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中小企業活力向上メールマガジン
【第106回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2016/02/18配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016年2月18日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
受験シーズン真っ盛りとなり、インフルエンザの予防などでピリ
ピリした雰囲気のご家庭もおありかと想像します。
昨今は為替相場や株価などに加えて気温まで乱高下していますが、
お変わりありませんでしょうか。
さて、2月5日から、「平成27年度補正ものづくり・商業・サービス
新展開支援補助金」の公募が始まりました(後述3-1)。
今回は、直接人件費が補助対象経費から外される等、昨年までと
比べて変更になっている点があります。ご応募をお考えの場合は、
事前に要件や補助対象経費についてご確認ください。
他にも、東京都中小企業振興公社の各種助成金について、書類提出
申込期間や事前エントリ期間が始まっていますので、お見逃しの
ないようご注意いただければと存じます。
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/index.html
では、本日は第106回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 アスリート・キャリアサポート事業 企業向けセミナーを開催
(オリンピック・パラリンピック準備局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/02/22q28700.htm
▼1-2 [3月15日ほか] 平成28年度 知的財産助成事業説明会を開催
外国出願戦略セミナーも併せて実施します
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/02/22q29400.htm
▼1-3 [3月9日] 企業向け障害者雇用普及啓発セミナーを開催
(東京都産業労働局)
→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/shogai/index.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月2日] ～最新動向をチェック!～
平成28年度人事労務管理のポイント(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67835.html
▼2-2 [3月7日] 価値創造経営で業績向上!生産性向上セミナー
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67677.html
▼2-3 [3月11日] 広域多摩イノベーションプラットフォーム
環境エネルギーセミナー(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1512/0013.html
▼2-4 [3月16日] 自社製品開発のためのクラウドファンディング
活用セミナー(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1602/0001.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
(東京都中小企業団体中央会)
→https://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 平成28年度募集開始 東京都トライアル発注認定制度
都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品等を募集します!
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/02/22q2a200.htm
▼3-3 下請中小企業自立化基盤構築事業
(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/150125shitaukekiban.htm
▼3-4 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金
(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)(中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160201kokusai.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(106) 知的資産経営(戦略的知的財産活用)
────────────────────────────
特許や商標に限らず、「見えない強み」の把握、活用、発信を通して
企業の経営改善を計る、戦略的知的財産活用(知的資産経営)の
考え方をご存じですか?
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=75100
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 アスリート・キャリアサポート事業 企業向けセミナーを開催
(オリンピック・パラリンピック準備局)
東京都では、オリンピック・パラリンピックを目指すアスリートを
応援するため、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と連携し、
アスリートの就職を支援する「アスリート・キャリアサポート事業」
を実施しています。
このたび、その一環として、障害者アスリート雇用を中心とした企業
