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中小企業活力向上メールマガジン
【第88回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2015/06/11配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015年6月11日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
平成27年10月より、マイナンバー(個人番号)の通知が行われます。
最近の各種調査資料を見ると、概ね「従業員数が少ない事業者ほど
マイナンバー制度の対応準備が進んでいない」という傾向が出て
いますが、貴社のご準備状況はいかがでしょうか。
平成28年1月以降、給与や社会保障に係る書類がマイナンバー制度
対応の書式に切り替わることが予定されているので、それまでに
必要な準備を済ませておきたいものです。
主な準備内容としては、下記が挙げられます。
・対象業務のリストアップ
(給与計算、雇用保険、健康保険、他)
・マイナンバー収集対象者のリストアップ
(従業員以外に、地代家賃や報酬の支払先も対象)
・管理の体制や方法の明確化
(マイナンバー情報を扱える担当者を限定する、紙について鍵、
Excel等の電子データについてパスワード等で管理する、
マイナンバーの授受や廃棄について記録する、等)
・マイナンバー収集対象者への周知
(利用目的の通知、本人確認の方法の説明等)
なお、中小企業・小規模事業者については、大企業と同レベルで
なくとも、必要な措置を講ずれば足りることとされています。
「何か新しいシステムを入れなければならないのだろうか」等と
お悩みになる前に、まずは下記ガイドライン等をご確認ください。
・『小規模事業者必見!マイナンバーガイドラインのかんどころ
(平成27年4月版)』
→http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf
・『マイナンバーが始まります!中小企業のみなさんへ(入門編)
(平成27年5月版)』
→http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf
では、本日は第88回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
────────────────────────────
▼1-1 メディア活用販路開拓支援事業
第1回「通信販売参画支援セミナー・商談会」開催
(東京都産業労働局)
→http://media.tokyo.jp/
▼1-2 平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定
(経済産業省)
→http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150603001/20150603001.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [6月30日] 『PL対策』特別セミナー
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-62871.html
▼2-2 [7月8日] マイナンバー時代の最新リスクマネジメント
(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-64453.html
▼2-3 [7月10日] 平成27年度 第1回 海外ビジネススタートアップ
セミナー～東京から世界へ～(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1505/0022.html
▼2-4 [7月14日] 中小企業の承継と世襲の考え方
(立川商工会議所)
→http://www.tachikawa.or.jp/doc/event_seminar_20150714.pdf
▼2-5 [7月14日開講] 国際化対応リーダー養成講座
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/leaders_seminar.html
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(2次公募)
(関東経済産業局)
→http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/27fy_shitauke_shinbunya_2ji_koubo.html
▼3-2 女性の活躍推進に取り組む中小企業を募集します
～最大で1企業1,000万円を補助～(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/05/22p5s100.htm
▼3-3 商店街起業促進サポート事業
商店街での「起業」に意欲のある方を募集(事業転換でも可)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/sokushin.html
▼3-4 バリアフリー化に取り組む民間宿泊事業者を募集します
(東京観光財団)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/06/22p63300.htm
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(88) 都産技研の「依頼試験」
────────────────────────────
様々な製品や材料等について試験、測定、分析等が可能な都産技研の
「依頼試験」サービスをご存じですか?
