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中小企業活力向上メールマガジン
【第105回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2016/02/04配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2016年2月4日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
先日、夜間自転車で走行中に飛び出してきた猫に接触、転倒して
しまいました。衝突時にコントロールを失ったようで、顔、肩、
肘、手、膝などを打撲し、かけていた眼鏡も破損しました。
後から考えれば、猫が飛び出してくることは珍しいことではなく、
予測できるリスク要因だったのですが、予測していないことに
急には対応できないものだと、改めて思いました。
さて、企業のリスク要因の1つに、サイバー攻撃があります。
ハッカー集団「アノニマス」が日本の政府機関や大企業のネット
ワークを攻撃したことが頻繁に報じられていますが、中小企業に
とっても、人ごととは言えません。
昨年12月、経済産業省と(独法)情報処理推進機構から「サイバー
セキュリティ経営ガイドライン」が公開されました。
今回のメルマガPart4で、このガイドラインをご紹介しています。
このガイドラインを活用して、コンピュータネットワークの現状
を把握し、標的型メールやマルウェアによる感染をどう防ぐか、
仮にある端末が感染した場合は被害の拡大をどう防ぐか等、一度
考えてみてはいかがでしょうか。
では、本日は第105回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成28年度 中小企業向け助成事業説明会を開催します
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0017.html
▼1-2 [2月10日] 東京ブランド発信事業「&TOKYO」活用事例
発表会を行います(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/02/20q22a00.htm
▼1-3 [2月12日] 中小企業世界発信プロジェクト2020
キックオフフォーラムの開催について
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/sekai2020/index.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [2月22日] 経営者のための中小会計要領セミナー
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67566.html
▼2-2 [2月23日] 平成27年度 経営基盤向上等講習会
～中小企業こそチャンスをつかめ!～ IoTでつながる町工場、
収益力UPの秘策(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0008.html
▼2-3 [2月26日] ジャーナリスト嶌信彦氏による経営講演会
(東京都商工会連合会)
→http://www.tama-kogyo-koryuten.jp/
▼2-4 [3月7日] ～医療機器産業への参入を成功させるために～
第4回 中小企業のための医工連携セミナー
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0023.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 「&TOKYO」企画商品の開発事業者を募集します
(東京ブランド発信事業)(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/01/22q1i200.htm
▼3-2 平成28年度 新製品・新技術開発助成事業
事前エントリ受付中(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0022.html
▼3-3 平成28年度 東京都地域中小企業応援ファンド助成金
事業説明会のご案内(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0026.html
▼3-4 第14回「勇気ある経営大賞」応募企業募集
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/market/keieitaisyo/
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(105) サイバーセキュリティ経営ガイドライン
────────────────────────────
サイバー攻撃への備えについてまとめられた「サイバーセキュリティ
経営ガイドライン」をご存じですか?
→http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成28年度 中小企業向け助成事業説明会を開催します
(東京都中小企業振興公社)
東京都と東京都中小企業振興公社では、都内中小企業者の経営や技術
の活性化の取組を支援しています。このたび、平成28年度助成事業
説明会を開催いたします。
◇日時・会場・定員:
平成28年2月22日(月)から3月10日(木)にかけて、都内各地で
開催予定です。各回の会場、日程、及び定員については、下記
リンク先をご覧ください。
◇説明対象の助成事業:
(1) 製品開発着手支援助成事業
都内中小企業者等が、開発の初期段階のアイデアや構想の検証を
