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中小企業活力向上メールマガジン
【第83回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2015/04/02配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015年4月2日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
都内の各所で桜が見事な姿を見せる中、新年度が始まりました。
皆様はどのような心境でこの桜をご覧になっているでしょうか。
この4月は、円安・原材料費高騰に伴う食品等の値上げが相次ぎ、
1年前の消費税率アップ以降十分と言い難い、消費マインド回復が
さらに遅れることが懸念されます。
企業の負担という面から見ても、平成27年4月分(5月納期分)から
健康保険料率及び介護保険料率が改定される等、重くなっている
と言えます。
そのように外部環境が厳しい局面であっても、時代の変化を素早く
読む「魚の目」を持ち、素早く対応していくことで活路を見出して
いきたいものです。
当メルマガにおきましても、都内中小企業支援機関の情報を中心に、
最新情報のキャッチにお役立ていただける内容を掲載して参ります。
今年度も昨年度同様、2週に1回のペースでお届けいたしますので、
引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
では、本日は第83回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成27年度 事業化チャレンジ道場 参加企業を募集
(東京都製販一体型新製品開発支援事業)
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0001.html
▼1-2 事業承継・創業など専門的な相談窓口「ビジネスサポート
デスク」を3拠点新設(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=48258
▼1-3 都公社と都民銀行が連携、事業者向け融資制度を新設
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1503/0013.html
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [4月15日] 平成27年度 海外展開公的支援機関・政府系金融機関
事業説明会(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59727.html
▼2-2 [4月16日] ビジネス・チャンスは溢れている!
「とらえて、動いて、売上アップ」セミナー
(むさし府中商工会議所)
→http://www.tama5cci.or.jp/chamber/
▼2-3 [4月20日] 平成27年度前期 戦略的事業承継セミナー
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1503/0009.html
▼2-4 [4月23日] 持続可能な「これからの経営」を考える
経営計画作成セミナー(八王子商工会議所)
→http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20150423
▼2-5 [5月11日] マイナンバー制度開始に向けて企業が取り組むべき対応
(青梅商工会議所)
→http://www.omecci.jp/
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 「女性の活躍推進責任者」設置企業に30万円支給
「女性の活躍推進人材育成事業」の実施(東京都産業労働局)
→http://www.josei-jinzai.metro.tokyo.jp/
▼3-2 地域資源発掘型実証プログラム事業企画案の募集
魅力ある地域資源を活かした観光客を呼び込むアイディアを
募集します(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/03/22p3u100.htm
▼3-3 平成27年度 自家発電設備等導入費用助成事業
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/jikahatsu.html
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(83) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン
────────────────────────────
サービス業における経営課題解決の参考にできる「中小サービス
事業者の生産性向上のためのガイドライン」をご存じですか?
→http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 平成27年度 事業化チャレンジ道場 参加企業を募集
(東京都製販一体型新製品開発支援事業)
(東京都中小企業振興公社)
デザインを活用した製品開発手法を学ぶ連続講座(売れる製品開発
道場)と、開発後の事業化プロセスへの個別支援(事業化実践道場)
