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【第94回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2015/09/03配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015年9月3日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

猛暑日・熱帯夜の連続から一転し、先月末は最高気温が20度台前半
の日もあるなど、急に涼しくなりました。
この時期、コンビニエンスストアの店頭では「おでん」の訴求が
多くなっています。

この「おでん」、年間で一番売れるのは真冬の12~1月ではなく、
秋口であることが知られています。
体感温度が急に下がり、「ちょっと寒くなったな」と感じられる
季節の変わり目に、「おでんでも買って食べようかな」と思う人が
多いからと言われます。

おでんに限らず、冷たい麺類なら梅雨どきに急に暑くなった時、
アイスクリームなら真夏の8月より初夏の7月など、季節性のある
商品には年間の中で「旬」があります。

そういった季節性商品を扱う事業者の方は、改めて自社・自店の
過去の売上データ等を見直し、一番売れる時期の少し前から訴求を
始める等、工夫してみていただければと思います。

では、本日は第94回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 「東京の産業と雇用就業2015」を発行しました
   (東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/index-sangyo.htm

▼1-2 [2月3日] 「九都県市合同商談会 in パシフィコ横浜」
   発注側企業募集(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0014.html

▼1-3 ベトナム、カンボジア現地事情視察会のご案内
   (東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=63236

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [9月15日] プレスリリースセミナー
   ~メディアに近づくための広報・PRの基本「プレスリリース」~
   (東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66443.html

▼2-2 [9月25日] 女性顧客を獲得するための販売力強化セミナー
   (東京都よろず支援拠点)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66639.html

▼2-3 [10月2日] 平成27年度広域多摩イノベーションプラットフォーム
   ~医療周辺ニーズを拾え!~“多摩発”看工連携支援セミナー
   (東京都中小企業振興公社 多摩支社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0005.html

▼2-4 [10月5日~] 女性の活躍で生産現場を活性化しませんか?
   女性の活躍実現のための製造業向け支援セミナー(全3回)
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0013.html

▼2-5 [10月7日] 消費税増税時代を乗り切るための経営力向上セミナー
   (立川商工会議所)
→http://www.tachikawa.or.jp/doc/event_seminar_20151007.pdf

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業(第2回)
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0010.html

▼3-2 成長産業分野の海外展開支援事業
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0017.html

▼3-3 中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業
   (厚生労働省)
→http://www.iku-pla.pasona.co.jp/clients.html

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (94) 東京都トライアル発注認定制度
────────────────────────────
東京都が優れた新商品等を認定し、普及を支援する「東京都トライアル
発注認定制度」をご存じですか?
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/sogyo/trial/


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Part 1 今週のニュース
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▼1-1 「東京の産業と雇用就業2015」を発行しました
   (東京都産業労働局)

産業労働局では、「東京の産業と雇用就業2015」を発行しました。
本書では、「経済センサス」や「労働力調査」(出典元:いずれも
総務省)をはじめとする各種統計データを基に、東京の産業と雇用
就業の実態や特性などをわかりやすく解説しています。
企業の方の事業展開等の参考として本書をぜひご活用ください。

◇「東京の産業と雇用就業2015」の構成:
・第1部 東京経済の概況
 2014年 東京経済の主な動き、5つのトピックからとらえた東京の
 経済など

・第2部 産業編
 東京の産業別(「製造業」、「情報通信業」、「卸売業,小売業」
 など)の事業所数、従業者数、業界の最新動向など

・第3部 雇用就業編
 東京の就業構造の変化や就業者を取り巻く現状など

・資料編
 産業・雇用就業統計基本データ集

なお、本書の要点をグラフを使ってわかりやすくまとめた冊子である
「グラフィック 東京の産業と雇用就業2015」も公開中です。

◇お問い合わせ先:
 東京都産業労働局 総務部 企画計理課
 電話 03-5320-4638

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/index-sangyo.htm


▼1-2 [2月3日] 「九都県市合同商談会 in パシフィコ横浜」
   発注側企業募集(東京都中小企業振興公社)

参加企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの
創出を支援する商談会で、今年度は第8回目となります。
ただいま、発注側企業の募集中です。
(受注側企業の募集は10月に開始予定です。)

◇日 時:平成28年2月3日(水)9:30~17:20

◇会 場:パシフィコ横浜 アネックスホール 2階
     (横浜市西区みなとみらい1-1-1)

