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中小企業活力向上メールマガジン
【第90回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2015/07/09配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015年7月9日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
13年ぶりに梅雨時に台風3つがほぼ同時に発生するなど、不順な天候が
続いております。お変わりはありませんでしょうか。
さて、先月末から今月初めにかけて、全国規模の補助金について、2次
公募や追加公募の発表がありました。
1つは、本メルマガ3-1で取り上げた、「ものづくり・商業・サービス
革新補助金」です。
従来の同種の補助金では、ものづくり技術の革新に焦点が当てられて
いましたが、この「ものづくり・商業・サービス革新補助金」では、
革新的なサービスを創出しようとする企業も対象となっている点が
特徴的です。
先日発表された1次公募の採択結果を見ると、相変わらずものづくり
企業が多いのですが、ITを用いた教育システム、外国人留学生の人材
マッチング、訪日外国人旅行者への情報配信などの採択例もあります。
サービス事業者の方も、ぜひ一度ご検討ください。
もう1つは、同じく3-2で取り上げた、「小規模事業者持続化補助金」
です。
こちらは、小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の
取り組みについて、原則50万円を上限に補助を受けられるものです。
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが求められて
おり、申請にあたっては、商工会・商工会議所へ事業支援計画書の
作成・交付を依頼する必要がありますので、応募をご検討の場合は
どうぞお早めにご相談ください。
では、本日は第90回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 第2回「ビジネスマッチング in 東京」受注側参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2015/index4.html
▼1-2 [9月16日開講] 平成27年度 ブランド確立実践ワークショップ
参加者募集(東京都立産業技術研究センター)
→http://www.iri-tokyo.jp/jinzai/jissen/h27_kikaku.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [7月17日] クラウドファンディング活用セミナー&経営者交流会
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-64605.html
▼2-2 [7月22日] 講演会 人口減少社会における流通・マーケティング戦略
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58125.html
▼2-3 [7月29日] 東京都地域中小企業応援ファンド 事業助成金説明会
(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20150729
▼2-4 [7月29日] 一日どっぷり英語漬け ビジネス英会話セミナー
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/incubator/time24/seminar/h27_0729.html
▼2-5 [7月30日] 明日から取り組める新規チャネル開拓と販路拡大
(武蔵野商工会議所)
→http://www.musashino-cci.or.jp/event/2015/post-93.shtml
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金(2次公募)
(東京都中小企業団体中央会)
→https://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 平成26年度補正 小規模事業者持続化補助金(追加公募)
(中小企業庁)
→http://h26.jizokukahojokin.info/
→http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=2504
▼3-3 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金(第3回募集)
～自社技術の高度化・高付加価値化のための助成金です～
(東京都中小企業団体中央会)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/06/22p6t300.htm
▼3-4 無線LAN環境を整備する宿泊事業者を募集します
(東京都産業労働局)
→http://www.gotokyo.org/jp/administration/h27/20150622.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(90) 職務発明に関する特許法の改正
────────────────────────────
平成27年の通常国会で職務発明に関する改正特許法案が成立したことを
ご存じですか?