を組み合わせ、製品開発～事業化までを一体的にサポートします。
自社製品の開発～事業化にチャレンジする都内中小企業を募集します。
◇対 象:
・都内に主たる事業所を有すること
・自社技術等を活用して、新製品の開発を目指す都内中小企業
※ソフトウェアやビジネスモデルのみの開発等は対象外
◇開講日:
・城南支社:平成27年5月27日(水)
・多摩支社:平成27年6月3日(水)
◇会 場:
・城南支社 (大田区南蒲田1-20-20)
・多摩支社 (昭島市東町3-6-1)
◇定 員:24社(締切後、選考会により受講企業を決定します)
◇応募締切:平成27年5月15日(金)
◇参加費:7万円(税込)/1社 ※1社3名まで参加可
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1403/0001.html
▼1-2 事業承継・創業など専門的な相談窓口「ビジネスサポート
デスク」を3拠点新設(東京商工会議所)
小規模事業者などの高度な経営課題の解決を支援する相談拠点を
新設しました。昨年設置したビジネスサポートデスク東京西(新宿
支部内)に加え、南(港支部内)、北(北支部内)、東(墨田支部内)の
3ヵ所に設置し、全4ヵ所体制で支援します。
中小企業診断士・税理士を中心とするコーディネーターが常駐し、
高度・専門的な経営相談に無料で対応します。
◇対 象:東京23区内の小規模事業者等
◇各拠点の所在:
(1) ビジネスサポートデスク(東京西)
東商新宿支部内 電話 03-6279-0761
新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4階
(2) ビジネスサポートデスク(東京南)
東商港支部内 電話 03-6721-5491
港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル5-E
(3) ビジネスサポートデスク(東京北)
東商北支部内 電話 03-5933-6910
北区王子1-11-1 北とぴあ12階
(4) ビジネスサポートデスク(東京東)
東商墨田支部内 電話(準備中)
墨田区江東橋3-9-10 すみだ産業会館9階
◇相談費用:無料
◇受付開始:(1)は4月1日より、(2)～(4)は4月20日より
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=48258
▼1-3 都公社と都民銀行が連携、事業者向け融資制度を新設
(東京都中小企業振興公社)
東京都中小企業振興公社は、東京都民銀行と連携し、新たな融資制度
を立ち上げます。
これにより、優れた事業プランを有する都内中小企業及び事業主の
皆様の資金調達環境の充実を図り、スムーズな事業展開を支援します。
◇名 称:
事業可能性評価融資制度(商品名:「事業のチカラ」)
◇対 象:
公社の事業可能性評価事業において「事業の可能性あり」と評価
され、「継続的支援」の対象となっている中小企業・事業主
◇資金使途:
公社の事業可能性評価事業の対象事業に係る運転資金・設備資金
◇融資金額:1百万円以上100百万円以内
◇融資期間:
運転資金:5年以内(据置期間6か月以内)
設備資金:10年以内(据置期間1年以内)
◇融資利率:東京都民銀行所定の利率
◇担保・保証人等:個別相談
◇取扱店舗:東京都民銀行の全営業店(ハローアクセス支店を除く)
◇受付開始日:平成27年4月1日
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1503/0013.html
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [4月15日] 平成27年度 海外展開公的支援機関・政府系金融機関
事業説明会(東京商工会議所)
中小企業の海外展開支援を実施している支援機関及び政府系金融機関
における平成27年度支援事業を、各機関担当者が紹介します。
◇日 時:平成27年4月15日(水)13:00～16:45
◇会 場:丸の内二丁目ビル3階 会議室5～7
(千代田区丸の内2-5-1)
◇参加支援機関・政府系金融機関:
・日本貿易振興機構(JETRO)
・中小企業基盤整備機構
・東京都中小企業振興公社
・国際協力銀行
・日本政策金融公庫
・商工中金
・日本貿易保険
・東京商工会議所
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59727.html
▼2-2 [4月16日] ビジネス・チャンスは溢れている!
「とらえて、動いて、売上アップ」セミナー
(むさし府中商工会議所)
「ちょっと見直すだけで、売上も利益もアップする」そんな方法を
実例を交えて解説します。
◇日 時:平成27年4月16日(木)14:00～16:00
◇会 場:むさし府中商工会議所会館 2階 大会議室
(府中市緑町3-5-2)
◇講 師: 牛島 邦秀 氏
(牛島経営財務コンサルティング 代表)
◇内 容:
・見逃しがちなビジネス・チャンス、3つのポイント
・手計算でできる営業のカイゼン
・地元だからできる売上アップの『4つの方法』
・売上アップ、利益アップの具体例
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tama5cci.or.jp/chamber/