◇商談形式:具体的な発注案件に基づく対面形式での商談

◇募集対象:首都圏(1都3県)で取引先の新規開拓を希望する企業

◇募集数:80社程度

◇参加費:無料

◇募集期間:平成27年9月30日(水)まで

◇応募方法:
 下記リンク先(東京都中小企業振興公社ホームページ)から、発注側
 申込書」をダウンロードし、必要事項をご入力のうえ、電子メールで
 ご送信ください。

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課
 電話 03-3251-7883

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0014.html


▼1-3 [10月26日~] ベトナム、カンボジア現地事情視察会のご案内
   (東京商工会議所)

ベトナム、カンボジアは世界有数の親日国家です。市場の大きさや
成長性といった面で近年非常に注目が高まっています。
本視察会ではハノイ・プノンペンの2都市を訪問します。ベトナム、
カンボジアにおけるビジネスチャンスを模索されている方は奮って
ご参加ください。

◇日 程:平成27年10月26日(月)~10月31日(土)(4泊6日)

◇ポイント:
 商工会議所が持つネットワークを活かした視察・訪問・交流会など
 により、短期間で充実した現地事情視察が行え、人脈形成の場と
 してもご活用いただけます。

◇主な内容(予定):
・ベトナム計画投資省協議会参加
・現地工業団地、商業施設の視察
・現地進出企業・ローカル企業等の視察
・現地の支援機関によるブリーフィング
・夕食交流会の開催
 (ベトナム日本商工会、ベトナムハナム省、カンボジア日本商工会
  のメンバー、現地企業との交流)

◇定 員:20名(最少催行人数10名)

◇参加費:(会員)228,000円、(一般)258,000円
 ※詳細は下記リンク先にてご確認ください。

◇お問い合わせ先:
 東京商工会議所 中小企業部
 電話 03-3283-7754

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=63236


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [9月15日] プレスリリースセミナー
   ~メディアに近づくための広報・PRの基本「プレスリリース」~
   (東京商工会議所)

自社の価値や製品・サービスの価値を広く社会に伝え、自社の認知度や
信頼度を高めていくためには、メディアの活用、そして、そのための
プレスリリースの活用は不可欠です。
今回は、共同通信PRワイヤーと共催で、プレスリリースに関する基礎
知識をはじめ、他社事例等を参考に、効果的かつ効率的なプレスリリ
ースの作り方をご紹介します。

◇日 時:平成27年9月15日(火)10:00~12:00

◇会 場:丸の内二丁目ビル
     (千代田区丸の内2-5-1)

◇講 師:広沢 敏正 氏(株式会社共同通信PRワイヤー 取締役)

◇内 容:
・第1部 広報の役割とプレスリリース
  (プレスリリースに関する基礎知識の紹介)
・第2部 プレスリリースの活用事例
  (他社事例をもとにプレスリリースの効果的な書き方を紹介)

◇定 員:200名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66443.html


▼2-2 [9月25日] 女性顧客を獲得するための販売力強化セミナー
   (東京都よろず支援拠点)

女性の購買心理に焦点を当て、女性顧客を獲得するための手法を
解説します。また、女性客がリピートする仕掛けづくりや、女性
が注目するチラシの作成方法まで、分かりやすく解説します。
特に、BtoCで女性の顧客を獲得したい方がすぐに実践可能な内容
をお伝えします。

◇日 時:平成27年9月25日(金)14:00~16:00

◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階
     (千代田区丸の内2-5-1)

◇講 師:稲垣 桃子 氏
 (中小企業診断士、東京都よろず支援拠点サブコーディネーター)

◇内 容:
 ・こんなに違う! 男性と女性の買い物心理
 ・女性が喜んでリピートするための仕掛けづくり
 ・女性が注目するチラシ、POPの作り方 ほか

◇定 員:30名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66639.html


▼2-3 [10月2日] 平成27年度広域多摩イノベーションプラットフォーム
   ~医療周辺ニーズを拾え!~“多摩発”看工連携支援セミナー
   (東京都中小企業振興公社 多摩支社)

