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中小企業活力向上メールマガジン

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【第6回】中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン

(2016/06/23配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 中小企業活力向上プロジェクトメールマガジン 】

発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
中小企業活力向上プロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016年6月23日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
中小企業活力向上プロジェクト メールマガジンです。

今年の通常国会で、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小
企業新事業活動促進法)の改正法案が成立し、「中小企業等経営強化法」
として、この7月から施行される予定です。

同法では、事業所管大臣が事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した
指針を策定し、中小企業・小規模事業者が自社の生産性を向上させるため
の人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みを記載した「経営力向上
計画」を各大臣に申請し認定されると、様々な支援措置を受けられること
になっています。

同法に基づく支援措置は、中小企業新事業活動促進法の「経営革新計画の
承認」をベースに拡充され、下記のようなものがあります。

・中小企業者が取得する新規の機械装置について、一定の要件を満たした
 場合、3年間、固定資産税を1/2に軽減。
・商工中金による低利融資
・中小企業信用保険法の特例(別枠の追加保証、保証枠の拡大)
・中小企業投資育成株式会社法の特例
・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット(海外展開向け)
・中小企業基盤整備機構による債務保証(中堅企業向け)
・食品流通構造改善機構による債務保証

特に、固定資産税での設備投資減税は、今回初めて導入される制度で、
赤字企業にも節税効果があります。

同法の施行に伴う各種支援措置については、今後も当メルマガでお伝え
していきますが、皆様にも情報をフォローすることをお奨めします。

では、本日は第6回目の中小企業活力向上プロジェクト メールマガジン
をお届けします。

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INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 中小企業海外展開支援施策集を改訂しました(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160530kokusai.html

▼1-2 「初心者向け知的財産権制度説明会2016」を開催します
   ((一社)発明推進協会)
→http://www.jiii.or.jp/h28_shoshinsha/index.html

▼1-3 [7月19日~] 平成28年度『国際化対応リーダー養成講座』開講
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1606/0010.html

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [7月12日] 製造業向け お金をかけずに行う営業人材強化セミナー
   (東京商工会議所 大田支部)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-71975.html

▼2-2 [7月12日] 女性顧客を獲得するための集客力強化セミナー
   (町田商工会議所)
→https://www.machida-cci.or.jp/

▼2-3 [7月15日] サービス部会講演会『人工知能とコンピュータ将棋』
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-71988.html

▼2-4 [7月20日] ネットショップ売上向上セミナー
   (八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20160720

▼2-5 [7月27日] シンポジウム「第4次産業革命と中小ものづくりの
   可能性」(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-71495.html

▼2-6 [7月29日]平成28年度第1回 中小企業のための医工連携セミナー
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1606/0006.html

▼2-7 [7月30日] TPPが中小企業経営に与える影響
   ~FTA・EPAからの示唆~(東京信用保証協会)
→http://www.cgc-tokyo.or.jp/assistinfo/collaborate.html

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 製品改良・規格等適合化支援事業
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/06/20q68100.htm

▼3-2 団体向け課題解決プロジェクト支援事業
   (東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/

▼3-3 受注型中小企業競争力強化支援事業助成金
   (平成28年度第2回募集)(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/

▼3-4 地域資源発掘型実証プログラム事業企画案の募集
   (平成28年度第2回募集)(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/06/22q6g100.htm

▼3-5 「Buy TOKYO推進活動支援事業」支援企業募集
   (東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/06/22q68100.htm

▼3-6 地域発コンテンツの広域発信支援事業費補助金
   (NPO法人映像産業振興機構)
→http://www.vipo.or.jp/news/10429/

Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
     (6) 人材の採用・育成をしたい時 2.仕事と家庭の両立支援
────────────────────────────

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 中小企業海外展開支援施策集を改訂しました(中小企業庁)

中小企業庁では、中小企業の皆様が海外展開に関する支援施策をご利用
になる際の手引書として、毎年「中小企業海外展開支援施策集」を作成
しています。この度、平成28年度版として新たに改訂し、海外展開に
関する支援施策として112の施策をまとめました。
中小企業庁や特許庁、JETROなどが実施する支援施策を、Step1 知る・
調べる、Step2 計画する・準備する、Step3 海外に進出するの3段階で
ご紹介しています。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160530kokusai.html


▼1-2 「初心者向け知的財産権制度説明会2016」を開催します
   ((一社)発明推進協会)

特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方や
興味がある方を対象に、初心者向け説明会を開催します。
東京都については、第1回(7月4日)は既に満員ですが、他に第2回
(8月22日)・第3回(9月12日)があり、隣接する県でも開催予定が
あります。事前申込制で、定員になりしだい締切となりますので、
お早めにお申し込みください。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.jiii.or.jp/h28_shoshinsha/index.html


▼1-3 [7月19日~] 平成28年度『国際化対応リーダー養成講座』開講
   (東京都中小企業振興公社)

海外への販路の構築・拡大を検討されている方向けの講座です。
本講座は、海外展開を行う上での課題を克服し将来リーダーとして
中心的な役割を担う人材を育成することを目的としています。
海外展開に必要な知識を習得し、海外で通用するマインドとビジネス
スキルを身につけることができます。募集期限は7月11日(月)です。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1606/0010.html