行うため、本格開発前に要する経費の一部を助成します。
助成限度額:100万円(助成下限額10万円) 助成率:1/2以内
(2) 新製品・新技術開発助成事業
実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内
中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
助成限度額:1,500万円 助成率:1/2以内
(3) ものづくり企業グループ高度化支援事業
2社以上で構成するグループが、成長分野への参入や海外展開を
目指して、開発・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に
共同で取り組む経費の一部を助成します。
助成限度額:5,000万円 助成率:1/2以内
(4) 市場開拓助成事業
東京都及び東京都中小企業振興公社から一定の評価又は支援を受け
開発した新製品・新技術の販路開拓のため、国内外の展示会等への
出展及び広告掲載に要する経費の一部を助成します。
助成限度額:300万円 助成率:1/2以内
(5) 成長産業分野の海外展開支援事業
都内中小企業者が、「イノベーションマップ」に示された成長産業
分野に属する自社の製品等の海外市場における販路開拓のため、
海外展示会等出展に要する経費等の一部を助成します。
助成限度額:300万円 助成率:1/2以内
(6) 商店街パワーアップ基金事業
都内の中小企業やNPO法人等が商店街と協定を結び活性化のため
のプロジェクト事業を行う場合や商店街の会員がこれらの事業を
行うために都内に法人を設立する場合、経費の一部を助成します。
助成限度額:2,000万円 助成率:1/2以内
(7) 小売商業後継者育成・開業支援事業
都内商店街で開業等する個人または中小企業者の開業等に必要な
店舗新装・改装工事、広告・宣伝及び技能習得等に要する経費の
一部を助成します。
店舗新装等:100万円以内 助成率:1/2以内
研修受講費:6万円以内 助成率:1/2以内
◇参加費:無料
◇お申し込み方法:
説明会は事前申込制です。下記リンク先の入力フォームから、
参加をお申し込みください。
◇お問い合わせ先:
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0017.html
▼1-2 [2月10日] 東京ブランド発信事業「&TOKYO」活用事例
発表会を行います(東京都産業労働局)
東京都は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催と更に
その先を見据えて、旅行地としての東京を強く印象づける「東京
ブランド」の確立に向けた取組を行っています。
このたび、昨年10月から11月に都民の皆様から募集を行った
「&TOKYO」の活用アイディアや、民間事業者等が「&TOKYO」を
活用して制作した商品等について発表会を行います。
◇対 象:都民、民間事業者の方など、誰でも観覧が可能です。
◇日 時:平成28年2月10日(水)14:00～17:00
◇会 場:東京都庁第一本庁舎5階 大会議場
(新宿区西新宿2-8-1)
◇内 容:
・都民の皆様から募集を行った「&TOKYO」活用アイディアの
パネル展示
・民間事業者等の「&TOKYO」を活用した商品やサービスの展示
・都の「&TOKYO」を活用した取組のご紹介 等
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 観光部 企画課
電話 03-5320-4723
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/02/20q22a00.htm
▼1-3 [2月12日] 中小企業世界発信プロジェクト2020
キックオフフォーラムの開催について
(東京都中小企業振興公社)
「中小企業世界発信プロジェクト2020」は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会等の開催を契機として見込まれる、様々な
ビジネスチャンスチャンスを、都内の中小企業はもとより、日本全国
の中小企業に波及させ、その優れた技術・製品等を世界に発信する
プロジェクトです。
本フォーラムでは、「中小企業世界発信プロジェクト2020」始動のPR
と、中長期的なビジネスチャンス獲得に向けた中小企業の機運醸成を
図ります。
◇日 時:平成28年2月12日(金)10:00～12:45
◇会 場:京王プラザホテル エミネンスホール
(新宿区西新宿2ー2-1)
◇内 容:
・第1部 キックオフ宣言
「中小企業世界発信プロジェクト2020」事業紹介
主催者代表挨拶 舛添要一 東京都知事(予定)
キックオフ宣言(テープカット)
・第2部 基調講演及びパネルディスカッション
基調講演
「中小企業に求められる2020年を見据えた『クオリティ企業の
条件』
講演者:一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 楠木 建 氏)
パネルディスカッション
「2020年のビジネスチャンスに向けた新製品・新サービスの開発」
◇定 員:300名
◇参加費:無料
◇お申し込み方法:下記リンク先のフォームでお申し込みください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/sekai2020/index.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [2月22日] 経営者のための中小会計要領セミナー
(東京商工会議所)
中小会計要領の活用による「経営分析力」「資金調達力」「受注開
拓力」の強化を目指す、「税務申告だけの決算書ではもったいない!