向けのセミナーを開催します。
◇対 象:都内に事業所を有する企業関係者(主に人事担当者向け)
◇日 時:平成28年3月17日(木)
(1) 説明会:12:30～14:00
(移動等:14:00～14:30)
(2) 2020年大会施設の乗船視察:14:30～16:00
◇会 場:
(1) ニューピア竹芝サウスタワー(東京都港区湾岸1-16-1)4階
(2) 新東京丸(乗下船場所:竹芝小型船ターミナル)
◇内 容(予定):
(1) 説明会
・元パラリンピック出場選手 河合純一氏の講話
・アスリート雇用企業の事例紹介
(アスリート雇用企業・JOC「アスナビ」担当者より)
・東京2020大会準備状況について(東京都担当者より)(予定)
・2020年大会準備状況 など
(2) 船上視察
・視察船「新東京丸」に乗船し、東京2020大会会場予定地
(臨海部)を船上より視察
◇定 員:50名(先着申込順)
【アスリート・キャリアサポート事業とは】
・都内在住・在勤・在学の現役アスリートに対する就職支援と、都内
企業に対するアスリート雇用に係る情報提供や普及啓発を実施する
事業です。
・この取組で働きかけた現役アスリートと企業を、公益財団法人日本
オリンピック委員会(JOC)が実施する、現役アスリートと企業との
就職マッチングを行う「アスナビ」につなげていきます。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/02/22q28700.htm
▼1-2 [3月15日ほか] 平成28年度 知的財産助成事業説明会を開催
外国出願戦略セミナーも併せて実施します
(東京都中小企業振興公社)
中小企業の海外進出支援の一環として、『外国への特許・実用新案・
意匠・商標の出願に係る費用』、『自社の知的財産権侵害調査に係る
費用』、『開発戦略等の策定に必要な特許調査に係る費用』のそれ
ぞれ一部を助成しています。このたび、平成28年度知的財産助成事業
説明会を開催します。併せて、外国出願戦略セミナーを開催します。
◇日 時: ※両会場で行う内容は同一です。
(1) 秋葉原会場
平成28年3月15日(火)、4月7日(木)13:30～17:00
(2) 多摩会場
平成28年4月8日(金)13:30～17:00
◇会 場:
(1) 秋葉原会場
東京都中小企業振興公社 本社3階第1会議室
(千代田区神田佐久間町1‐9)
(2) 多摩会場
東京都中小企業振興公社 多摩支社2階大会議室
(昭島市東町3‐6‐1 産業サポートスクエア・TAMA内)
◇内 容:
・第1部:外国出願戦略セミナー(13:30～15:00)
「海外における知的財産権～出願手続きを中心に～」
(講師:東京都知的財産総合センター
知財戦略アドバイザー 村石 起佐夫 氏)
・第2部:助成事業説明会(15:10～17:00)
◇定 員:各回 60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/02/22q29400.htm
▼1-3 [3月9日] 企業向け障害者雇用普及啓発セミナーを開催
(東京都産業労働局)
東京都では、雇用・福祉・教育の各部門が連携して、これから障害者
雇用に取り組もうとする企業の経営者や担当者を対象に、「企業向け
障害者雇用普及啓発セミナー」を実施しています。
今回は、「精神障害者の雇用」の中でも特に「発達障害者の雇用」に
焦点をあて、その取組方法や、雇用実例を紹介します。
◇対 象:事業主、人事担当者など
◇日 時:平成28年3月9日(水)13:00～16:30
◇会 場:星陵會館(千代田区永田町2-16-2)
◇内 容:
・第1部 基調講演
「発達障害者の就労支援～ともにはたらくを目指して～」
(講師:早稲田大学 教育・総合科学学術院 教授 梅永 雄二 氏)
・第2部 精神障害者の雇用事例の発表とパネルディスカッション
◇定 員:320名
◇参加費:無料
◇申込締切:3月3日(木)
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/koyo/shogai/index.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月2日] ～最新動向をチェック!～
平成28年度人事労務管理のポイント(東京商工会議所)
平成27年度は多くの労働法制に関する動きがありました。女性活躍推進
法の施行、派遣法・若者雇用促進法の改正、ストレスチェック制度の
開始があった他、足もとでは雇用保険法や育児・介護休業法を巡る議論
が進んでいます。
今回は、平成28年度のスタートに向けて、人事労務管理のポイントを
総点検するセミナーを開催します。
◇日 時:平成28年3月2日(水)17:30～19:30
◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階 会議室5・6・7
(千代田区丸の内2-5-1)
◇内 容:
・第一部:「平成28年度法改正のポイントと企業経営・実務への影響」
(平成27年度法改正のポイントと企業に求められる対応のスケ
ジュール、平成28年度の注目トピック)
・第二部:「労働問題の未然防止に向けて
～中小企業の相談事例からみる傾向と対策～」
(最近の中小企業の相談事例から)
・第三部:交流会(名刺交換会)
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67835.html
▼2-2 [3月7日] 価値創造経営で業績向上!生産性向上セミナー
(東京商工会議所)
将来の収益力向上を実現するにはどのように事業の発展を描くのか
が重要です。本セミナーでは、経営計画、収益を上げる設備やIT
への投資、小規模事業者持続化補助金等のポイントについて、事例
を交えてお話しします。
◇日 時:平成28年3月7日(月)16:00～18:00
◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階 会議室3・4