▼2-3 [4月20日] 平成27年度前期 戦略的事業承継セミナー
(東京都中小企業振興公社)
事業承継に必要となる知識の習得などを目的として、事業継続の
ために必要な情報提供を行うセミナーを開催します。
◇対 象:
都内中小企業で事業承継に課題をもつ経営者及びその後継者
(予定含む)等
◇日 時:平成27年4月20日(月)14:00～17:00
◇会 場:中野サンプラザ 7階研修室10
(中野区中野4-1-1)
◇内 容:
(1) 中小企業の生き残り戦略～「下町M&A」の事例に学ぶ
講師:川原 愼一 氏
(株式会社S.K.I.ビジネスパートナーズ 代表取締役社長)
(2) 事業承継に関する相談の進め方・事例紹介
講師:積森 豊 氏
(東京都中小企業振興公社 事業承継再生支援
ゼネラルマネージャー)
(3) 事業承継に関する支援の個別相談会
◇定 員:100名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/1503/0009.html
▼2-4 [4月23日] 持続可能な「これからの経営」を考える
経営計画作成セミナー(八王子商工会議所)
様々な経営環境の変化に対応する「持続的経営」を行っていく上で
必要な「経営計画」作成に関する基本的な考え方、進め方を短期間
で習得いただけるセミナーです。
◇対 象:小規模事業者の方で、両日受講できる方
◇日 時:平成27年4月23日(木)・24日(金)18:00～21:00
◇会 場:サイバーシルクロード八王子会議室
(八王子市明神町2-27-6 たましんブルームセンター4F)
◇講 師:「ビジネスお助け隊」登録アドバイザー
◇内 容:
・経営計画作成の意義
・経営計画立案の考え方・進め方
・経営環境分析、自社の事業構造分析
・経営戦略の立案
・事業実現のための具体的施策展開、演習
・「小規模事業者持続化補助金」申請書作成のポイント 等
◇定 員:20名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hachioji.or.jp/Seminar/index.shtml#s20150423
▼2-5 [5月11日] マイナンバー制度開始に向けて企業が取り組むべき対応
(青梅商工会議所)
マイナンバー制度の概要をはじめ、導入による企業への影響と対策を
説明します。具体的なシステム対応等の個別相談も実施します。
◇日 時:平成27年5月11日(月)14:00～16:00
◇会 場:青梅商工会議所 3階会議室
(東京都青梅市上町373-1)
◇講 師:
吉田 光昭氏(株式会社アイ・ティ・シー 顧問)
舘村 真二氏(株式会社タテムラ 代表取締役)
◇内 容:
・マイナンバーの導入、注意点と対応策
・個人番号、言葉の整理、適用時期
・影響する事務(税・法定調書・申請届出・社会保険・他)
・制度開始までのスケジュールと準備すべき事項、リスク対策
・個別相談
◇定 員:50名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.omecci.jp/
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 「女性の活躍推進責任者」設置企業に30万円支給
「女性の活躍推進人材育成事業」の実施(東京都産業労働局)
中小企業における女性の活躍を推進するため、職場における女性の活躍
推進の中心となる人材に対し、取組の推進に必要な知識を習得する研修
を実施します。また、研修修了者を「女性の活躍推進責任者」として
設置した企業に対し、奨励金を支給します。
◇「女性の活躍推進人材育成研修」の実施(先着200社)
中小企業の人事権を持つ管理職等を対象に、企業における女性活躍
推進の取組事例、社内の制度づくり、自社の行動計画の策定等、実際
に企業での取組を進めていくのに必要な知識を学べる研修を行います。
修了者にはフォローアップ研修も行います。
・対象者:都内中小企業の人事権を持つ管理職等(1社につき1名)
・実施時期:平成27年5月～12月まで
・実施回数:8回予定(1回の研修は4時間×3日)
・実施場所:23区内及び多摩地区で延べ8か所予定
・定 員:25名程度/1回(計200名・200社)
・参加費:無料
・研修申込期間(第1回):平成27年4月7日(火)～4月17日(金)
◇「女性の活躍推進責任者設置奨励金」の支給(定額30万円/1社)
上記の人材育成研修修了者を、社内で中心となって女性の活躍推進を
進めていく「女性の活躍推進責任者」として設置した企業に対し、
奨励金を支給します。
支給後は、本事業をはじめ、都の実施する女性の活躍推進に関する
事業にご協力いただきます。
◇お問い合わせ先:
女性の活躍推進人材育成事業運営事務局(株式会社パソナ内)
電話 03-6734-1341
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.josei-jinzai.metro.tokyo.jp/
▼3-2 地域資源発掘型実証プログラム事業企画案の募集
魅力ある地域資源を活かした観光客を呼び込むアイディアを
募集します(東京都産業労働局)
都内の地域資源を発掘・活用し、旅行者誘致につなげていくため、
地域資源を活用するためのアイディア(企画案)を募集します。
東京都では、募集したアイディアを選定し、民間の事業者のノウハウ