公社では、多摩地域の医療機関にご協力いただき、現場の看護師や
臨床工学技士から出された「薬事法上のリスクが低い医療周辺ニーズ」
をヒントに、地域医療や介護・福祉分野等への新たな事業展開を支援
する“多摩発”看工連携支援に取り組みます。
本セミナーでは、「看工連携とは何か?」について他県の事例も含め
解説するとともに、今後の取組みについてご案内いたします。

◇日 時:平成27年10月2日(金)13:30~17:00

◇会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 2階 大会議室
     (昭島市東町3-6-1 産業サポートスクエア・TAMA)

◇内 容:
・主催者挨拶・事業説明

・講演「中小ものづくり企業から見た看工連携支援の魅力」
 (特定非営利活動法人医工連携推進機構 客員研究員 松下 勇 氏)

・講演「現場の看護師が看工連携支援に期待すること」
 (メディカルバイオコーポレーション株式会社
  医工連携推進事業部 部長 森田 朝子氏(看護師))

 ・看工連携支援による製品実用化に向けた取り組み事例

◇定 員:50名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0005.html


▼2-4 [10月5日~] 女性の活躍で生産現場を活性化しませんか?
   女性の活躍実現のための製造業向け支援セミナー(全3回)
   (東京都中小企業振興公社)

本セミナーでは、女性のパートタイマーを最大限に活用して現場の
生産性を高めている製造業の取組を体系化させました。
女性パートを貴重な戦力として、企業の生産性(利益)アップに
つなげるにはどうするか。その秘訣をお伝えします。

◇日 時:
・第1回:平成27年10月5日(月) 14:00~17:00
・第2回:平成27年10月19日(月) 14:00~17:00
・第3回:平成27年11月4日(水) 14:00~17:00

◇会 場:パナソニックエコソリューションズ創研(株) 東京研修所
     (新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル26階)

◇講 師:斉藤 好夫 氏(パナソニックエコソリューションズ創研(株)
     上席コンサルタント)

◇内 容:
・第1回:
 テーマ:ものづくり女性社員向け人づくりと生産現場活性化のツボ
 講義内容:5S活動、作業マニュアルづくり、女性が働きやすい
      環境とは?など

・第2回:
 テーマ:やる気をひき出す「事例で学ぶ女性パートのモチベーション
     向上策」
 講義内容:業務の見える化、スキルマップの作成、モチベーションの
      向上策、助成金活用法など

・第3回:
 テーマ:女性の活躍に取り組む企業による講演
 登壇者:株式会社メトロール 代表取締役 松橋 卓司 氏、
     菱和工業株式会社 課長 大木 聡 氏

◇定 員:30名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0013.html


▼2-5 [10月7日] 消費税増税時代を乗り切るための経営力向上セミナー
   (立川商工会議所)

消費税等の中小企業を取り巻く環境、営業面主体での経営基礎知識、
元気な企業の事例紹介、具体的な販路開拓のための手法等をわかり
やすくお話しします。

◇日 時:平成27年10月7日(水)14:00~17:00

◇会 場:立川商工会議所 12階 会議室
     (立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル)

◇講 師:飛田 光雄 氏(中小企業診断士)

◇定 員:30名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.tachikawa.or.jp/doc/event_seminar_20151007.pdf


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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 東京都地域中小企業応援ファンド助成事業(第2回)
   (東京都中小企業振興公社)

地域(東京)を活性化させる新しいビジネスモデルを数多く生み出す
ことを目的とした助成制度です。
東京の地域資源を活用した魅力向上や課題解決に取り組む意欲とアイ
デアに溢れた中小企業者等の事業に対して、その取り組みに要する経費
の一部を助成します。
また、事業計画や申請書の作成などについて、各地域に配置した「地域
応援ナビゲータ」による支援を行っていますので、ご利用ください。

◇対象者:都内に主たる事業所を持ち、事業を営む中小企業者等

◇助成対象:
 (1) 都市課題解決型ビジネス
 (2) 地域資源活用型ビジネス

◇対象経費:新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する経費

◇助成限度額:800万円

◇助成率:助成対象経費の2分の1以内

◇助成対象期間:交付決定日(平成28年2月1日を予定)から最長2年間

◇申請書提出期間:平成27年11月9日(月)~11月13日(金)
 ※申請書の提出は事前予約制です。
  (事前予約期間:8月27日(木)~10月30日(金))

