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中小企業活力向上メールマガジン
【第107回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2016/03/03配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016年3月3日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
2月26日から、平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」の申込
受付が始まりました(後述3-1を参照)。
この補助金は、機械装置費、広報費、展示会出展費、開発費、委託費・
外注費など、幅広い用途に使うことができて、便利な補助金です。
ただし、申請にあたっては、最寄りの商工会・商工会議所に事業支援
計画書の作成・交付を依頼する必要があります。
今回の応募締切は、5月13日(金)となってはいますが、締切日まで
余裕を持った日程で、商工会・商工会議所へご相談ください。
また、今後、本補助金の申請を予定されている皆様向けのセミナー
などが各地で開催されますので、そちらもお役立ていただければと
存じます。
では、本日は第107回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
(日本政策金融公庫)
→http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160222kinyu.htm
▼1-2 海外展開相談を無料で実施しています
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1602/0007.html
▼1-3 [3月17日] 海外ビジネス無料個別相談会
～法務・知財・海外ビジネス全般(外国人雇用等)～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67760.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月18日] 講演会「オープンIoTの時代」
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67833.html
▼2-2 [3月22日]「下町ロケット」のビジネスは現実にどこまで通用するか
～中小・ベンチャー企業が学ぶべき「ビジネスモデルと
知財マネジメント」入門～ (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2015/280322chizaikatsuyo.html
▼2-3 [3月28日] シンポジウム『どうなる?インバウンド消費』
～訪日外国人2,000万人時代のビジネスチャンスを探る!～
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67911.html
▼2-4 [4月6日] 小規模事業者持続化補助金申請書作成セミナー
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20160406
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成27年度補正 小規模事業者持続化補助金
(中小企業庁)
→http://h27.jizokukahojokin.info/
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224
▼3-2 受注型中小企業競争力強化支援事業助成金
～技術・サービスの高度化に向けた技術開発を支援します～
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-3 平成28年度 先進的防災技術実用化支援事業 説明会
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1602/0012.html
▼3-4 中小企業活路開拓調査・実現化事業
～中小企業連携プロジェクトを支援します～
(全国中小企業団体中央会)
→http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(107) 小規模企業共済制度の改正
────────────────────────────
平成28年4月から「小規模企業共済制度」が改正されることをご存じ
ですか?
→http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/095099.html
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Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
(日本政策金融公庫)
中小企業庁は、平成28年1月20日に成立した「平成27年度補正予算」
を踏まえた融資制度及び保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・
小規模事業者の資金繰り支援に万全を期してまいります。
【日本政策金融公庫による資金繰り支援】(2月22日より)
(1) まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度の創設
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に沿った事業を
行う事業者について、各貸付制度の規定金利から0.1%引下げます。
(2) ソーシャルビジネス支援資金の拡充
保育・介護サービス事業者は業歴を問わず金利を0.9%引下げます。
また、他の制度とは貸付限度額を別枠とします。
(3) 海外展開事業再編資金の拡充
海外販売強化又は海外生産委託を新たに行う(海外展開後5年以内も
含む)事業者について、金利を0.4%引下げます。
(4) 企業活力強化資金の拡充
消費税免税店の許可を取得した事業者(取得する見込みの者を含む)
が、訪日外国人旅行者の需要獲得のために必要な資金について、
金利を0.65%引下げます。
(5) 事業承継・集約・活性化支援資金の拡充
小規模事業者から事業を承継する事業者について、金利を0.65%
引下げます。
【信用保証協会による資金繰り支援】(3月1日より)
保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っていること
により前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者に対し、
複数債権を一本化することにより毎月の返済負担を軽減し、また、
新規事業資金の追加を可能とする「条件変更改善型借換保証」を
