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【第109回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2016/03/31配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016年3月31日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

日中の気温が高くなってきて、都内各所でも桜が見ごろを迎えつつ
あります。いかがお過ごしでしょうか。

さて、新年度を控えて、中小企業支援機関からは次年度の支援施策に
ついての発表が相次いでいます。

この「新・経営力向上TOKYOプロジェクト」の企業診断をご利用いた
だくことが要件の1つとなっていた、「展示会等出展支援助成事業」
につきましては、対象要件が拡げられ、「新・展示会等出展支援助成
事業」に生まれ変わります(後述1-1参照)。

また、「新・経営力向上TOKYOプロジェクト」が本年度末で終了する
のに伴い、現在のタイトルでメルマガをお送りするのは今回が最終と
なります。

次回からは、4月から始まる「中小企業活力向上プロジェクト」の
一環として、これまでと同様の隔週発行にてメルマガをお届けし、
各支援機関の最新情報などをお伝えして参ります。
今後とも、ご愛読のほどよろしくお願い申し上げます。

では、本日は第109回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 平成28年度新規事業「新・目指せ!中小企業経営力強化事業」
   中小企業の展示会への出展を支援します!
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1603/0025.html

▼1-2 東京ブランド発信事業「東京ブランド推進プロジェクト」を
   募集します!(東京観光財団)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/03/22q3p200.htm

▼1-3 [5月27日] 第1回 ビジネスマッチング in 東京 受注企業募集
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2016/index2.html

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [4月5日] 新入社員教育セミナー
   (青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/

▼2-2 [4月26日] ガラッと賃金一新セミナー2016
   (八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20160426

▼2-3 [4月27日] 工業部会 講演会「AI(人工知能)と産業革命」
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-68009.html

▼2-4 [5月13日] 問題解決のための品質管理(QC)研修(入門)
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1603/0007.html

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 節電対策設備等導入費用助成事業
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/jikahatsu.html

▼3-2 平成28年度創業助成事業 募集開始のお知らせ
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/03/22q3s200.htm

▼3-3 宿泊・飲食施設の分煙化を支援します! 外国人旅行者の
   受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金
   (東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/03/22q3o600.htm

▼3-4 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
   ((一社)環境共創イニシアチブ)
→https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (109) 改正障害者雇用促進法
────────────────────────────
平成28年4月1日から施行される「障害者雇用促進法」の改正法を
ご存じですか?
→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 平成28年度新規事業「新・目指せ!中小企業経営力強化事業」
   中小企業の展示会への出展を支援します!
   (東京都中小企業振興公社)

東京都は、展示会参加費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓
を支援しています。平成28年度からは「新・目指せ!中小企業経営力
強化事業」により、新たな課題に直面する中小企業や積極的に経営基盤
の強化に取り組む中小企業などへも助成対象を拡大し、更に強力に中小
企業の販路開拓を支援してまいります。

◇助成対象:
 以下の(1)及び(2)を満たす都内中小企業者
 (1) 売上減少企業(直近期と前期の売上を比較)または赤字企業、
   または「中小企業活力向上プロジェクト 成長アシストコース」
   利用企業
 (2) 平成27年度「経営課題解決支援事業」または平成28年度「中小
   企業活力向上プロジェクト」等の支援を受け、販路開拓が必要
   とされていること。

◇助成内容:国内外の展示会等への出展費用等
 ・助成対象経費
   (1) 出展小間料、(2) 資材費、(3) 輸送費、(4) 販促費、
   (5) 広告費  ※(5)は(1)~(4)の20%以内
 ・助成限度額 150万円
 ・助成率 助成対象経費の3分の2以内

◇受付期間:
 平成28年4月1日から助成金予算終了まで(原則として毎月受付)
 ※展示会出展時期により受付期間が異なります。詳細はリンク先
  ホームページでご確認ください。

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 助成課
 電話 03-3251-7894、7895

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1603/0025.html


▼1-2 東京ブランド発信事業「東京ブランド推進プロジェクト」を
   募集します!(東京観光財団)

