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【第93回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン

(2015/08/20配信)

━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━

【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】

発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015年8月20日 ━━━◆


いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。

お盆休みが終わり、当事務局の最寄りの東京駅でも、朝夕は家族連れ
よりビジネスパーソンが多くなって、時季の移り変わりを感じます。

さて、2012年の今日・8月20日は、銀座でロンドンオリンピック日本
選手団メダリストの凱旋パレードが行われた日です。その盛り上がり
は、記憶に新しいところですね。

その後、2020年の東京オリンピックの開催が決まり、持続的に円安と
なっていることも手伝って、インバウンドが急増しています。
観光庁「宿泊旅行統計調査」(速報)によると、外国人延べ宿泊者数が
平成27年5月は前年同月比+53.0%、6月は同じく+51.7%という数字
になっており、その傾向は顕著です。

外国人旅行者の情報入手源について、最近はスマートフォンやタブ
レット端末を持ち歩く方を多く見かけます。
観光庁のアンケート結果では、あってほしいものとして「Wi-Fi」の
割合が高くなっており、環境を整えて「無料Wi-Fiあります」の内容
を外国語で表示することは、集客上プラスの効果が期待できます。

また、外国語でシンプルなメニュー名を表示したメニューブックを
用意し、店頭に「○○語のメニューあります」とその言語で表記する
だけでも、歓迎の姿勢を示すことにつながります。来店された方が
「トリップアドバイザー」(http://www.tripadvisor.jp/)等の
口コミサイトで情報を発信し、さらなる集客につながる効果も期待
できますので、一度お試しいただければと思います。

インバウンドの取込みについても、他の経営課題と同様、商工会・
商工会議所等の支援機関で相談を受け付けていますので、お悩みが
ありましたらぜひ一度ご相談ください。

では、本日は第93回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。

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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 [9月14日] 中小企業支援施策はこう使おう!
   ~東京ブラインド工業 櫻井社長 講演会~
   (新・経営力向上TOKYOプロジェクト)(再掲載)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66198.html

▼1-2 [9月9日] ひまわりほっと法律相談会&講演会
   ~中小企業の法的課題を発見します~(日本弁護士連合会ほか)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66359.html

▼1-3 創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします
   ~「ここから調達サイト」の登録開始~
   (中小企業庁)
→http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150810002/20150810002.html

Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [9月4日] 経営セミナー「利益が出る価格設定」
   (青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/

▼2-2 [9月4日] 平成27年度 第2回 多摩支社 産業セミナー
   誰にも聞けない でも知りたい“これからの水素エネルギー”
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1506/0006.html

▼2-3 [9月15日] 人材戦略セミナー 技能者育成と技能承継の取組み
   (東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0002.html

▼2-4 [9月18日] 社員の意識を変える!中小企業がとるべき
   コンプライアンス対策とは(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66260.html

▼2-5 [10月6日] お客様の怒りを笑顔に変える! クレーム対応講座
   (八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml

Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(3次公募)
   (中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekaitaku.htm

▼3-2 下請中小企業自立化基盤構築事業(3次公募)
   (中小企業庁)
→http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekiban.htm

▼3-3 高齢者職域開拓モデル事業
   (東京しごとセンター)
→http://www.tokyoshigoto.jp/zinzaikatsuyou_koureisha.php

Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (93) 中小企業経営承継円滑化法の改正
────────────────────────────
後継者が親族以外であっても遺留分の特例を利用できるようになる、
中小企業経営承継円滑化法の改正予定をご存じですか?
→http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html


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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 [9月14日] 中小企業支援施策はこう使おう!
   ~東京ブラインド工業 櫻井社長 講演会~
   (新・経営力向上TOKYOプロジェクト)(再掲載)

東京ブラインド工業株式会社の櫻井武志社長をお招きし、大手の力が
強いブラインド業界にあって、各種支援施策を活用しながら、木製
ブラインドや吸音ブラインドなど「オンリーワン商品」の開発・販売
に取り組んで来られた体験をお話しいただきます。
「こんな支援施策があるのか」や「支援施策はそういう使い方をすれば
いいのか」等、多くのヒントをお持ち帰りいただける内容です。

◇日 時:平成27年9月14日(月)14:30~16:30

◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階会議室
     (千代田区丸の内2-5-1~

◇講 師:櫻井 武志 氏(東京ブラインド工業(株)代表取締役社長)

◇内 容:
 ・独自の商品を開発したい(新連携支援、ものづくり補助金 等)
 ・完成した商品の販路を開拓したい(トライアル発注認定制度 等)
 ・競合他社の模倣から守りたい(知財戦略導入支援事業 等)
 ・支援施策を活用する際のコツや注意点