→https://www.iri-tokyo.jp/gijutsu/irai/index.html
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Part 1 今週のニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼1-1 メディア活用販路開拓支援事業
第1回「通信販売参画支援セミナー・商談会」開催
(東京都産業労働局)
東京都では、都内中小企業者が開発する優れた商品の更なる販路拡大を
支援します。平成27年度より新たにメディア活用販路開拓支援事業を
開始します。
【第1回「通信販売参画支援セミナー・商談会」開催概要】
◇対 象:都内中小企業者
◇日 時:平成27年7月3日(金)
(1) セミナー 10:00～14:00(休憩 12:05～13:00)
(2) 商談会 14:30～16:30
◇内 容:
(1) セミナー
・第1部 「通信販売の現状・概論」
(公社)日本通信販売協会 理事兼主幹研究員 柿尾 正之 氏
・第2部 「ファンを増やす『コンテンツ』作成のポイント」
(株)フォー・レディー 代表取締役 鯉渕 登志子 氏
・第3部 【企業事例】「通販事業の概要と商材採用の基準等について」
(2) 商談会
商談会への参加を希望する企業と、バイヤー(2、3社程度)の
マッチングを行います。
◇会 場:KKRホテル東京(千代田区大手町1-4-1)
◇定 員:セミナー定員60名、商談会10社
◇申込方法:下記リンク先のホームページからお申込ください。
◇お問い合わせ先:
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4762
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://media.tokyo.jp/
▼1-2 平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定
(経済産業省)
経済産業省は、平成27年度税制改正において特別試験研究費税額控除
制度が拡充されたことを受けて、新たなガイドラインを策定しました。
◇特別試験研究費税額控除制度とは
試験研究のために使用した費用の一定割合を税額控除できる、
いわゆる研究開発税制の1つです。
◇特別試験研究費税額控除制度の概要
大学や公設試との共同試験研究など、計8区分における試験研究に
要した試験研究費の額に一定の控除率(20%又は30%)を乗じて計算
した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。
なお、上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、
法人税額の5%相当額となります。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150603001/20150603001.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [6月30日] 『PL対策』特別セミナー
(東京商工会議所)
製品品質に関わるリスクへの対応力は企業の存続・発展のための重大な
課題であり、製造業者はもちろん、卸・小売業の皆様の関心も高まって
います。そうした状況を踏まえ、PL(製造物責任)に関する最近の
事故事例・動向や、企業に求められるPL対策等を解説します。
◇日 時:平成27年6月30日(火)10:00～12:00
◇会 場:丸の内二丁目ビル3F 会議室5・6・7
(千代田区丸の内2-5-1)
◇講 師:吉田 潔 氏
(株式会社インターリスク総研 上席コンサルタント)
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-62871.html
▼2-2 [7月8日] マイナンバー時代の最新リスクマネジメント
(東京商工会議所)
近年、企業を取り巻く経営リスクは多様化・増大化しており、特に
企業経営に大きな影響を与える「マイナンバー制度」が注目されて
います。情報漏えいのリスクが高まる中、多様な経営リスクに対応
する「リスクマネジメント」の最新動向及び施行が迫るマイナンバー
制度の影響と企業の対応策についてセミナーを開催します。
◇日 時:平成27年7月8日(水)13:30～15:30
◇会 場:丸の内二丁目ビル3F 会議室5・6・7
(千代田区丸の内2-5-1)
◇内 容:
(1) 『企業の最新リスクマネジメント』(仮)
(講師:慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授 大林 厚臣 氏)
リスクマネジメントを専門とし、内閣府中央防災会議企業評価・
業務継続WG座長など歴任された同氏に、マイナンバーの運用に
よりリスクの高まる個人情報漏えいをはじめとして、企業が直面
する様々なリスクに対する、企業のリスクマネジメントの最新動向
について講話を頂きます。
(2) 『今押さえるべき、マイナンバー制度の影響と対策』(仮)
(講師:(財)日本情報経済社会推進協会
マイナンバー対応プロジェクト室 副室長 若泉 和彦 氏)
10月の制度施行を直前に控え、企業は限られた時間でマイナンバー
制度へ体制整備を適切に行う必要があります。マイナンバー対応
支援を行う専門家より、制度の概要および、導入にともなうリスク
や、実務対応について講話を頂きます。