東京都と(公財)東京観光財団は、2020年東京オリンピック・パラリン
ピック開催と更にその先を見据えて、旅行地としての東京を強く印象
づける「東京ブランド」の確立に向けた取組を行っています。
この度、東京ブランドの普及・浸透に向け、民間事業者の皆様と連携
した「東京ブランド推進プロジェクト」実施事業者を募集します。

◇募集内容:
 「東京ブランド推進プロジェクト」のご提案
 (東京ブランドロゴ「&TOKYO」を効果的に活用し、東京の魅力の
 発信、外国人旅行者受入機運醸成、受入環境の向上等につながる、
 都と連携した事業・活動(イベント・セミナー・キャンペーン等)

◇対 象:
 複数の企業・団体・その他法人等による共同での応募

◇応募締切:
 平成28年5月12日(木)

◇お問い合わせ先:
 東京都産業労働局 観光部 企画課
 電話 03-5320-4723

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/03/22q3p200.htm


▼1-3 [5月27日] 第1回 ビジネスマッチング in 東京 受注企業募集
   (東京都中小企業振興公社)

都内中小企業の新規取引先開拓を支援する商談会を開催します。
本商談会に参加する発注企業様が求める技術や製品をお持ちの
企業様は、ぜひお申し込みください。

◇日 時:平成28年5月27日(金)13:00~17:00

◇会 場:秋葉原UDX 4階 ギャラリーネクスト1
     (千代田区外神田4-14-1)

◇募集対象:
 東京都内に事業所を持ち、リンク先の「発注企業情報」に対応
 可能な中小企業

◇募集数:30社程度

◇申込期限:平成28年4月22日(金)17:00まで

◇参加費:無料

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課
 電話 03-3251-7883

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2016/index2.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [4月5日] 新入社員教育セミナー
   (青梅商工会議所)

社会人としての必要な常識と基礎訓練を受けることにより、仕事に対する
基本的な考え方や取り組み方などについて習得していただきます。
企業における新入社員教育の一環として、ぜひご活用ください。

◇日 時:平成28年4月5日(火)13:00~16:30

◇会 場:青梅商工会議所 3階 会議室

◇講 師:池上 慶衣子 氏

◇内 容:
 1. オリエンテーション
 2. 職場の人間関係・コミュニケーション能力
 3. 職場マナーの基本
 4. 来客対応・電話応対の基本

◇定 員:40名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/


▼2-2 [4月26日] ガラッと賃金一新セミナー2016
   (八王子商工会議所)

賃金改定に頭を悩ませている経営者の皆様に向け、中小企業の生の
賃金データを集めている講師から、すぐ参考にできるノウハウを
お伝えします。

◇日 時:平成28年4月26日(火)14:00~17:00

◇会 場:八王子商工会議所 4階ホール
     (八王子市大横町11-1)

◇講 師:高橋 邦名 氏
    ((株)高橋賃金システム研究所、多摩労務管理事務所代表)

◇内 容:
 1. コレが現実 最新の賃金情報
 2. 今年の賃金改定はココがポイント
  (1) 従業員が集まるようにする
  (2) 従業員が定着するようにする
  (3) 従業員がやる気を起こすようにする
  (4) 中高年の従業員にもっと頑張ってもらう
  (5) 従業員が業績向上に協力するようにする

◇定 員:50名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20160426


▼2-3 [4月27日] 工業部会 講演会「AI(人工知能)と産業革命」
   (東京商工会議所)

膨大なデジタルデータの蓄積と、急速に発達した情報処理能力に
伴い、AI(Artificial Intelligence:人工知能)の研究も急速に
進んでいます。
IoT、Industry4.0、自動運転等の「産業革命」を推進するための
前提となるAIについて、わが国AI研究の中核拠点を担うAIRC研究
センター長が、わかりやすく解説いたします。

◇日 時:平成28年4月27日(水)10:00~11:30

◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階会議室
     (千代田区丸の内2-5-1)