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [7月12日] 製造業向け お金をかけずに行う営業人材強化セミナー
   (東京商工会議所 大田支部)

画期的な製品を開発しても、販売・営業が弱ければ、収益向上に結び
付きません。多くの企業で課題となっている人的販売・営業力の強化
について、なるべく時間・お金をかけずに強化する方法を、具体的に
お話しします。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-71975.html


▼2-2 [7月12日] 女性顧客を獲得するための集客力強化セミナー
   (町田商工会議所)

あらゆる商品やサービスの購買決定に大きく関与している女性の購買
心理に焦点を当て、女性顧客を獲得するための手法を解説します。
特に、BtoCで女性の顧客を獲得したい方が、すぐに実践可能な内容を
お伝えします。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
https://www.machida-cci.or.jp/


▼2-3 [7月15日] サービス部会講演会『人工知能とコンピュータ将棋』
   (東京商工会議所)

近年、脳の神経回路を模した「ニューラルネットワーク」の技術革新
により、IT企業を中心にAI(人工知能)の実用化が進んでおり、
注目を集めています。『GPS将棋』の開発者である、東京大学の
金子知適氏を迎え、コンピュータ将棋、囲碁等、思考ゲームを題材と
したAIの応用について、解説いただきます。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-71988.html


▼2-4 [7月20日] ネットショップ売上向上セミナー
   (八王子商工会議所)

PCやスマートフォンの普及で需要が増えているネットショップ。一方で
競争も激化しており、自社製品のPRに苦しみ、売上が伸び悩んでいる
お店も多くなっています。ネットショップ市場の現状と、商品PRのポイ
ント、サイト作成のコツなど、売上向上に役立つ実践的なノウハウを
伝授いただきます。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20160720


▼2-5 [7月27日] シンポジウム「第4次産業革命と中小ものづくりの
   可能性」(東京商工会議所)

IoT・ビッグデータ・AI(人工知能)・ロボット等の最先端の技術を
中心に、「第4次産業革命」とも言われる社会システムの転換期に
差し掛かり、日本のものづくりを取り巻く環境も大きく変わろうと
しています。今回のシンポジウムでは、中小ものづくり企業の皆様に
「今後の企業経営のヒント」を提供いたします。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-71495.html


▼2-6 [7月29日]平成28年度第1回 中小企業のための医工連携セミナー
   (東京都中小企業振興公社)

医療機器産業に興味がある・医療機器産業へ販路開拓を考えている
都内中小企業の皆様を対象に、医療機器産業の参入に必要な法規制
関連の内容と、実際に参入した企業の実体験を聴講していただき、
正しい知識を身につけていただけるセミナーです。インターネット
では検索できない情報満載です。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1606/0006.html


▼2-7 [7月30日] TPPが中小企業経営に与える影響
   ~FTA・EPAからの示唆~(東京信用保証協会)

当協会の持つ中小企業支援ノウハウを生かしつつ、協会に無い情報・
技術・手法を大学から取り入れることにより、中小企業支援の強化や
新たなサービスの提供を行うために「産学連携」の取組みを行なって
います。
今回は、専修大学大学院商学研究科との共同開催により、TPPの概要
と可能性、EPAの活用、中小企業にTPPがもたらすチャンスとリスクに
ついてお伝えします。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/assistinfo/collaborate.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 3 今週の施策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼3-1 製品改良・規格等適合化支援事業
   (東京都中小企業振興公社)

都内中小企業の国内外における新たな販路開拓を支援するため、「製品
改良・規格等適合化支援事業」を実施します。この事業は、自社製品の
市場投入にあたり、製品改良が必要となった場合に要する経費の一部と
規格への適合や認証取得のために要する経費の一部を助成するものです。

◇対象者:都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む
     中小企業者
◇助成限度額:500万円(助成下限額 50万円)
◇助成率:2分の1以内
◇助成対象経費:国内外の市場ニーズへの適合のための自社製品改良、
        規格適合・認証取得等に要する経費
◇申請期間:9月に受付予定(詳細は7月中旬に発表)

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/06/20q68100.htm


▼3-2 団体向け課題解決プロジェクト支援事業
   (東京都中小企業団体中央会)

中小企業組合等や中小企業グループが団結して取り組む業界の活性化
に向けた取り組み(販路開拓のための展示会出展、人材育成のための
研修会の開催、新製品・新サービスの共同開発等)について、人的・
財政的支援を行います。

◇コーディネータ等派遣事業
・12回を限度に専門家を派遣し、計画策定から実施までを一貫して
 支援します。
◇経費の助成事業
・助成限度額:200万円
 (新製品・新サービスの提供を目指した共同開発は1,000万円)
・助成率:2分の1以内

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/


▼3-3 受注型中小企業競争力強化支援事業助成金
   (平成28年度第2回募集)(東京都中小企業団体中央会)