→http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189044.htm
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 第2回「ビジネスマッチング in 東京」受注側参加企業募集
(東京都中小企業振興公社)
中小企業の新規取引先開拓を支援するために商談会を開催します。
本商談会に参加する発注企業様が求める「発注企業情報」に該当する
技術や製品をお持ちの企業様は、ぜひお申し込みください。
◇日 時:平成27年9月16日(水)13:00～17:00(予定)
◇会 場:東京都中小企業振興公社 1階 会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇対 象:原則として東京都内に事業所のある企業
◇案 件:金属加工、樹脂加工、電子回路設計、システム開発、他
(詳細はリンク先の「発注企業情報」をご覧ください。)
◇商談形式:具体的な発注案件に基づく発注企業様と受注企業様の
面談形式での商談会(事前予約制)
1回あたり20分の面談時間を予定しています。
◇申込締切:平成27年7月31日(金)17:00まで
◇募集数:45社程度(先着順)
◇参加費:無料
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 総合支援部 取引振興課
電話 03-3251-7883
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/matching2015/index4.html
▼1-2 [9月16日開講] 平成27年度 ブランド確立実践ワークショップ
参加者募集(東京都立産業技術研究センター)
都産技研では、「売れる商品づくり」に特化した、実践型のワーク
ショップを開催します。
【商品企画基礎講座】
本講座は、新たな戦略的デザイン経営を試みる中小企業に向けた、
「売れる商品」の開発力向上と、開発戦略、工業デザインプロセス
などについて、実践的な手法を身につけるためのワークショップを
中心とした講座で、今年で13回目の開催となります。
作れるから作ってみるという思いつきからではなく、市場ニーズや
販売方法まで考えた商品開発方法を学びましょう。
◇対象企業:原則として都内中小企業者であり、自社新商品の
課題を有している企業
◇開催期間:平成27年9月16日(水)～平成28年1月27日(水) [全9回]
◇会 場:東京都立産業技術研究センター 本部
(江東区青海2-4-10)
◇講 師:現役で活躍する工業デザイナー、弁理士などの専門家
◇定 員:20名
◇受講料:1名 41,500円
◇申込締切: 9月10日(木)
◇お問い合わせ先:
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
システムデザインセクター
電話 03-5530-2180
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.iri-tokyo.jp/jinzai/jissen/h27_kikaku.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [7月17日] クラウドファンディング活用セミナー&経営者交流会
(東京商工会議所)
創業初期および新事業展開の資金調達をお考えの皆様を対象にクラウド
ファンディング活用セミナーを実施します。終了後、経営者交流会も
開催します。
なお、第1部のセミナーは創業予定の方もご参加いただけます。
◇日 時:平成27年7月17日(金)15:30～18:00
(第1部 セミナー:15:30～16:50、第2部 交流会:17:00～18:00)
◇会 場:丸の内二丁目ビル 会議室2・3・4
(千代田区丸の内2-5-1)
◇内 容
・第1部 セミナー(15時30分～16時50分)
講師:株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング
代表取締役社長 中山 亮太郎 氏
・第2部 経営者交流会(17時～18時)
経営者の人脈作りや、異業種との情報交換の場として、交流会を
開催します。
◇定 員:70名(応募者多数の場合は抽選とさせて頂きます)
◇参加費:
・第1部 セミナー:無料
・第2部 交流会:500円/人
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-64605.html
▼2-2 [7月22日] 講演会 人口減少社会における流通・マーケティング戦略
(東京商工会議所)
成熟する市場において競争優位を発揮するためには、ニーズの変化を
いち早く捉え、新たな需要創出へマーケティング活動を実践すること
が重要です。
今回は、流通・マーケティング論の第一人者である上原征彦先生を
お招きし、ご講演いただきます。
◇日 時:平成27年7月22日(水)10:30～12:00
◇会 場:丸の内二丁目ビル 3階 会議室5・6・7
(千代田区丸の内2-5-1)
◇講 師:上原 征彦 氏
(公益財団法人流通経済研究所 理事、
昭和女子大学 現代ビジネス研究所 特命教授)
◇定 員:120名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-58125.html
▼2-3 [7月29日] 東京都地域中小企業応援ファンド 事業助成金説明会
(八王子商工会議所)
東京都地域中小企業応援ファンド事業助成金は、地域の魅力向上や
課題解決に取り組む意欲とアイデアに溢れたビジネスプランに対して
助成金を交付し、地域密着型のイノベーションを数多く生み出すこと
を目的としています。
八王子商工会議所は(公財)東京都中小企業振興公社の認定を受けた
支援団体として、「地域応援ナビゲータ」を派遣し、事業化から販路
開拓まで継続的に支援します。
◇日 時:平成27年7月29日(水)14:00～16:00
◇会 場:八王子商工会議所 4階ホール
(八王子市大横町11-1)
◇内 容:
1. 制度
2. 申請方法
3. 助成対象事業の内容と審査のポイント
※希望者は説明会終了後、個別相談もお受けします。
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20150729
