必要。
また、当初の目的と合理的に関連する目的であれば、本人の同意が
なくても利用可能。
(例:新規商品の利用顧客に既存商品の案内を出すため等)
4)第三者への提供
原則として、本人の同意が必要であるが、オプトアウト(個人を
特定できないようにすること)をすれば、本人の同意がなくても
第三者へ提供してよい。
(ただし、個人情報委員会への届出と、本人が知りうる機会・止め
させる機会を与えることが必要。)
5)記録義務
個人情報を第三者に提供する場合は、提供を記録し、第三者に取得
経緯を説明しなければならない。
改正法の解説としては、個人情報保護委員会作成のガイドラインが
ありますので、この機会にご一読いただければと思います。
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」
→http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/
さて、クリスマスが間近となり、今年も残り日数が少なくなりました。
年内の本メールマガジン配信は、今回を最終とさせていただきます。
4月の開始以来、ご愛読いただき誠にありがとうございます。
新年第1号は、1月5日にお届けする予定です。
どうぞよいお年をお迎えください。
では、本日は第19回目の中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン
をお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 消費税転嫁対策特別措置法の期限が延長されました
(内閣府、公正取引委員会)
→http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/
▼1-2 「ビジネスチャンス・ナビ2020」東京2020組織委員会の入札手続
における活用が決定(東京都中小企業振興公社)
→https://www.sekai2020.tokyo/20161213_bcn2020
▼1-3 [2月8日] ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017を開催
(東京都産業労働局)
→http://www.lwb-festa.metro.tokyo.jp/
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [1月13日] 新春講演会「2017年 日本の政治経済を展望する」
(むさし府中商工会議所)
→http://www.tama5cci.or.jp/chamber/H28/2017shinshun/index.html
▼2-2 [1月20日] ワールド・ビジネス・フェスタ2017
海外進出・輸出 セミナー&相談会(日本貿易振興機構)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74102.html
▼2-3 [1月25日] 中小企業のためのサイバーセキュリティセミナー
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1612/0011.html
▼2-4 [1月25日] お金をかけずに“マスコミに掲載される”
効果抜群の広報術(東京商工会議所 豊島支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74119.html
▼2-5 [1月25日・2月1日] 中小企業が成功する「人事評価制度」の
構築と運用(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1611/0009.html
▼2-6 [2月23日] 「新たな時代に応える元気な中小企業」
〜今、中小企業が取り組むべきこと〜(東京都商工会連合会)
→http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 生産性革新インストラクター派遣事業
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/seisansei/instructor.html
▼3-2 女性の活躍推進等職場環境整備助成金(東京しごと財団)
→http://www.shigotozaidan.jp/news/jyoseinokatuyakusuishin_20160516_01.html
▼3-3 外国人向け多摩・島しょ地域の旅行商品造成・販売を助成
(東京都観光財団)
→http://www.tcvb.or.jp/jp/news/16120901.html
Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
(19)各区市町村の支援施策 その3 中央区
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 消費税転嫁対策特別措置法の期限が延長されました
(内閣府、公正取引委員会)
平成25年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法は、消費税の円滑・
適正な転嫁を目的とし、転嫁を阻害する行為の禁止・是正、価格表示
に関する特別措置などを定めた法律です。
次回の消費税率引上げが平成31年10月1日に変更されたことを受けて、
同法の期限が平成33年3月31日まで延長されました。
期限の延長以外に特に改正点はありませんが、いま一度、同法で許さ
れる行為・許されない行為の確認をお勧めします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/
▼1-2 「ビジネスチャンス・ナビ2020」東京2020組織委員会の入札手続
における活用が決定(東京都中小企業振興公社)
この度、受発注取引のマッチング(商談)を支援するサイト「ビジネス
チャンス・ナビ2020」が、公益財団法人東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会(以下、「組織委員会」という。)の入札
手続において活用されることになりました。
平成29年4月以降(予定)組織委員会の入札手続は、原則としてナビ2020
を活用し、案件公表から落札者の決定まで一貫して実施していくことと
なります。組織委員会との取引を希望する事業者が入札に参加するため
には「ビジネスチャンス・ナビ2020」への事前登録が必要ですので、
この機会にユーザー登録(無料)をお願いします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.sekai2020.tokyo/20161213_bcn2020