◇定 員:100名

◇参加費:無料

◇お問い合わせ先:
 新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会 事務局
 電話 03-3283-7388

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66198.html


▼1-2 [9月9日] ひまわりほっと法律相談会&講演会
   ~中小企業の法的課題を発見します~(日本弁護士連合会ほか)

中小企業の企業経営に関して、企業法務に精通した弁護士および
東京商工会議所の経営指導員が無料個別相談を開催いたします。
併せて企業経営に関する講演会も開催します。

◇日 時:平成27年9月9日(水)9:30~16:00
     (講演会:10:00開始、相談会:9:30~16:00)

◇会 場:ちよだプラットフォームスクウェア
     (千代田区神田錦町3-21)

◇内 容:
(講演会)
 ・創業期における資金調達の基礎知識
  (講師:樽本 哲 弁護士)

 ・経営者が知っておきたい取引と契約のいろは
  (講師:安藤 知史 弁護士)

 ・スモールビジネスの労務管理3つのポイント
  (講師:東 志穂 弁護士)

 ・発展していく企業の法務対応(M&A・海外展開・知財活用など)
  ( 講師:今泉 勇 弁護士)

(相談会)
 事前予約制(1枠30分)

◇定 員:50名(講演会)

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66359.html


▼1-3 創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします
   ~「ここから調達サイト」の登録開始~
   (中小企業庁)

中小企業庁及び中小企業基盤整備機構は、創業10年未満の中小企業・
小規模事業者の皆様から登録いただいた官公需向け物品・サービスの
情報等を各府省や地方公共団体等に共有し活用する情報提供サイト
「ここから調達サイト」を公開し、登録の受け付けを開始しました。

【「ここから調達サイト」(https://u10sme.smrj.go.jp/)の概要】

◇登録の対象となる事業者
 創業10年未満に該当する中小企業・小規模事業者の方

◇登録情報とその扱い
 ・必須情報として、事業者名、住所、設立年月日、提供する商品・
  サービス、営業エリア等の登録をしてもらいます。これらは、
  一般に公開されます。

 ・登録された情報は、各府省等や地方公共団体の調達担当者において、
  見積もり取得や入札参加呼びかけ等の際に活用され、今後、受注
  機会の増大が期待されます。

◇お問い合わせ先:
 中小企業庁 事業環境部 取引課
 電話: 03-3501-1511、03-3501-1669(直通)

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150810002/20150810002.html


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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼2-1 [9月4日] 経営セミナー「利益が出る価格設定」
   (青梅商工会議所)

製品やサービスの価格の決め方が「感とコツと経験」によって行われて
いることが、利益の出ない一番大きな要因となっています。
今回のセミナーでは、実績数値に裏打ちされた儲けるための見積もり
価格の立て方を中心に、管理会計方式を導入することにより成功した
多くの事例を基にわかりやすくお話しします。

◇日 時:平成27年9月4日 (金)14:00~16:00
     (終了後個別相談ができます。)

◇会 場:青梅商工会議所 3階会議室
     (青梅市上町373-1)

◇講 師:中島 宏機 氏
    (サイバーシルクロード八王子ビジネスお助け隊アドバイザー、
     電気通信大学 特任講師、日本経営士協会 顧問)

◇内 容:
 1.貸借対照表と損益計算書の読み方
 2.財務会計と管理会計の違い
 3.管理会計方式による利益管理の方法
 4.実績数値に基づく利益の出せる見積価格の設定方法

◇定 員:40名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/


▼2-2 [9月4日] 平成27年度 第2回 多摩支社 産業セミナー
   誰にも聞けない でも知りたい“これからの水素エネルギー”
   (東京都中小企業振興公社)

「なぜ、水素なのか?」という初歩的な内容から「今後、製造業者は
水素エネルギービジネスにどのように関わっていけばよいのか」と
いう関心の高いテーマまで幅広くご説明いたします。
水素エネルギーについて知見を広げ、ビジネスにつなげていきたいと
お考えの製造業の皆様、ぜひご参加ください。

◇日 時:平成27年9月4日(金)14:30~17:00

◇会 場:東京都中小企業振興公社多摩支社 2階大会議室
     産業サポートスクエア・TAMA 経営サポート館
     (昭島市東町3-6-1)

◇内 容:
 ・講演1 『水素エネルギーの展望と地域産業の新たな展開』
  (講師:株式会社ユニバーサルエネルギー研究所
      代表取締役社長 金田 武司 氏)