▼2-4 [7月29日] 一日どっぷり英語漬け ビジネス英会話セミナー
(東京都中小企業振興公社)
海外展開を志す中小企業経営者、ベンチャー企業経営者にとって、
まず必要となるのは最低限の英会話力です。
とっさのときにきちんと話ができるよう、この「一日どっぷり英語
漬け」の機会をぜひご活用ください。
◇主な対象者:海外展開を志す中小企業経営者、ご担当者様
◇日 時:平成27年7月29日(水)10:00～16:00
◇会 場:タイム24ビル 4階インキュベーションオフィス会議室
(江東区青海2-4-32)
◇講 師:
・Richard Ascough(リチャード・アスコー)氏
(日本英語交流連盟(ESUJ)大学対抗英語ディベート大会審査員、
全国語学教育学会会員、大学英語教育学会会員)
・洞口 智行 氏
(東京都中小企業振興公社IM、中小企業診断士)
◇内 容:電話/プレゼン/展示会での販促英会話 等
◇定 員:20名(先着順)
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/incubator/time24/seminar/h27_0729.html
▼2-5 [7月30日] 明日から取り組める新規チャネル開拓と販路拡大
(武蔵野商工会議所)
新規顧客開拓や販路拡大でお悩みの方に、効果的なマーケティング
手法と、SNS等を活用して集客を試みている事例を交えながら
ご紹介します。
◇日 時:平成27年7月30日(木)15:00～17:00
◇会 場:武蔵野商工会議所 会議室
(武蔵野市吉祥寺本町1-10-7)
◇講 師:増川 亨 氏
(NTTタウンページ(株) データベース事業本部 営業企画部)
◇内 容:
1. ダイレクトマーケティングとは
2. DMを知る
3. ターゲットの抽出方法
4. 囲い込み手法と事例紹介
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.musashino-cci.or.jp/event/2015/post-93.shtml
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金(2次公募)
(東京都中小企業団体中央会)
国内外のニーズに対応したサービスや、ものづくりの新事業を創出する
ため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作
品の開発を行う中小企業を支援します。
◇対象要件:
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小
企業による共同体で、次の要件のいずれかを満たすこと
1. 革新的なサービスの創出
2. ものづくりの革新
3. 共同した設備投資等による事業革新
◇補助内容:
1.革新的なサービスの創出
(1) 一般型(設備投資が必要)
補助上限:1,000万円、補助率:2/3
(2) コンパクト型(設備投資を伴わない)
補助上限:700万円、補助率:2/3
2. ものづくりの革新(設備投資が必要)
補助上限:1,000万円、補助率:2/3
3. 共同した設備投資等による事業革新(設備投資が必要)
補助上限:共同体で5,000万円 (500万円/社)、補助率:2/3
◇応募締切:平成27年8月5日(水)(当日消印有効)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会
電話 03-6264-1481、03-6228-4514
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://www.tokyochuokai.or.jp/
▼3-2 平成26年度補正 小規模事業者持続化補助金(追加公募)
(中小企業庁)
小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに
対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)を受けられます。
申請にあたっては、申請者が所在する地区の商工会・商工会議所へ、
事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。
◇補助対象:
経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する
販路開拓等のための事業。
広告宣伝費、店舗改装費、展示会等出展費、開発費等。
◇補助額、補助率:
原則 上限 50万円、補助率 2/3以内
※雇用を増加させる取り組み、従業員の処遇改善に取り組む事業者、
買い物弱者対策の取り組み、のいずれかの場合は、上限100万円と
なります。
※複数の小規模事業者が連携して取り組む場合、補助上限額が100万円
～500万円となります。
◇応募締切:平成27年7月31日(金)(当日消印有効)
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工
会議所で書類を確認する作業が必要です。締切日まで余裕を持った
日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
◇お問い合わせ先:
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→最寄りの商工会議所まで
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→東京都商工会連合会まで
電話 042-500-1140
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→日本商工会議所
http://h26.jizokukahojokin.info/
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
→全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=2504
▼3-3 受注型中小製造業競争力強化支援事業助成金(第3回募集)
～自社技術の高度化・高付加価値化のための助成金です～
(東京都中小企業団体中央会)