経営者のための中小会計要領セミナー」を開催します。
◇日 時:平成28年2月22日(月)17:00～19:00
◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階 会議室3・4
(千代田区丸の内2-5-1)
◇講 師:古川 忠彦 氏(経営士)
◇内 容:
・中小会計要領を活用すると、どのように企業にプラスになるか
・財務会計の基本構造を知る
・キャッシュフロー体質を創る
・財務の構造を理解する
・事業計画の策定 等
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-67566.html
▼2-2 [2月23日] 平成27年度 経営基盤向上等講習会
～中小企業こそチャンスをつかめ!～ IoTでつながる町工場、
収益力UPの秘策(東京都中小企業振興公社)
東京下町にある町工場同士が生き残りをかけ、IoTを活用した新たな
取り組み『つながる町工場プロジェクト』が注目されています。
当セミナーでは、プロジェクトの発起人である法政大学教授・西岡
靖之氏とプロジェクトを推進する企業や、ITを戦略的に活用している
企業をお招きします。
◇日 時:平成28年2月23日(火)13:30～16:30
◇会 場:東京都中小企業振興公社 3階 第一会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇内 容:
・第1部 講演
「小さな工場でもつながればグローバル企業になる時代」
講師:法政大学デザイン工学部システムデザイン学科
教授/博士(工学) 西岡 靖之 氏
・第2部 パネルディスカッション
「つなぐITによる業態革新への挑戦」～第四次産業革命の時代に
中小企業はどう準備するか?～
◇定 員:80名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0008.html
▼2-3 [2月26日] ジャーナリスト嶌信彦氏による経営講演会
(東京都商工会連合会)
「第15回たま工業交流展」の一環として、長年テレビやラジオで
コメンテーターを務めてきたジャーナリストの嶌信彦氏をお迎えし、
講演会を開催します。
◇日 時:平成28年2月26日(金)13:00～15:00
◇会 場:東京都中小企業振興公社 多摩支社 2階セミナー室
(昭島市東町3-6-1)
◇テーマ:「これからの10年～中小企業の成長と挑戦」
◇定 員:200名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tama-kogyo-koryuten.jp/
▼2-4 [3月7日] ～医療機器産業への参入を成功させるために～
第4回 中小企業のための医工連携セミナー
(東京都中小企業振興公社)
これから医療機器産業へ参入を検討している中小企業を対象に、参入
にあたり必要な基礎知識や注意点、実際に医療機器産業に参入した
ものづくり企業の参入の経緯や具体的な開発事例についてご講演いた
だきます。
◇日 時:平成28年3月7日(月)13:30～16:00
◇会 場:AP西新宿 6階 P会議室
(新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル)
◇内 容:
・セミナー1
「医療機器分野への中小企業の参入とビジネスを発展させる
ための留意点」
(特定非営利活動法人医工連携推進機構 理事、
株式会社ドゥリサーチ研究所 代表取締役社長 西尾 治一 氏)
・セミナー2
「『医師達のあったらいいなぁ』をカタチにするまで
～ポータブル嚥下内視鏡システムの開発と事業化～」
(リブト株式会社 代表取締役 後藤 広明 氏)
◇定 員:60名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0023.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 「&TOKYO」企画商品の開発事業者を募集します
(東京ブランド発信事業)(東京都産業労働局)
東京都では、2020年オリンピック・パラリンピック開催とその先を
見据え、旅行地としての東京を強く印象づける「東京ブランド」の
確立に向けた取組を進めており、新たなロゴ・キャッチコピー
「&TOKYO」を活用した企画商品開発について、事業者の募集を
行っています。
◇対 象:
企業・団体・その他法人等
(所在地に関わらず応募が可能。ただし、応募の対象となる商品等
が、東京のPRにつながるものであること)
※応募には「東京ブランドアクションパートナー」への登録が
必要です。登録方法は、以下のURLをご覧ください。
https://andtokyo.jp/actionpartner/
◇募集期間:
平成28年1月18日(月)～2月15日(月) 消印有効
※募集受付後、企画審査会において審査を行い、3点を東京ブラ
ンド企画商品案として採用いたします。
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 観光部 企画課
電話 03-5320-4723
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2016/01/22q1i200.htm
▼3-2 平成28年度 新製品・新技術開発助成事業
事前エントリ受付中(東京都中小企業振興公社)
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小
企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
◇対象事業:
(1) 新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の
新たな研究開発で、試作品の設計から製作、試験評価及び改良。
(2) 新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・
情報処理プログラム開発及び改良。
(3) 新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的