 ・講演2 『水素エネルギー研究と産学連携の可能性』
  (講師:工学院大学 先進工学部機械理工学科教授 雑賀 高 氏)

◇定 員:50名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1506/0006.html


▼2-3 [9月15日] 人材戦略セミナー 技能者育成と技能承継の取組み
   (東京都中小企業振興公社)

会社全体の品質目標に「人材の育成」を掲げ、積極的に人材育成に
取り組む坂西精機株式会社の坂西社長を講師に招き、経営者の想いや
経営実務に役立つ具体的取り組み等についてお話しいただきます。
講師への質疑応答等の場も設け、より理解を深めていただきます。

◇日 時:平成27年9月15日(火)14:00~16:30

◇会 場:新宿エステック情報ビル 21階 会議室A
     (新宿区西新宿1-24-1)

◇講 師:坂西精機株式会社 代表取締役社長 坂西 宏之 氏

◇内 容:
(第1部 講演 14:00~15:30)
 1.会社全体の品質目標に「人材育成」を掲げる
 2.新入社員教育とメンター制度を導入
 3.業務内容・スキルとリンクした「給与体系」の導入
 4.教育訓練規定の導入と効果的な運用
 5.再雇用制度の導入による「技能伝承」の取組
 6.国家資格取得への会社支援
 7.市民・大学生の「工場見学会」等の開催
 8.ISO取得と現場作業改善とのリンク

(第2部 交流の場 15:40~16:30)
 講演を踏まえ、講師への質疑応答を行います。双方向コミュニ
 ケーションによる“交流の場”を設け、より理解を深めていた
 だきます。

◇定 員:40名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1508/0002.html


▼2-4 [9月18日] 社員の意識を変える!中小企業がとるべき
   コンプライアンス対策とは(東京商工会議所)

コンプライアンスに対して、特に法務部を持たない企業こそ、社員
一人ひとりの意識の向上はかかせません。本講座では経営者が気を
付けるべきポイントと、社員へのコンプライアンスの浸透方法に
ついてご紹介いたします。

◇日 時:平成27年9月18日(金)18:00~20:00

◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階 会議室7
     (千代田区丸の内2-5-1)

◇講 師:江口 正夫 氏(弁護士)

◇内 容:
 ・コンプライアンスが求められる背景
 ・コンプライアンスと従来型のリスクマネジメントの相違
 ・企業経営においてコンプライアンス上問題となる事例の検討
 ・コンプライアンス対策のポイント ほか

◇定 員:80名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-66260.html


▼2-5 [10月6日] お客様の怒りを笑顔に変える! クレーム対応講座
   (八王子商工会議所)

クレーム対応は、その後何度も利用いただくお客になってはじめて
対応が完了します。
クレームをアドバイスと捉えて、利益とお客を増やす方法を楽しく
わかりやすくお伝えします。

◇日 時:平成27年10月6日(火)14:00~16:00

◇会 場:八王子商工会議所 4階ホール
     (八王子市大横町11-1)

◇講 師:谷 厚志 氏(クレームコンサルタント)

◇内 容:
 1.儲かっている企業のクレームの取り組み方
 2.上手なクレーム対応のやり方
 3.クレームへの恐怖心を克服!
 4.怒りを笑顔に変えるクレーム対応「5つのステップ」
 5.クレームを事前に防ぎ集客率を上げる方法
 6.クレーム客を感動させるアフターフォロー

◇定 員:60名

◇参加費:無料

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml


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Part 3 今週の施策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼3-1 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(3次公募)
   (中小企業庁)

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されて
いる影響により売上げが減少する下請小規模事業者等の、新分野の需要
を開拓するために実施する事業の費用を一部補助します。

◇対 象:
 下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、
 所定の売上減少要件、新分野進出要件を満たすもの

◇事業内容:
 取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用
 を補助します。

◇支援内容:
 ・補助率 補助対象経費の2/3以内
 ・補助限度額 1件あたり500万円、下限額100万円

◇応募締切:平成27年9月10日(木)必着

◇お問い合わせ先:
 関東経済産業局 産業部 中小企業課
 電話 048-600-0296

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekaitaku.htm


▼3-2 下請中小企業自立化基盤構築事業(3次公募)
   (中小企業庁)

2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用
して新たな事業活動を行うことにより、それぞれの事業活動において
特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。