▼1-3 [2月8日] ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017を開催
(東京都産業労働局)
東京都では誰もが人生、生活をもっと大切に考えるべきという「ライフ・
ワーク・バランス」のメッセージを発信し、働き方の意識や仕事の進め方
の改革の社会的機運の醸成を図るため、「ライフ・ワーク・バランス
フェスタ東京2017」を開催します。
◇日 時:平成29年2月8日(水)10:00〜17:00
◇会 場:東京国際フォーラム ホールE
◇内 容:
・基調講演:「経営戦略としての“働き方の見直し”」
(慶應義塾大学商学部教授 樋口 美雄 氏)
・平成28年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業 認定状授与
・パネルディスカッション、トークセッション
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.lwb-festa.metro.tokyo.jp/
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [1月13日] 新春講演会「2017年 日本の政治経済を展望する」
(むさし府中商工会議所)
欧州経済の低迷、中国経済のリスク、米国経済の伸び悩みなど、複雑で
混沌とする世界情勢の中、新たな年を迎える日本の政治経済はどうなる
のか。わかりやすい解説で定評のある、平井文夫氏をお迎えし、今後の
見通しについて大いに語っていただきます。
◇日 時:平成29年1月13日(金)18:30開演
◇会 場:むさし府中商工会議所会館 3階 大ホール
(府中市緑町3-5-2)
◇講 師:平井 文夫 氏(フジテレビジョン 上席解説委員、
「新報道2001」コメンテーター)
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tama5cci.or.jp/chamber/H28/2017shinshun/index.html
▼2-2 [1月20日] ワールド・ビジネス・フェスタ2017
海外進出・輸出 セミナー&相談会(日本貿易振興機構)
世界11カ国20地域(アジア主要国・米国)において、現地で活躍する
コンサルタント・会計士・弁護士等のJETROコーディネーター(専門家)
約40名が東京に来日する初の機会をとらえ、各国の最新ビジネス情報を
提供する大セミナー、大相談会を開催します。初歩的な疑問から専門的
な質問まで、総勢56名の専門家が個別に丁寧にお答えします。
◇日 時:平成29年1月20日(金)10:30〜16:30
◇会 場:都内の国際会議場・ホテル等(千代田区・中央区・港区)
※12月下旬に決定次第、JETRO企業募集ページに掲載します。
◇定 員:セミナー 500名、相談会 1専門家あたり6社前後
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74102.html
▼2-3 [1月25日] 中小企業のためのサイバーセキュリティセミナー
(東京都中小企業振興公社)
IT化が進み、組織の情報を狙ったサイバー攻撃やランサムウェアの被害
が広がっています。ターゲットとなるのは大企業ばかりではなく、中小
企業においても大切な情報を守るために対策が必要です。
最新のサイバー犯罪の概要や、中小企業におけるサイバーセキュリティ
対策の必要性を説き、その対策方法などについて解説します。
◇日 時:平成29年1月25日(水)14:00〜16:00
◇会 場:台東区民会館 8階 第2会議室
(台東区花川戸2-6-5)
◇講 師:
・警視庁警務部人事第一課 サイバーセキュリティ対策本部
市川 純次 警部補 ほか
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1612/0011.html
▼2-4 [1月25日] お金をかけずに“マスコミに掲載される”
効果抜群の広報術(東京商工会議所 豊島支部)
広報と広告の違いについての基礎的な知識と、費用をかけないでマス
コミに掲載した結果得られた効果と、誰でもできる簡単なノウハウを
具体的事例をご紹介しながらお伝えします。
◇日 時:平成29年1月25日(水)14:00〜16:00
◇会 場:池袋ウェストパークビル 2階会議室
(豊島区西池袋3-27-12)
◇講 師:株式会社ビューティラボ 代表取締役 中野啓子氏
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-74119.html
▼2-5 [1月25日・2月1日] 中小企業が成功する「人事評価制度」の
構築と運用(東京都中小企業振興公社)
人事評価制度を導入したものの運用が上手くいっていない、これから
自社に適した制度を構築したい等で悩まれている方に最適な内容です。
自社の人事評価制度の構築・運用を検討する上で重要なポイントを理論
とワークショップでご紹介します。
◇日 時:平成29年1月25日(水)、2月1日(水) 13:00〜17:00
◇会 場:AP秋葉原
(台東区秋葉原1-1 秋葉原ビジネスセンター)
◇講 師:株式会社あしたのチーム 取締役 江竜 寛之 氏
◇定 員:40名
◇参加費:無料
※2月22日・3月1日開催の第2回(第1回と同内容)があります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1611/0009.html
▼2-6 [2月23日] 「新たな時代に応える元気な中小企業」
〜今、中小企業が取り組むべきこと〜(東京都商工会連合会)
TVなどのメディアで活躍され、国内外の多くの経営者との交流や対談
経験から、中小企業の経営のあり方や課題について、考えるヒントを
発信している藤沢久美氏の講演会を開催します。ぜひご参加下さい。
◇日 時:平成29年2月23日(木)13:00〜15:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階セミナー室
(昭島市東町3-6-1)
◇講 師:シンクタンク・ソフィアバンク代表 藤沢 久美 氏
◇定 員:180名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.shokokai-tokyo.or.jp/information_seminor/rengokai
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 生産性革新インストラクター派遣事業
(東京都中小企業振興公社)
現場改善による生産性向上は中小企業にとって大きなテーマです。
生産技術を体系的に学んだ「生産性革新インストラクター」と共に現場
改善を行い、生産性の高い利益を生む現場と生産性向上を担う中核的な
人材を育成しませんか?