(千代田区丸の内2-5-1)
◇内 容:
・第1部 「価値創造経営で業績向上!」
(講師:明治大学経営学部教授 岡田 浩一 氏)
・第2部 「経営計画と補助金活用のポイント」
(講師:ビジネスサポートデスクコーディネーター・
中小企業診断士 中村 稔 氏)
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67677.html
▼2-3 [3月11日] 広域多摩イノベーションプラットフォーム
環境エネルギーセミナー(東京都中小企業振興公社)
昨年12月の国際会議(COP21)で示された温暖化対策の道筋により、
わが国は2030年までにCO2の排出量を26%削減(2013年比)する
ことになりました。本セミナーでは蓄電池とバイオガスエネルギー
を取り上げ、それぞれの現状・課題・動向等について講演します。
都内企業の皆様が環境エネルギー関連ビジネスへ参入するための
ヒントをお届けします。
◇日 時:平成28年3月11日(金)13:30～17:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
産業サポートスクエア・TAMA 経営サポート館
(東京都昭島市東町3-6-1)
◇内 容:
・第一部 蓄電池セミナー
(1) 「再生可能エネルギーの大量導入と電力貯蔵」
(講師:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
技術戦略研究センター 統括研究員 渡邊 重信 氏)
(2) 「東芝リチウムイオン二次電池 SCiBTM の特長とその応用」
(講師:株式会社東芝 社会インフラシステム社 鉄道・自動車
システム事業部 自動車システム統括部 石塚 芳樹 氏)
・第二部 バイオガスセミナー
「国内のバイオガス施設と事業参入の可能性」
(講師:バイオガス事業推進協議会 事務局長、一般社団法人
地域環境資源センター 技術調査役 岡庭 良安 氏)
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1512/0013.html
▼2-4 [3月16日] 自社製品開発のためのクラウドファンディング
活用セミナー(東京都中小企業振興公社)
日本でも急速に広がりを見せつつあるクラウドファンディング。
本セミナーでは、クラウドファンディングの概要はもちろん、製品
企画の簡単なワークを行いながら、クラウドファンディングを成功
に導くための秘訣とコツをお届けします。
◇日 時:平成28年3月16日(水)14:00～16:30
◇会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
産業サポートスクエア・TAMA 経営サポート館
(東京都昭島市東町3-6-1)
◇内 容:
(1)「自社製品開発のためのクラウドファンディング活用について」
(講師:株式会社enmono(エンモノ)代表取締役 三木 康司 氏)
(2) 「工夫した点・苦労した点・資金調達以外の効果について」
(講師:有限会社ケイ・ピー・ディ 代表取締役 加藤 木一明 氏)
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1602/0001.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
(東京都中小企業団体中央会)
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出する
ため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・
生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援
します。
◇対象要件:
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模
事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。
(1) 革新的サービス・ものづくり開発支援
(2) サービス・ものづくり高度生産性向上支援
※それぞれ、付加価値額・経常利益ないし投資利益率が一定割合
向上することが要件とされていますので、ご確認ください。
◇補助対象事業:
(一般型)
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
(小規模型)
・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資可能(必須ではない)
・補助対象経費:機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、
委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド
利用費
(高度生産性向上型)
・補助上限額:3,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資が必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
◇申請方法:
東京都地域事務局へ申請書をご郵送いただくか、中小企業庁が開設
したポータルサイト「ミラサポ」での電子申請(3月中旬開始予定)
にてお願いします。
◇公募期間:平成28年4月13日(水)(当日消印有効)
◇お問い合わせ先:
東京都地域事務局(東京都中小企業団体中央会)
電話 03-6264-7545、03-6228-4514
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 平成28年度募集開始 東京都トライアル発注認定制度
都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品等を募集します!