新たに創設します。
◇お問い合わせ先:
中小企業庁 金融課
電話 03-3501-2876
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160222kinyu.htm
▼1-2 海外展開相談を無料で実施しています
(東京都中小企業振興公社)
国際化支援室で実施している「海外ワンストップ相談」では、海外取引
の経験が豊富で、語学にも堪能な専門相談員(貿易アドバイザー協会
AIBA認定貿易アドバイザー)が、貿易実務、海外投資、海外取引等の
国際化支援に関するあらゆる相談にお答えいたします。
初めて海外取引をされる方へも丁寧に対応いたしますので、お気軽に
ご利用ください。
◇相談日:祝祭日・年末年始を除く、月曜日から金曜日まで
◇相談時間:9:00～12:0013:00～16:00
◇相談場所:
千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル 9階
◇相談方法:
原則として、ご来訪(予約制)によります。ご予約なしでのご来訪
も可能ですが、ご予約された方を優先いたします。
WEB、電話による相談もお受けします。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1602/0007.html
▼1-3 [3月17日] 海外ビジネス無料個別相談会
～法務・知財・海外ビジネス全般(外国人雇用等)～
(東京商工会議所)
海外実務に精通した弁護士、弁理士、行政書士、中小企業診断士が、
海外ビジネスに関する法務・知財・海外ビジネス全般に関して無料
個別相談会を開催します。
◇日 時:平成28年3月17日(木)13:30～16:20
◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階 会議室1
(千代田区丸の内2-5-1)
◇内 容:
海外ビジネスに関する様々なご相談にお答えいたします。
・法務関係
(契約書内容チェック、現地でのトラブル発生、撤退方法等)
・知財関係
(進出先の知的財産保護、海外での模倣品対策の方法等)
・海外ビジネス全般、就労関係
(外国人労働者を雇う際の留意点、海外展示会、貿易取引全般等)
◇お申し込み方法:
事前予約制(1枠40分)、ご希望相談時間をファクスでお申し込み
◇相談料:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67760.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [3月18日] 講演会「オープンIoTの時代」
(東京商工会議所)
今後、日本経済が成長する上でIoTの活用は注目すべき事項です。
本講演では、長年IoTの研究・開発に携わり、国連専門機関の1つ
ITUにおいて、世界中の人々の生活向上に多大な功績のあった世界
の6人の1人にも選ばれた、坂村 健氏よりご講演いただきます。
◇日 時:平成28年3月18日(金)10:30～11:45
◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階 会議室5・6・7
(千代田区丸の内2-5-1)
◇講 師:東京大学大学院 情報学環教授 坂村 健 氏
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67833.html
▼2-2 [3月22日]「下町ロケット」のビジネスは現実にどこまで通用するか
～中小・ベンチャー企業が学ぶべき「ビジネスモデルと
知財マネジメント」入門～ (東京都中小企業振興公社)
中小企業が大企業、公的研究機関や大学等の保有する技術シーズを活用
することにより、中小企業の製品化を促進し、技術革新を実現しイノ
ベーションを起こすことで産業競争力の一層の強化を図るべく、東京都
知的財産活用製品化支援事業を実施しています。
このたび、中小・ベンチャー企業が知っておきたいビジネスモデルと
それを支える知財マネジメント等をテーマにセミナーを開催します。
◇日 時:平成28年3月22日(火)10:00～12:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9 産業労働局秋葉原庁舎)
◇内 容:
【第1部】セミナー
(講師)特定非営利活動法人産学連携推進機構理事長、
一橋大学大学院商学研究科(MBA)客員教授 妹尾 堅一郎 氏
(内容)
・「下町ロケット」のビジネスモデルと知財マネジメントを吟味する
・産業生態系は「IoT」で革命的に変わる
【第2部】知的財産活用製品化支援事業ご紹介
東京都知的財産総合センター 製品化支援コーディネーターより
ご説明
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/seminar/2015/280322chizaikatsuyo.html
▼2-3 [3月28日] シンポジウム『どうなる?インバウンド消費』
～訪日外国人2,000万人時代のビジネスチャンスを探る!～
(東京商工会議所)
2015年は訪日外国人数が2000万人弱と政府目標に肉薄するなどし、
インバウンド消費に沸いた一年となりました。今後も訪日外国人数
は増加するとみられ、ビジネスチャンスとして企業の注目を集めて
います。そこで、今後のインバウンド消費を掴むにはどうすべきか、
各業界のキーマンや専門家をお招きし、その方策を探ります。
◇日 時:平成28年3月28日(月)13:30～15:00
◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階 会議室5・6・7
(千代田区丸の内2-5-1)
◇内 容:
さまざまな業界のキーマンをお招きし、各社のインバウンド戦略
について伺うとともに、最新の訪日外国人のトレンドや、今後の
効果的なインバウンド消費の取込み策について討論を行います。
<コーディネータ>
JTB総合研究所
執行役員・主席研究員 黒須 宏志 氏
<パネリスト>
資生堂ジャパン株式会社
執行役員・プレステージブランド事業本部長 東矢 琢磨 氏
株式会社はとバス
観光バス事業本部 国際事業部 馬 駿 氏
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
マーケテイング戦略部 ご担当者(調整中)
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67911.html
▼2-4 [4月6日] 小規模事業者持続化補助金申請書作成セミナー
(八王子商工会議所)
ホームページをつくりたい、看板を架け替えたいなど、経営改善の
取り組みについて、原則上限50万円まで補助される(補助率2/3)
「小規模事業者持続化補助金」(後述3-1を参照)の利用に関する
セミナーです。
申請に必要な経営計画書等の作成のしかたを理解し、経営計画書等
の作成を通じて、御社の事業展開を見直してみませんか。
◇日 時:平成28年4月6日(水)