◇事業概要:
生産性向上を目指す中核的な人材を育成し、継続的な改善活動を
推進する体制つくりをお手伝い致します。
・複数の「生産性革新インストラクター」を派遣し、生産現場の
状況とご要望に応じた改善活動を実施します。
・実施にあたっては、企業の「推進担当者」をご選任頂きます。
◇費 用:
インストラクターの派遣費用(23,100円/回)と交通費実費。
総費用のうち1/2を公社が負担します。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/seisansei/instructor.html
▼3-2 女性の活躍推進等職場環境整備助成金(東京しごと財団)
女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、仕事と育児・
介護等の両立に向けた働きやすい職場環境づくりの取り組みを支援
します。
◇助成対象者:
常時雇用する労働者が2名以上かつ6カ月以上継続雇用しており、
都内で事業を営んでいる中小企業等(個人事業主等を含む)。
◇助成対象事業:
・女性の活躍推進事業(助成限度額 500万円、助成率2/3)
女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備
(例)ベビールームの整備
・多様な勤務形態の実現事業(助成限度額 200万円、助成率1/2)
環境整備費(例:在宅勤務ができる情報機器等の整備)
人件費(例:介護休業や短時間勤務に伴う人員補充に係る経費)
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.shigotozaidan.jp/news/jyoseinokatuyakusuishin_20160516_01.html
▼3-3 外国人向け多摩・島しょ地域の旅行商品造成・販売を助成
(東京都観光財団)
東京都と公益財団法人東京観光財団では、2020年に向けて、国内外の
旅行者を誘致する取組を進めています。
このたび、外国人旅行者向けに多摩・島しょ地域を周遊する新たな旅行
商品の造成・販売事業に対し、必要な経費の一部を補助する「多摩・
島しょ地域旅行商品造成支援事業」を開始します。
◇対象者:
旅行業法における第一種旅行事業者または第二種旅行事業者のうち、
下記1)か2) いずれかの要件を満たしている事業者
1) 多摩地域または島しょ地域の国内向け旅行商品造成または販売
実績がある
2) 訪日旅行の商品造成または販売実績がある
◇対象事業:
多摩地域または島しょ地域を周遊する外国人旅行者向け旅行商品の
造成・販売
◇助成率:2/3以内
◇助成上限額:1旅行商品あたり1,000万円
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tcvb.or.jp/jp/news/16120901.html
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Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
(19)各区市町村の支援施策 その3 中央区
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東京都内の各区市町村では、国や都の支援施策とは別に、独自の支援
施策を実施しています。3回目の今回は、中央区編です。
■販路開拓に関する支援
【中小企業の展示会への出展費用補助】
・区内の中小企業が販路拡大のために国内で開催される展示会等へ
出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。
・補助率 1/2、補助上限額 15万円
→http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/140911112450584.html
【中小企業ホームページ作成費補助金(一般枠)】
・区内中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する
場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、
制作費用の一部を区が補助します。
・補助率 1/2、上限額 5万円
・なお、区内で創業予定の方、区内で創業して1年未満の方の補助率と
補助上限額を優遇した「創業枠」もあります。
※いずれも平成28年度の受付は終了しました。
→http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/_user_shoukan_time.html
■従業員の研修・教育に関する支援
【高度な研修を受講する際の費用助成】
・中小企業に勤務し、すでに一定の技術を有している中堅技術者が
さらに高度な技術を習得するため、専門研修機関等による高度技術
研修会に参加する場合、その費用の一部を助成します。
・助成率 1/2、助成限度額10万円
→http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/chuushoukigyou_koudokenshujosei.html
■高齢者雇用に関する支援
【高齢者雇用企業奨励金】
・65歳以上の区民を無料職業紹介所シルバーワーク中央またはハロー
ワークの紹介により一定期間雇い入れた(労働時間が週20時間以上
に限る)事業主に対する奨励金です。
・交付額
労働時間を週20時間以上30時間未満とする高齢者を6か月間継続
雇用した場合:
一人につき20,000円
同一人をさらに6か月間継続雇用した場合:
一人につき30,000円
・労働時間を週30時間以上とする高齢者を6か月間継続雇用した場合:
一人につき40,000円
・同一人をさらに6か月間継続雇用した場合:
一人につき60,000円
→http://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/shoureikin/koureishakoyoushoureikin.html
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発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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