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-64453.html
▼2-3 [7月10日] 平成27年度 第1回 海外ビジネススタートアップ
セミナー～東京から世界へ～(東京都中小企業振興公社)
新たなビジネスチャンスを求めて、海外企業とのビジネスを始めて
みませんか。これから海外市場を目指す中小企業の皆様に、企業の
経験談や相談の多い事例など、分かりやすく説明するセミナーです。
本セミナーをきっかけに海外市場への第一歩を踏み出しましょう。
◇日 時:平成27年7月10日(金)14:00～16:45
◇会 場:秋葉原ダイビル 5階 カンファレンスフロア5B
(千代田区外神田一丁目18-13)
◇内 容:
・第1部
海外ビジネスを始める際、多く寄せられる具体的相談事例
(講師:(公財)東京都中小企業公社 国際化支援室
海外ワンストップ相談員 鈴木 忠幸 氏)
・第2部
海外展開を始めるにあたり、尽力した点、苦労した点
(講師:(有)三和トレーディング代表取締役 猪股 観自 氏)
・第3部
JICA事業のネットワークを活用した中小企業の海外展開
(講師:(独法)国際協力機構(JICA)国内事業部 内島 光孝 氏)
◇定 員:70名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1505/0022.html
▼2-4 [7月14日] 中小企業の承継と世襲の考え方
(立川商工会議所)
事業承継は、どの組織にも起こる問題ですが、積極的に取り組む
きっかけや動機がつかみづらく、ついつい後回しにされがちな
テーマです。
今回のセミナーでは、事業承継の概要と課題、成功条件など、
具体的なアクションを講師の体験談を交えポイントをお話します。
◇日 時:平成27年7月14日(火)14:00～16:00
◇会 場:立川商工会議所 12階 会議室
(立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12階)
◇講 師:エコア株式会社 代表取締役会長 宮澤 公廣 氏
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
http://www.tachikawa.or.jp/doc/event_seminar_20150714.pdf
▼2-5 [7月14日開講] 国際化対応リーダー養成講座
(東京都中小企業振興公社)
「国際化対応リーダー養成講座」は、海外展開を行う上での課題を
克服し、将来リーダーとして中心的な役割を担う人材を育成する
ことを目的としています。
経験豊かなコーディネータや講師陣のもと、受講者が必要な知識を
習得し、海外で通用するマインドとビジネススキルを身につけられる
講座です。
◇日 時:平成27年7月14日(火)～11月7日(土)全10回
◇会 場:住友商事神田和泉町ビル 9階 第二会議室
(千代田区神田和泉町1-13)
◇内 容:
「基礎編」「実務編」「実践編」の全10回で構成され、講義や
事例研究、グループワークによるディスカッションを通じて、
多様な視点とグローバルビジネスセンスを養います。
◇定 員:15名
◇参加費:5万円
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/seminar/leaders_seminar.html
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(2次公募)
(関東経済産業局)
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されて
いる影響により売上げが減少する下請小規模事業者等の、新分野の需要
を開拓するために実施する事業の費用を一部補助します。
◇対 象:
下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、
所定の売上減少要件、新分野進出要件を満たすもの
◇事業内容:
取引先の多様化に向けた取組に係る試作・開発、展示会出展等の費用
を補助します。
◇支援内容:
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助限度額 1件あたり500万円、下限額100万円
◇応募締切:平成27年7月13日(月)
◇お問い合わせ先:
関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話 048-600-0296
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/27fy_shitauke_shinbunya_2ji_koubo.html
▼3-2 女性の活躍推進に取り組む中小企業を募集します
～最大で1企業1,000万円を補助～(東京都産業労働局)
東京都は、中小企業等が実施する他の企業のモデルとなる女性の
活躍推進の取組を支援します。選定企業の取組については、今後、
多くの中小企業のモデルとなるよう、その実施状況や成果をホーム
ページに掲載するほか、広く情報発信します。
◇対象事業:
女性の職域拡大、職場定着の促進、管理職登用率の向上等、
自社内の女性社員の活躍推進の取組
◇応募資格:
都内に本店又は主たる事務所がある、常時雇用する従業員数が
2名以上の中小企業等
◇支援内容:
・補助件数 3企業程度
・対象期間 3年度以内
・補助限度額 1年度あたり1000万円(補助率2/3)