・第1部 18:00～19:20(セミナー)
・第2部 19:30～20:30(個別相談会、希望者のみ)
◇会 場:八王子商工会議所 4階ホール
(八王子市大横町11-1)
◇講 師:「ビジネスお助け隊」登録アドバイザー
◇内 容:
・第1部 当補助金の公募要領、経営計画の作成、申請書類に
ついてのポイント
・第2部 参加者と「ビジネスお助け隊」登録アドバイザーによる
個別相談(希望者のみ)
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/#s20160406
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成27年度補正 小規模事業者持続化補助金
(中小企業庁)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り
組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。
◇補助対象:
小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受け
ながら実施する、販路開拓等のための事業
◇対象となる取り組みの例:
(1) 広告宣伝(広報費)
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2) 集客力を高めるための店舗改装(外注費)
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3) 展示会・商談会への出展(展示会等出展費)
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4) 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
◇補助額、補助率:
原則 上限 50万円、補助率 2/3以内
※以下の場合は、補助上限額が100万円となります。
・雇用を増加させる取り組み
・海外展開の取り組み
・買い物弱者対策の取り組み
※原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が
連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際は、補助上限額
が100万円～500万円となります。
(連携する小規模事業者数によります)。
◇応募締切:平成28年5月13日(金)
※申請にあたっては、最寄りの商工会・商工会議所に事業支援計画書
の作成・交付を依頼することが必要です。締切日まで余裕を持った
日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
◇お問い合わせ先:
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→最寄りの商工会議所まで
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→東京都商工会連合会まで
電話 042-500-1140
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→日本商工会議所
http://h27.jizokukahojokin.info/
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3224
▼3-2 受注型中小企業競争力強化支援事業助成金
～技術・サービスの高度化に向けた技術開発を支援します～
(東京都中小企業団体中央会)
都内産業の活性化や都内中小企業の競争力強化を図るため、中小
企業者等が自社の技術・サービスの向上・高付加価値化に向けた
技術開発の取組を支援しています。
この度、平成28年度第1回募集を行うとともに、事業説明会を開催
します。
【事業概要】
◇対象者:
・東京都内に主たる事務所又は開発実施場所を持ち、平成28年4月
1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等
(会社・個人事業者・組合等)
・上記中小企業者等を代表企業(申請者)とする中小企業グループ
◇対象事業:
自社の技術やサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発で
「ものづくり基盤技術」の活用、又は、「受託サービス類型」に
該当するもの
◇助成対象期間:
平成28年 7月1日(金)～平成29年9月30日(土)(1年3か月以内)
◇助成金額、助成率:
助成金額 1,500万円以内、補助率 助成対象経費の3分の2以内
◇助成対象経費:
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、
産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・
広告費等
【説明会】(各日とも14:00～16:00)
・第1回 平成28年3月9日(水)
城南地域中小企業振興センター(大田区産業プラザPio)2階
東京都研修室 (大田区南蒲田1-20-20)
・第2回 平成28年3月15日(火)
東京都中小企業会館 9階講堂(中央区銀座2-10-18)
・第3回 平成28年3月24日(木)
東京都立城東職業能力開発センター 2階教室
(足立区綾瀬5-6-1)
・第4回 平成28年3月28日(月)
東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会 支援事務局
電話 03-6278-7936
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-3 平成28年度 先進的防災技術実用化支援事業 説明会
(東京都中小企業振興公社)
先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を
図るため、都内中小企業者等が、自社で開発・製造した、都市の
防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化及び販路開拓
に係る経費の一部を助成します。
この度、当該事業の説明会を開催します。
【事業概要】
◇対象者:
東京都内に主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んで
いる中小企業者等
◇対象事業:
以下のテーマに沿った技術、製品・試作品の実用化
ア 災害の未然防止や事前措置により、被害、影響の回避、
最小化に資する技術・製品
イ 発災時に被害の拡大防止に資する技術・製品
ウ 救助・復旧・復興に資する技術・製品
エ 避難の円滑化や避難場所・生活の確保に資する技術・製品
◇助成限度額、助成率:
(1) 実用化に要する改良経費助成
助成限度額 1,000万円 助成率2/3
(2) 先導的ユーザーへの導入費用助成