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
 電話 03-3251-7895

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0010.html


▼3-2 成長産業分野の海外展開支援事業
   (東京都中小企業振興公社)

健康、医療、環境、危機管理などの成長産業分野に属する自社の
技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、
出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成
するものです。

◇対象者:都内に主たる事業所を有する中小企業者等

◇助成対象:
 都内の中小企業者が、「イノベーションマップ※」に示された
 成長産業分野に属する自社の技術・製品等の海外への販路拡大
 を行う場合

※「イノベーションマップ」
 東京都長期ビジョンで示された都市課題を解決するため、都が
 策定する健康・医療・環境・危機管理などの成長産業分野の
 各テーマの技術・製品開発動向等を示したもの

◇対象経費:海外展示会等参加費
  (出展小間料、資材費、輸送費、販売促進費、広告費 等)

◇助成限度額:助成限度額 300万円

◇助成率:2分の1以内

◇助成対象期間:1年3か月(平成28年1月1日~最長平成29年3月31日)

◇申請書提出期間:平成27年10月1日(木)~10月6日(火)
 ※申請書の提出は事前予約制です。
  (事前予約期間:8月27日(木)~9月24日(木))

◇お問い合わせ先:
 東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
 電話 03-3251-7894

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0017.html


▼3-3 中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業
   (厚生労働省)

女性労働者が働き続けながら育児を行うための環境整備を支援する
事業です。
中小企業の実情に合った育休復帰支援プランの策定を支援すると
ともに、中小企業両立支援助成金「育休復帰支援プランコース」を
広く周知広報することにより、中小企業で働く労働者の育児休業
取得及び円滑な職場復帰を促進します。

◇対象者:中小企業基本法に定める中小企業事業主

◇支援内容:
 育休復帰プランナー(中小企業における育休復帰・経営支援の
 ノウハウを有する、社会保険労務士・中小企業診断士などの
 専門家)が、育休復帰支援プラン(自社の労働者の円滑な育休の
 取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプラン)
 の策定を支援します(無料)。

◇募集数:全国で1,200社程度(平成27年度)

◇中小企業両立支援等助成金「育休復帰支援プランコース」とは:
 「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休
 取得した場合及び復帰した場合に支給される助成金です。

 ・支給額:支給対象事業主1回当たり 30万円
  ※1企業当たり2回まで、
   1回目:プランを策定し、育休取得した時
   2回目:育休者が職場復帰した時

  ※対象従業員が育休(産休)に入る前に支援を受ける必要が
   ありますので、ご注意ください。

◇お問い合わせ先:
 株式会社パソナ 育休復帰支援プロジェクト支援事務局
 電話 03-5542-1740

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.iku-pla.pasona.co.jp/clients.html


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (94) 東京都トライアル発注認定制度
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東京都が優れた新商品等を認定し、普及を支援する「東京都トライアル
発注認定制度」をご存じですか?

(Q)
当社は、省エネやリサイクルに役立つ各種の設備や装置を開発・
販売しています。
最近、発光源や光の拡散のしかたを工夫し、眩しさを低減した
新しいLED照明機器を開発したのですが、何らかの“お墨付き”
があると、営業活動に役立つと思います。
そういった公的認定・認証のような支援策は、何かありますか?

(A)
新商品の認知度・信用度を向上させ、今後の営業活動を行いやすく
するための支援策として、「東京都トライアル発注認定制度」を
利用なさってはいかがでしょうか。

東京都トライアル発注認定制度は、中小企業の新規性の高い優れた
新製品等の普及を応援するため、東京都が新商品等を認定してPR等
を行うとともに、一部を試験的に購入し評価する制度です。

認定対象者は、都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者、
対象商品は、物品・役務のどちらも可です。
(ただし、食品、医薬品、医薬部外品、化粧品、建設工事等における
工法・技術は対象外です。)

この認定を受けると、東京都のホームページや都庁での展示会等で、
認定商品が広くPRされます。また、認定商品の一部を、都の機関が
試験的に購入し、評価します(トライアル発注事業)。
さらに、その認定期間中、都の機関が認定商品を随意契約で購入する
ことができます(役務を除く)。

毎年、2月から4月にかけて認定の申請受付が行われていますので、
事前にご準備のうえ、受付期間を逃さすにご申請ください。

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/sogyo/trial/
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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