◇対 象:
 下請中小企業振興法に基づく「特定下請連携事業計画」の認定を
 受けた連携参加者

 ※この事業に応募するための認定申請の締切日は、本事業の受付の
  締切日と同じ、平成27年9月10日(木)です。

◇事業内容:
 取引先の多様化に向けた取組に係る連携構築、試作・開発、展示会
 出展等の費用を補助します。

◇支援内容:
 ・補助率 補助対象経費の2/3以内
 ・補助限度額 認定事業計画1件あたり2,000万円、下限額100万円

◇応募締切:平成27年9月10日(木)必着

◇お問い合わせ先:
 関東経済産業局 産業部 中小企業課
 電話 048-600-0296

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150804shitaukekiban.htm


▼3-3 高齢者職域開拓モデル事業
   (東京しごとセンター)

創業又は異業種進出、業務拡大等による新分野進出等により、高齢者
を新たに雇用する法人等に対して経費の助成を行い、高齢者が地域で
活躍できる新たな就業モデルの取組を募集します。

◇対 象:
 新分野進出等を行うことにより、就業モデルを実施し、高齢者を
 新たに3名以上雇用しようとする創業者または法人等。
 事業主の年齢は問いません。

◇対象となる事業モデル:
 ・雇用する高齢者の週所定の労働時間が10時間以上であること。
 ・就業モデルの従業員に占める高齢者の割合が5割以上であること。
 ・高齢人材の起用例として新たな取組みであり、かつ広く一般の
  事業主のビジネスモデルとなりうる内容であること。

◇助成金支給の条件:
 ・就業モデルの立ち上げに要する経費(備品の購入、店舗改装、
  研修受講費用等)の一部を助成(人件費は対象外)。
 ・認定日から1年以内に、就業モデルの開始及び高齢者の雇用を
  達成すること。
 ・助成対象期間は、認定日から1年間とする。

◇支援内容:
 新分野進出等の立ち上げに必要であることが特定できる経費の
 1/2(上限300万円)を助成。

◇応募締切:平成27年9月15日(火)消印有効 

◇お問い合わせ先:
 東京しごとセンター 高齢就業支援係 高齢者職域開拓モデル事業担当
 (電話 03-5211-2376)

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyoshigoto.jp/zinzaikatsuyou_koureisha.php


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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
     (93) 中小企業経営承継円滑化法の改正
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
後継者が親族以外であっても遺留分の特例を利用できるようになる、
中小企業経営承継円滑化法の改正予定をご存じですか?

(Q)
当社は、30年前に私が設立し、自動車関連のパーツやアクセサリの
卸売業を営んでいます。
設立以来、商品の仕入れ先や販売先と長い時間を掛けて信頼関係を
築いてきて、近年の事業成績は比較的順調に推移しています。

私には息子はおらず、娘が2人います。長女の配偶者が事業を継ぎ
たいと言っており、現在彼は専務として活躍しています。
私の引退時には、会社の株式や事業に関連する資産を長女の配偶者に
譲りたいのですが、次女の存在も考慮しなければなりません。

実際に相続が発生した際に、次女が遺留分減殺請求権を行使して
株式が分散することを避けるには、どうしたらよいでしょうか。

(A)
中小企業の円滑な事業承継については、近年国でも重要課題として
取り組んでいます。
平成27年の通常国会に、中小企業経営承継円滑化法の改正案が提出
され、衆議院を通過して参議院で審議中です(2015年8月20日現在)。

その法案が成立すると、ご相談のようにお子さんの配偶者など
親族以外の第三者への事業承継について、民法の遺留分に関する
特例が利用できるようになりますので、利用なさってはいかが
でしょうか。

この制度は、所定の手続(経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可)
を経た場合、以下の遺留分に係る民法の特例を認めるものです。

(1) 贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる。
 これにより、自社株式の相続による散逸を防止できます。

(2) 贈与株式等の評価額をあらかじめ固定できる。
 これにより、後継者の努力で企業価値を高めた分を他の相続人に
 渡さずに、自社に残すことができます。

今回の改正以前も、この遺留分に関する特例の制度はありましたが、
後継者が旧代表者の推定相続人であることが必要とされていました。
しかし、近年ではお子さん等の親族が事業を承継する例が減少し、
従業員やお子さんの配偶者等、第三者が事業を継承する例が増えて
います。
そこで、今回の改正案では、親族外承継についても、上記の民法の
遺留分に関する特例の範囲に含めることとされたわけです。

具体的な手続の流れ等につきましては、公的機関の相談窓口にて
ご確認ください。

・東京商工会議所 ビジネスサポートデスク
 http://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/

・東京都中小企業振興公社 事業承継個別相談窓口
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/revival/soudan.html

詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150327001/20150327001.html

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