◇応募締切:平成27年7月3日(金)
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課
電話 03-5320-4645
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/05/22p5s100.htm
▼3-3 商店街起業促進サポート事業
商店街での「起業」に意欲のある方を募集(事業転換でも可)
(東京都中小企業振興公社)
後継者難、創業の停滞、空き店舗の増加などの商店街が直面する問題
を解決するため、商店街で起業したい方などに対し「商店街起業促進
サポート事業」を実施しています。
◇対 象:商店街で開業・起業を検討している方
◇日 時:平成27年9月17日(木)～平成28年3月3日(木) 18:00～21:00
(座学研修 全10回、空き店舗での現場体験、商店街視察、
支援会議等)
◇会 場:東京都産業労働局 秋葉原庁舎 3階 会議室
(千代田区神田佐久間町1-9)
◇主な支援内容:
・物件探し、融資、開業時の販促等起業に必要な様々な知識を
得られる講義
・グループ討議を通して得られる情報交換とアドバイス
・多様な分野の支援グループメンバーによる様々な機会を通しての
サポート
・商店街や空き店舗での実習と経営者からの指導
◇定 員:15名程度
◇参加費:研修費用に関しては原則無料
◇応募締切:平成27年7月22日(水)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 新事業創出課
電話 03-5822-7237
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/shonin/sokushin.html
▼3-4 バリアフリー化に取り組む民間宿泊事業者を募集します
(東京観光財団)
東京を訪れる高齢者や障害のある方などに、安全かつ快適に過ごして
いただけるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊施設に対し、施設
整備等に要する経費の一部を補助します。
◇対 象:都内の民間宿泊事業者
◇補助対象経費:
バリアフリー化を推進するための、施設整備(改修等)やコンサル
ティングに要する経費
◇補助額:
補助対象経費の2分の1以内で、以下の額を限度とします。
(1) 施設整備(改修等) 500万円
(2) 複数の障害に対応可能な客室等への改修 700万円
(3) コンサルティング 25万円
複数の補助を合わせて受ける場合には、以下の限度額とします。
上記(1)と(3):500万円
上記(2)と(3):700万円
◇募集期間:平成27年7月1日(水)～8月31日(月)
(補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。)
◇お問い合わせ先:
東京観光財団総務部観光インフラ整備課
電話 03-5579-8463
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/06/22p63300.htm
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(88) 都産技研の「依頼試験」
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様々な製品や材料等について試験、測定、分析等が可能な都産技研の
「依頼試験」サービスをご存じですか?
(Q)
当社では、様々な塗料の製造を行っています。現在、環境に優しい
素材を用い、かつ塗布して硬化すると耐候性に優れた塗膜になる、
新しい塗料を開発中です。
セールスポイントとして「耐候性」をうたうには、JIS企画に則って
試験をしなければならないのですが、各種の試験設備を自社で購入
するのは難しいです。何かよい方法はあるでしょうか。
(A)
東京都立産業技術センター(以下「都産技研」とします。)で行って
いる、「依頼試験」サービスを活用されてはいかがでしょうか。
この「依頼試験」では、様々な製品や材料等について、試験、測定、
分析等の支援を受けられます。
試験結果について、成績証明書を発行してもらうことも可能です。
ご質問いただいた塗料の耐候性に関するものとしては、「促進耐候
試験」のメニューがあります。
例えば、キセノンアーク灯式ウェザーメータによる場合、1試料・
100時間につき、9,977円で利用できます。
ご利用の際は、まず一度各拠点にお電話でご相談いだだき、担当
職員と試験内容、料金、納期等についてお打ち合わせいただいた
後に、試験料金の支払、試験実施と進めていくことになります。
都産技研には、本部 、多摩テクノプラザ、城東支所、墨田支所、
城南支所の計5箇所の支援拠点があります。
試験内容によっては、一部の拠点のみ対応しているメニューもあり
ますので、詳細は直接ご確認ください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
https://www.iri-tokyo.jp/gijutsu/irai/index.html
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
─────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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