◇講 師:辻井 潤一 氏(AIRC研究センター長)

◇定 員:150名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-68009.html


▼2-4 [5月13日] 問題解決のための品質管理(QC)研修(入門)
   (東京都中小企業振興公社)

本研修(入門編)では、“初めて品質管理を学ぼうとされる方”、
“ごく基本的な事項(初歩)をまず理解したい方”を対象として、
科学的な問題解決のアプローチの基礎を学習します。

◇日 時:平成28年5月13日(金)10:00~17:00

◇会 場:東京都中小企業振興公社 セミナールーム
     (台東区台東1-3-5 反町商事ビル6階)

◇講 師:竹中 秀夫 氏(東京都生産性革新スクール 主任講師)

◇内 容:
 1. モノづくりとは
 2. 品質管理(QC)とは
 3. 品質管理の基本
 4. 正しく判断する方法
 5. 改善(問題解決)を推進
 6. QC七つ道具の活用
 7. 討議・まとめ

◇定 員:20名

◇参加費:8,000円

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1603/0007.html


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 節電対策設備等導入費用助成事業
   (東京都中小企業振興公社)

中小企業者の皆様が行う効率的に電力を利用するための設備等の導入を
支援します。

◇対象者:
 節電対策設備等を東京都内の自社の敷地内に導入する、都内で事業を
 営む中小企業者及び中小企業グループ

◇助成対象経費:
 以下の助成対象機器の導入に必要となる設備費、設計費及び工事費の
 うち、必要最低限の経費

 (1) 自家発電設備
 (2) 蓄電池
 (3) デマンドコントローラー
 (4) 進相コンデンサ
 (5) インバータ
 (6) LEDランプ
 (7) (1)~(6)を利用するために必要となる付帯設備等

◇助成額・助成率
 ・中小企業者単独の場合:対象経費の1/2以内(上限 1,500万円)
 ・中小企業グループの場合:対象経費の2/3以内(上限 2,000万円)
 ・LEDランプ:中小企業単独・中小企業グループともに1/2以内
  (上限 1,000万円)

◇申請期間:平成28年4月4日(月)~9月30日(金)

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備リース課
 電話 03-3251-7889

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/jikahatsu.html


▼3-2 平成28年度創業助成事業 募集開始のお知らせ
   (東京都中小企業振興公社)

「創業活性化特別支援事業」の一環として、大きな成長や多くの雇用
の創出が期待できる都内創業予定者等に対し、創業期に必要な経費の
一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

◇助成対象者:
 都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等のうち以下の
 いずれかの要件を満たす者

 (1) 東京都制度融資(創業)利用者
 (2) 都内の公的創業支援施設入居者
 (3) インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設入居者
 (4) 都内区市町村が実施する創業者を対象とする制度融資利用者
 (5) 産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援事業による支援
   を受けた者

◇助成対象経費:
 人件費、賃借料、備品費等創業期に必要な経費

◇助成額・助成率:
 上限300万円、助成率 2/3以内

◇申請受付期間:平成28年5月9日(月)~5月20日(金)
        ※4月28日(木)までに事前予約が必要です。

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 総合支援部 新事業創出課
 電話 03-5822-7231

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/03/22q3s200.htm


▼3-3 宿泊・飲食施設の分煙化を支援します! 外国人旅行者の
   受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金
   (東京都産業労働局)

東京都では、外国人旅行者が快適に宿泊・飲食施設を利用できる
よう、事業者が行う分煙環境の整備に対する補助事業を実施して
います。

◇補助対象:
 多言語対応(例:ホームページ、メニュー等の外国語による表記)
 に取り組んでいる、または取り組もうとしており、外国人旅行者
 受入れに積極的な宿泊・飲食施設
 (飲食店は中小企業者に限る)