(東京都産業労働局)
東京都では、中小企業の新規性の高い優れた新商品等の普及を支援
するため、新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を
試験的に購入し評価する「東京都トライアル発注認定制度」(新事業
分野開拓者認定制度)を実施しています。
◇認定対象者:都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者
◇認定のメリット:
・東京都のホームページ等で認定商品をPRします。
・認定商品は、その認定期間中、都の機関が随意契約にて購入・借入
することができます。
・認定商品の一部を都の機関が試験的に購入し、評価します。
(トライアル発注事業)
・8割の認定事業者が「本制度の認定による効果があった」と回答して
います。(H25、26認定事業者アンケート結果より)
◇対象商品:
平成23年2月から平成28年2月までの間に販売を開始した物品・役務
(食品、医薬品・医薬部外品・化粧品及びそれに類するもの、建設
工事等における工法・技術、肌に塗布するものは除きます。)
◇募集期間:平成28年2月10日(水)～4月7日(木)(当日必着)
◇申請方法、認定及び購入・評価の流れ:
リンク先をご参照ください。
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 商工部 創業支援課
電話 03-5320-4762
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/02/22q2a200.htm
▼3-3 下請中小企業自立化基盤構築事業
(中小企業庁)
「特定下請連携事業計画」の認定を受けた2者以上の特定下請事業者
が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新たな取引先を
開拓する取組を支援します。
◇対象事業:
下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けた
連携参加者が、法認定計画に従って行う事業。
◇支援内容:
販路開拓、試作・開発、指導・助言等を受けるために依頼した
専門家の謝金、産業財産権取得費などについて、最大2,000万円
を補助します(補助率 2/3)。
◇応募締切:
1次:平成28年3月11日(金)
2次:平成28年5月31日(火)
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話 048-600-0296
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/150125shitaukekiban.htm
▼3-4 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金
(地域ネットワーク活用海外展開支援事業)(中小企業庁)
中小企業等のグループが、地域の支援ネットワークによる支援を
受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を
目指す事業を支援します。
◇対象事業:
中小企業者4者以上で構成されるグループによる海外展開を目指す
事業であって、地域ネットワークの支援を受けて行うもの。
◇支援内容:
情報収集を目的として自ら行う調査、海外への販路拡大を目的と
したバイヤー招聘、海外現地のビジネス動向等を把握するための
有識者招聘、海外企業とのマッチング、展示会・商談会への出展等
の費用について、最大1,000万円を補助します(補助率2/3以内)。
◇応募締切:平成28年2月29日(月)
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部 国際課
電話 048-600-0261
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160201kokusai.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(106) 知的資産経営(戦略的知的財産活用)
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特許や商標に限らず、「見えない強み」の把握、活用、発信を通して
企業の経営改善を計る、戦略的知的財産活用(知的資産経営)の
考え方をご存じですか?
(Q)
当社は、発電所や各種プラントで用られる圧力配管等の設計・製作を
業とする、中小の製造業です。同業の社長から「知的資産経営報告書」
を作成して金融機関や取引先に配布していると聞きました。
そもそも知的資産経営とはどういうもので、報告書作成にはどんな
メリットがあるのでしょうか。
(A)
ここにいう「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネット
ワーク、ブランドなどの、目に見えない資産のことを指します。
特許権や商標権などの産業財産権に限らず、企業の強みとなる資産は
幅広く「知的資産」に含まれます。
こういった企業に固有の知的資産を認識し、有効に活用していくこと
によって収益につなげていく経営を「知的資産経営」といいます。
知的資産経営報告書は、財務諸表などには表れない自社の強みを整理
して、報告書としてまとめたものです。社内外のステークホルダー
(利害関係者)に自社の強みや目指す方向性などを可視化して伝える
ことができるため、資金調達や販路開拓などのツールとして活用して
いる企業もあります。
下記のリンク先では、最近公開された東京商工会議所発行のガイド
ブック「企業の強みを活かす ～知的財産の力で会社の成長を～」
をご紹介しています。
会社の強みを見える化するためのプロセスなど、全部で約30ページ
とコンパクトにまとめられていますので、ぜひご一読ください。
他にも、公的機関から、各種のガイドやマニュアルが公開されて
おりますので、併せてご活用いただければと存じます。
・知的資産経営ポータル(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/
・知的資産経営報告書 作成マニュアル(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/keiei/chitekishisan/059975.html
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=75100
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を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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