として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発。
◇助成限度額、助成率:
助成限度額 1,500万円、助成率 1/2以内
◇募集手続:
(1) 事前エントリ(2月1日～3月28日)
下記リンク先の入力フォームで、エントリしてください。
(2) 申請書の事前提出(2月5日～3月31日)
郵送で申請書を提出してください。
(3) 申請書類の提出
公社に指定された日に、申請書類を持参ください。
◇お問い合わせ先:
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0022.html
▼3-3 平成28年度 東京都地域中小企業応援ファンド助成金
事業説明会のご案内(東京都中小企業振興公社)
地域資源を活用した地域の魅力向上や東京の課題解決を目的として
都内中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たな事業
に対して、事業に要する経費の一部を助成するほか、「地域応援
ナビゲータ」が事業の立ち上げから事業化までを一貫してサポート
を行います。
◇対象者:
都内に主たる事業所のある中小企業者(会社・個人事業者)・
組合等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人・
中小企業グループ、都内での創業(開業、法人設立)予定者
◇対象事業:
・都市課題解決型ビジネス
・地域資源活用型ビジネス
◇対象経費:
新商品・新サービスの開発から需要開拓までに要する経費
◇助成限度額、助成率
助成限度額 800万円、助成率 1/2以内
◇お問い合わせ先:
(公財)東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
なお、3月4日(金)から3月18日(金)にかけて、都内各地で
当事業の説明会が開催されます。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1601/0026.html
▼3-4 第14回「勇気ある経営大賞」応募企業募集
(東京商工会議所)
「勇気ある経営大賞」は、東京商工会議所が主催する、勇気ある
挑戦をしている中小企業を顕彰する事業です。
現況を打破するイノベーションを実践されている多くの企業の
お申し込みをお待ちしております。
◇応募資格:
中小企業基本法に定める中小企業で原則として未上場企業。
業種・業歴等関係なくご応募いただけます。
その他、下記リンク先をご確認ください。
◇受賞特典:
大賞:賞金200万円、優秀賞:賞金50万円、特別賞:賞金30万円
その他、受賞企業を各種メディアを通じて社会一般に広く周知
いたします。
◇応募方法:
下記リンク先より応募用紙をご入手いただき、事務局まで
ご提出ください。
◇募集締切:平成28年3月11日(金)
◇お問い合わせ先
東京商工会議所 中小企業部
電話 03-3283-7644
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/market/keieitaisyo/
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(105) サイバーセキュリティ経営ガイドライン
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サイバー攻撃への備えについてまとめられた「サイバーセキュリティ
経営ガイドライン」をご存じですか?
(Q)
当社は、注文住宅や店舗の設計・施工を請け負う工務店です。
先日、年金事務所からと称して、マイナンバーに関する連絡を装う
標的型のメールが届きました。幸い、不信に思った事務員が添付
ファイルを開く前に画面を見せてくれて、事なきを得ました。
今回はたまたま助かりましたが、当社のような中小企業にもその
ような攻撃があることを知って驚いています。
何にどう気を付ければよいか、事前に考えておくうえで、参考に
なりそうな資料は、何かありますか?
(A)
年金事務所、税務署等の公的機関、あるいは銀行等の金融機関を
装った標的型のメールは多くなっています。自社のWebサイトで
問い合わせ用のアドレスを公開している場合等は、中小企業でも
被害に遭うことは十分あり得ます。
こういったコンピュータネットワークに対する攻撃に対する備え
については、平成27年12月に経済産業省と(独法)情報処理推進機構
から公開された、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が
参考になります。
このガイドラインでは、サイバーセキュリティ経営の3原則と
して、(1)経営者のリーダーシップ、(2)自社に加えてビジネスパー
トナーやシステム管理委託先を含めたセキュリティ対策、(3)平時
と緊急時の両方における適切なコミュニケーション、を挙げて
います。
さらに、サイバーセキュリティ経営の重要10項目として、リスク
管理の枠組み、サイバー攻撃への事前対策、攻撃を受けた場合に
備えた準備等についてまとめたうえで、付録として現状把握に
役立つチェックシートも入っています。
まずは、このガイドラインに目を通されて、自社の現状やとるべき
対策の概要を把握したうえで、不明点や具体的な対策の進め方に
ついては、商工会・商工会議所、東京都中小企業振興公社等の窓口
でご相談・ご確認されてはいかがでしょうか。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002.html
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトでは、都内中小企業者の経営力向上
を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
中小企業の経営力向上に関する執筆・情報メールをお待ちしております。
また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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