◇補助対象経費:
 ・喫煙室の設置
 ・エリア分煙
 ・フロア分煙の措置に必要な設備購入費、改修工事費等

◇補助額・補助率:
 上限 1施設につき300万円、補助率 4/5以内

◇募集開始:
 平成28年4月1日(金)
 ※補助は予算の範囲で、原則受付順とします。

◇お問い合わせ先:
 東京都産業労働局 観光部 受入環境課
 電話 03-5320-4627

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/03/22q3o600.htm


▼3-4 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
   ((一社)環境共創イニシアチブ)

省エネにより生産性の向上につながる設備更新を支援する制度です。
本補助金は先着順ではありません。公募を一定期間で実施し、一括
採択となります。

◇助成対象事業者:
 国内で事業活動を営む法人及び個人事業主であること、他

◇補助対象:
 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することに
 より、省エネルギー効果が得られるもの。区分は下記の通り。

  高効率照明、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、
  高性能ボイラ、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵庫、FEMS

◇補助額・補助率:
 上限:1事業者あたりの補助金 1億円
 下限:1事業所あたりの補助金 50万円
    (中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
 補助率:1/3以内

◇お問い合わせ先:
 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金
 補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
 電話 0570-783-755、042-303-1533

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (109) 改正障害者雇用促進法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成28年4月1日から施行される「障害者雇用促進法」の改正法を
ご存じですか?

(Q)
当社は、ステンレスやチタンなど、金属の超微細加工を得意とする
メーカーです。常用労働者数がもうすぐ50人に達しそうで、障害者
雇用義務が発生する見込みです。
障害者の法定雇用率などを定めていた「障害者雇用促進法」が改正
され、差別禁止などの規定が追加されたという話を聞きましたが、
それはどういうものですか?

(A)
平成28年4月1日から、全ての国民が、障害の有無によって分け隔て
られることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する
社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進すること
を目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」
(以下「障害者差別解消法」)が施行されます。

これに合わせて、雇用分野における障害者差別解消の措置について
定める「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下「障害者雇用
促進法」)の改正法も施行されます。
障害者雇用促進法の改正法は、大きく以下の3点について定めて
います。

1. 障害のある人に対する差別の禁止
 雇用の分野において、障害を理由とする差別的取り扱いが禁止され
 ます。ここにいう差別とは、以下のような場合をいいます。

 (1) 募集・採用の機会に関する差別
  (身体障害、知的障害、精神障害、車いすの利用、人工呼吸器
   の使用などを理由として採用を拒否すること、など)

 (2) 賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用などに
   関する差別
  (障害者であることを理由として、賃金、研修、食堂・休憩室
   の利用などについて不当な差別的取扱いを行うこと、など)

2. 合理的配慮の提供義務
 事業主には、障害のある人が職場で働くに当たっての支障を改善
 するための措置を講ずることが義務付けられます。
 ただし、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすことになる
 場合は除かれます。合理的配慮とは以下のようなものを指します。

 (1) 募集・採用の配慮
 ・問題用紙を点訳・音訳すること・試験などで拡大読書器を利用
  できるようにすること
 ・試験の回答時間を延長すること
 ・回答方法を工夫すること など

 (2) 施設の整備、援助を行う者の配置など
 ・車いすを利用する方に合わせて、机や作業台の高さを調整する
  こと
 ・文字だけでなく口頭での説明を行うこと、口頭だけでなくわかり
  やすい文書・絵図を用いて説明すること、筆談ができるように
  すること
 ・手話通訳者・要約筆記者を配置・派遣すること、雇用主との間で
  調整する相談員を置くこと
 ・通勤時のラッシュを避けるため勤務時間を変更すること など

3. 紛争解決、苦情処理など
 事業主に罰金等を課すよりも、助言、指導及び勧告といった行政
 指導により、継続的に雇用管理の改善を促すことが有効であると
 いう考え方から、罰則規定は設けられず、都道府県労働局長が
 必要な「助言、指導又は勧告」をすることができるものとされて
 います。さらに、紛争調整委員会が調停を行うものとされます。

 また、事業主は、障害者に対する差別や合理的配慮の提供に係る
 事項について、障害者である労働者から苦情申出を受けたときは、
 その自主的な解決を図るよう務めるものとされます。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html


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