を活用して新たな着地型旅行商品や特産品の企画・開発などを行い、
その効果や課題を検証することにより地域の旅行者誘致を支援して
いきます。
◇応募対象者:都内の観光協会、民間企業、NPO法人、大学など
(単独提案、複数の主体による共同提案いずれも可)
※企画案提出の際には、企画の実施を想定している全ての区市町村
からの推薦が必要です。
◇募集するプログラム:
東京都内における、下記のプログラムに沿った企画案を募集します。
(例:外国人旅行者に向けた魅力的な観光資源の開発など)
・着地型旅行商品の企画・造成
・地域における特産品の企画・開発
・旅行者誘致のイベント企画・実施
・その他、都が必要と認めるもの
◇選定事業数:
23事業以内(第1回募集 13事業程度、第2回募集 10事業程度)
◇募集期間:
第1回 平成27年4月3日(金)～4月30日(木)
第2回 6月を予定
◇お問い合わせ先:
東京都産業労働局 観光部 振興課
電話 03-5320-4768
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/03/22p3u100.htm
▼3-3 平成27年度 自家発電設備等導入費用助成事業
(東京都中小企業振興公社)
中小企業が生産活動を続けながら効率的に電力を利用する取組を支援
するため、自家発電設備等の導入に対して助成します。
◇対 象:
生産活動等を続けながら効率的に電力を利用する取組みを行う都内
中小企業者及び中小企業グループ。
(中小企業グループでの申請には、法人格の取得が必要です。)
◇助成対象機器:
都内の自社内に設置する、以下の設備。ただし、(3)～(6)は、都内の
中小企業者等のうち主たる業務として製造業を営んでいるものが、
工場の生産現場に導入する場合に限ります。
(1) 自家発電設備
(2) 蓄電池
(3) デマンド監視装置
(4) 進相コンデンサ
(5) インバータ
(6) LEDランプ
◇助成率及び助成限度額:
・中小企業者単独:対象経費の1/2以内(上限1,500万円)
・中小企業グループ:対象経費の2/3以内(上限2,000万円)
・LEDランプについては、中小企業単独・中小企業グループともに
1/2以内(上限1,000万円)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備リース課
電話:03-5822-9031
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/jikahatsu.html
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(83) 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン
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サービス業における経営課題解決の参考にできる「中小サービス
事業者の生産性向上のためのガイドライン」をご存じですか?
(Q)
当社は商店街でクリーニング店を営んでおり、私は2代目です。
景気低迷、カジュアル化、少子高齢化等の時代の流れに逆らえず、
年々売上が低下しています。
経営を改善したいと思っていますが、そもそもどのような観点で
何を検討すべきかわかりません。
経営革新の方向性や事例紹介等について、わかりやすい資料は
何かありますか?
(A)
ものづくりについては、技術・新製品開発や生産管理等について、
様々な資料や書籍が出ていますが、サービス業について書かれた
ものはそれらよりも少ないのが現状です。
まずは、平成27年1月に経済産業省が公開した、「中小サービス
事業者の生産性向上のためのガイドライン」に目を通してみては
いかがでしょうか。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」では、
労働生産性向上(従業員1人あたりもしくは時間あたりの生産性を
上げること)の重要性に触れたうえで、それを
・付加価値の向上:提供するサービスの価値増大(売上げ向上)
・効率の向上:時間や工程の短縮(コスト削減)
の両面からブレークダウンして解説しています。
さらに、具体的な手法や経営革新の実践例、ビジネスモデルを
考えるためのワークシート等、貴社のご参考になりそうな部分が
数多くありますので、ぜひ一度ご覧ください。
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
(中小企業庁ホームページ)
http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html
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を応援しております。ご興味のある方に是非「メールマガジン」を
ご紹介ください。
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また、メルマガで取り上げて欲しい話題などありましたら、お気軽に
ご連絡下さい。 info@keieiryoku.jp
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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