東京都と東京都中小企業団体中央会では、都内ものづくり産業の競争力
強化を図るため、中小製造業の自社技術高度化・高付加価値化に向けた
技術開発に要する経費の一部を助成します。
◇対象者:
・東京都内に主たる事務所又は開発実施場所を持ち、平成27年4月1日
現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等
・中小企業者等を代表企業(申請者)とする中小企業グループ
◇対象事業:
本事業で指定する「ものづくり基盤技術」を用いて、自社の技術力
の高度化や高付加価値化に向けた技術開発を行う事業
◇助成対象期間:
平成27年10月1日(木)～平成28年12月31日(土)(1年3か月以内)
◇助成金額、助成率:
1,500万円以内/助成対象経費の3分の2以内
◇助成対象経費:
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、
産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等
◇応募締切:平成27年8月26日(水)
※事前に申請書類提出の申込が必要です。
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業団体中央会 支援事務局
電話 03-6278-7936
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/06/22p6t300.htm
▼3-4 無線LAN環境を整備する宿泊事業者を募集します
(東京都産業労働局)
外国人旅行者が気軽に観光情報等を入手できるよう、無線LAN環境の
整備に取り組む宿泊施設に対し、経費の一部を補助します。
今年度から、客室の整備も対象とするとともに、1施設あたりの設置
上限数を拡大しました。
◇補助対象者:都内の民間宿泊事業者
◇補助対象経費:無線LAN環境の整備に要する以下の経費
1. 無線LAN機器購入費
2. 1に伴う設置工事費
◇補助額:補助対象経費の2分の1以内、75万円を限度
※1か所あたり15,000円以内、1施設あたり最大50か所とします。
◇応募締切:平成27年9月30日(水)必着(予算に達し次第受付終了)
◇お問い合わせ先:
(公財)東京観光財団 総務部 観光インフラ整備課
電話 03-5579-8463
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.gotokyo.org/jp/administration/h27/20150622.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(90) 職務発明に関する特許法の改正
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平成27年の通常国会で職務発明に関する改正特許法案が成立したことを
ご存じですか?
(Q)
当社は、元々は下請けの金属加工業者でしたが、近年の激しい環境の
変化に対応すべく、自社製品の開発に取り組んできました。
ある従業員のアイデアが基になって、食品パックやトレイ等を洗浄・
減容し、従来より簡易に再資源化できる機械ができました。
他社にこのアイデアを模倣されないため、その従業員の名前で特許を
出願させるところまでは行いました。
しかし、会社として特許を出願したわけではなく、取得した特許権は
どうなるのかや、将来製品が売れたとして発明した従業員にどれだけ
対価を与えるべきか等、仕組みがよくわかっていません。
従業員の発明に関する処理について、全体像を教えてください。
(A)
平成27年7月3日、ご質問の件について国会で改正法が可決・成立
しましたので、そのことを含めてご説明します。
まず、従業者が職務として研究・開発をした結果完成させた発明を
「職務発明」と呼びます。
職務発明については従業者への給与、設備、研究費の提供その他、
使用者による一定の貢献があるのが通常です。そこで、現行特許法は
特許を受ける権利を発明者に与える一方で、使用者には無償の通常
実施権(特許発明を実施できる権利)を付与しています。
現行特許法はさらに、あらかじめ従業者から使用者に特許を受ける
権利を譲渡するよう取り決めておくこと(予約承継)を認めます。
その場合、実際に職務発明を生み出した従業者には、特許を受ける
権利を使用者に譲渡する代償として、「相当の対価」を受ける権利
が与えられます。
しかし、産業界からは、職務発明について「特許を受ける権利を
はじめから法人帰属としてほしい」という声が出ていました。
そこで、今回の法改正では、特許を受ける権利を「従業者のもの」
から「企業のもの」に変更することが認められました。
ただし、この変更によって従業者の意欲をそがないようにしなければ
なりません。そこで改正法は、発明に携わった従業者は「相当の金銭、
その他の経済上の利益を受ける権利」を持つことを明記したうえ、
特許を受ける権利が企業に帰属するのは、相当の対価の支払いを
社内規定などで定めた場合に限る、としました。
一方、特許を受ける前はそもそも特許されるかどうか自体が不確定
であり、その特許を使って作られた製品がどれだけ売れるかも通常
は不確定ですから、何が「相当」か、前もってはわかりません。
そこで、「使用者が権利の独占によりどれだけの利益を得られたか」
や「発明した従業者の貢献度はどれだけか」等の様々な事情を考慮
して、事後的に定めることができるとされます。
貴社の場合、これから社内規定を整備する段階とのことですので、
まずは現行法の予約承継を前提とし、客観的・合理的な基準により
「相当の対価」を算定する旨を定めておくことをお薦めします。
そのうえで、改正法の施行後は、予約承継の部分を、はじめから
会社が特許を受けるという記述に改めてはいかがでしょうか。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
(参議院 議案情報)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189044.htm
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
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