都内産業の活性化や中小企業の競争力強化を図るため、中小企業者等が
行う自社の技術・サービスの向上・高付加価値化に向けた技術開発の
取組を支援します。

◇対象者:都内の中小企業者等(会社・個人事業者・組合等)、
     中小企業者等を代表企業(申請者)とする中小企業グループ
◇対象事業:自社の技術やサービスの高度化・高付加価値化に向けた
     技術開発で「ものづくり基盤技術」の活用、または、「受託
     サービス類型」に該当するもの
◇助成金額:1,500万円以内
◇助成率: 3分の2以内
◇助成対象経費:原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・
     外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、
     展示会出展・広告費等
◇申請期間:6月20日~7月22日に事前エントリーの後、東京都中小企業
     団体中央会が指定する日時(8月1日~5日)に申請書を持参

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/


▼3-4 地域資源発掘型実証プログラム事業企画案の募集
   (平成28年度第2回募集)(東京都産業労働局)

東京都では、都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデア
(企画案)を募集し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証
プログラム事業」を実施しています。

◇対象者:都内の観光協会、民間企業、NPO法人、大学など
  (複数の主体による共同提案も可)
◇募集する企画案:
 ・着地型旅行商品の企画・造成
 ・地域における特産品の企画・開発
 ・旅行者誘致のイベント企画・実施
 ・その他、都が必要と認めるもの
◇選定事業数:15事業以内
◇申請期間:6月16日~7月15日

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/06/22q6g100.htm


▼3-5 「Buy TOKYO推進活動支援事業」支援企業募集
   (東京都産業労働局)

都内中小企業が実施する東京の特色ある優れた商品(東京都産品)の
販売やPR活動を支援することによって、東京都産品のブランド力を
強化し、市場への浸透や海外展開を促進させます。

◇経費の補助:
・初年度:限度額 1,000万円、補助率 2/3以内
・次年度:限度額 600万円、補助率 1/2以内
◇コーディネータによるハンズオン支援:
・補助事業者の事業進捗に応じた専門家の派遣
 (ブランディング、販促、法律などのアドバイス)
◇申請期間:6月20日~7月15日

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/06/22q68100.htm


▼3-6 地域発コンテンツの広域発信支援事業費補助金
   (NPO法人映像産業振興機構)

地域の製品やサービス・観光資源の魅力を広域的にPRするため、コン
テンツ制作企業と製造・観光事業者等が企業連携体(コンソーシアム)
を形成して行うプロモーション映像等(実写・アニメ等)のコンテンツ
づくりに対して支援を行います。

◇補助対象:プロモーション映像等のPRコンテンツを作成するにあたり
      必要となる経費
◇補助限度額:1,000万円
◇補助率:1/2(特に地域経済活性化に資すると認められる場合は2/3)
◇申請期間:6月15日~7月5日

詳しくは下記リンク先をご覧ください。
http://www.vipo.or.jp/news/10429/


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Part 4 目的や場面に応じて活用したい支援施策
     (6) 人材の採用・育成をしたい時 2.仕事と家庭の両立支援
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【中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)】(厚生労働省)
・育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に
 復帰させた事業主に助成します。
・育児休業取得者1人当たり、原則50万円を支給します。
 (期間雇用者に関する加算措置があります。)
・事前に就業規則等で、育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の
 取扱いを規定しておく必要があります。
→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000095940.pdf

【中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)】
 (厚生労働省)
・育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取り組みによって
 労働者の育児休業取得と職場復帰をさせた事業主に助成します。
・労働者1人当たり30万円を支給します(1事業主あたり2人まで)。
・次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の
 策定と届出など、一定の手続が必要です。
→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000105413.pdf

【出生時両立支援助成金】(厚生労働省)
・過去3年以内の男性の育児休業取得者が出ていない事業主が
 対象です。
・男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、
 配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業(中小企業は5日
 以上)を取得した男性労働者が発生した事業主に助成します。
・取組かつ1人取得時に60万円(中小企業の場合)、2人目以降の
 取得時に15万円を支給します。(1企業1年度あたり1人まで)
→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

【キャリア形成促進助成金(育休中・復職後等人材育成訓練)】
 (厚生労働省)
・以下のいずれかにあてはまる訓練について助成します。
 (1) 3か月以上の育児休業取得中の労働者への訓練
 (2) 復職後1年以内の労働者への訓練
 (3) 育児等による離職後、子どもが小学校入学までに再就職した
   労働者で再就職後3年以内の労働者への訓練
・1人1時間あたり800円の賃金助成と、実費相当額の2/3の経費助成
 があります。(いずれも中小企業の場合)
→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000095945.pdf

【介護支援取組助成金】(厚生労働省)
・労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に対して
 助成します。
・以下の全てを実施することが必要です。
 (1) 従業員の仕事と介護の両立に関する実態調査(アンケート)
 (2) 制度設計、見直し
 (3) 介護に直面する前の従業員への支援(社内研修、制度周知)
 (4) 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
 (5) 働き方改革(年次有給休暇の取得推進、時間外労働の削減)
・1事業主1回限り、60万円を支給します。
→http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kaigo-henkou_3.pdf

次回は引き続き、職場環境の整備などに関する支援施策をご紹介
する予定です。

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発 行 :中小企業活力向上プロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
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