助成限度額 200万円 助成率1/2以内
(3) 展示会出展・広告費助成
助成限度額 150万円 助成率10/10
◇対象期間:平成28年10月1日から平成31年6月30日まで
◇対象経費:
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、
産業財産権出願・導入費、直接人件費、出展小間料、広告費等
【説明会】(各日とも10:00～12:00)
・第1回 4月11日(月) 定員100名
東京都中小企業振興公社 本社 3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
・第2回 4月14日(木) 定員50名
東京都中小企業振興公社 城東支社 2階中会議室
(葛飾区青戸7-2-5)
・第3回 4月15日(金) 定員50名
東京都中小企業振興公社 城南支社 2階 東京都研修室
(大田区南蒲田1-20-20)
・第4回 4月19日(火) 定員80名
東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階大会議室
(昭島市東町3-6-1) 80名
・第5回 4月22日(金) 定員100名
東京都中小企業振興公社 中小企業会館9階講堂
(中央区銀座2-10-18)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1602/0012.html
▼3-4 中小企業活路開拓調査・実現化事業
～中小企業連携プロジェクトを支援します～
(全国中小企業団体中央会)
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、
既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)
を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査
やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。
◇対象者:
中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、
任意グループ 等
◇補助率:補助対象経費の6/10以内
◇事業の種類と補助金額:
(1) 中小企業組合等活路開拓事業
・A型 上限額 20,000千円 (下限額 1,000千円)
・B型 上限額 11,588千円 (下限額 1,000千円)
・展示会等出展・開催事業 上限額 5,000千円
(2) 組合等情報ネットワークシステム等開発事業
・A型 上限額 20,000千円(下限額 1,000千円)
・B型 上限額 11,588千円(下限額 1,000千円)
(3) 連合会(全国組合)等研修事業
上限額 2,100千円
◇公募期間:平成28年7月19日(火)必着
・第1次締切り 平成28年3月22日(火)
・第2次締切り 平成28年4月25日(月)
・第3次締切り 平成28年6月13日(月)
・第4次締切り 平成28年7月19日(火)
※締切り毎に、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で
終了となります。
◇お問い合わせ先:
全国中小企業団体中央会 振興部
電話 03-3523-4905
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(107) 小規模企業共済制度の改正
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平成28年4月から「小規模企業共済制度」が改正されることをご存じ
ですか?
(Q)
国内外の乾物などを取り扱う、小規模な卸売会社を経営しています。
知人から、小規模企業の経営者が退職金を積み立てておける公的な
制度があって、それに加入していると聞きました。
また、彼は、平成28年4月からはより使い勝手がよくなるらしいとも
話していました。
その制度はどういうもので、今回はどこが変わるのでしょうか。
(A)
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を
退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したとき
などの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき昭和40年に発足した制度で、独立行政法人
中小企業基盤整備機構が運営しています。
メリットとして、
・掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲(500円刻み)で自由に
選べる。
・掛金の全額が、税法上「小規模企業共済等掛金控除」として課税
対象となる所得から控除される。
・共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの
貸付け(担保・保証人不要)が受けられる。
などがあります。
平成27年の「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」
(経営承継円滑化法)などの改正を受けて、平成28年4月から制度の
一部が変更されます。主な変更点は下記の通りです。
(1) 事業承継の際に受け取れる共済金額の増加
経営者の引退後の生活の安定を図り、事業を次世代に円滑に承継
できる環境を整えるため、個人事業主から配偶者または子に事業
の全部を譲渡した場合や、会社等の役員が退任する場合において、
受け取れる共済金金額がアップします。
(2) 加入時に申込金(現金)が不要に
従来、加入申込時には、掛金(申込金)を現金で納付する必要が
ありましたが、平成28年4月1日以降、「加入申込時には現金納付
せず、加入月の翌々月に掛金口座振替で納付する方法」を選べる
ようになります。
(3) 経営者貸付制度が拡充される
共済契約者は、払い込んだ掛金の範囲内(掛金納付月数により、
掛金の7割から9割)で、事業資金または事業に関連する資金を
借り入れることができますが、この貸付けの限度額の上限が引き
上げられます。
また、個人事業の廃止または会社の解散を円滑に行うための廃業
準備資金を貸付ける「廃業準備貸付け」制度が創設されます。
上記の(1)に代表されるように、事業承継の場面でより役立つ制度
に変わりますし、経営者貸付制度は万一の事態への備えとしても
有効ですので、一度ご検討ください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/095099.html
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上
を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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