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中小企業活力向上メールマガジン
【第82回】新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン
(2015/03/19配信)
━ http://www.keieiryoku.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━【 新・経営力向上TOKYOプロジェクトメールマガジン 】
発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
──────────────────────────────
新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015年3月19日 ━━━◆
いつもお世話になっております。
新・経営力向上TOKYOプロジェクト メールマガジンです。
最近のヒット商品に、「ペン先がしなる蛍光ペン」というものがある
ことをご存じでしょうか。
一般的にはペン先にポリエステルやアクリル等が使われるそうですが、
それらを用いた従来品では、均一な幅で線を引くのが難しい面があり
ました。
この「ペン先がしなる蛍光ペン」では、従来よりも柔らかいナイロン
を用い、さらにペン先の形状も工夫することにより、軽い力でペン先
がしなり、単語集等の厚い本にも綺麗に線が引ける点が受けています。
文房具分野では他にも、「芯をガードして細い芯でも折れにくくした
シャープペンシル」のように、従来品より高価でありながらもヒット
している商品が見られます。
このように、外部環境の厳しい時代においても、工夫次第では販売を
拡大する機会はあります。
市場の飽和、消費者ニーズの多様化、人口減少による需要の縮小等は
たしかに厳しくはありますが、それらを言い訳にせず、しっかりと
ビジネスチャンスを活かしたいものです。
では、本日は第82回目の新・経営力向上TOKYOプロジェクト メール
マガジンをお届けします。
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INDEX
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 2015年 東京都ベンチャー技術大賞 応募受付中
(東京都産業労働局)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/03/22p36100.htm
▼1-2 東京都立産業貿易センター台東館 リニューアルオープン
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p3b200.htm
▼1-3 小冊子『企業経営者のための「契約と法務のABC」』を発行
(東京商工会議所)
→http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=47195
Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
────────────────────────────
▼2-1 [3月25日] ワークショップで学ぶBCP(事業継続計画)セミナー
(町田商工会議所)
→http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-2 [3月27日] ミャンマーの最新ビジネス事情
～中小企業のための国際展開セミナー～(東京商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59651.html
▼2-3 [4月8日] 企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー
(日本商工会議所)
→http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59757.html
▼2-4 [5月21日～29日] 労働法基礎セミナー in 国分寺
(東京都産業労働局)
→http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000565
Part 3 今週の施策紹介
────────────────────────────
▼3-1 中小企業の展示会への出展等を支援します
平成27年度「目指せ!中小企業経営力強化事業」のご案内
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
→http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p39300.htm
▼3-2 製造業防災対策事業 ～建築物の耐震化を支援します～
(東京都産業労働局)
→http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/aseismatic/index.html
▼3-3 先進的防災技術実用化支援事業
(東京都中小企業振興公社)
→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/
▼3-4 中小テナントビル向け省エネ設備導入費用助成事業
説明会を開催します(東京都環境公社)
→http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/visuralize/
Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(82) マイナンバー制度
────────────────────────────
平成28年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」をご存じですか?
→http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270213chusho.pdf
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Part 1 今週のニュース
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▼1-1 2015年 東京都ベンチャー技術大賞 応募受付中
(東京都産業労働局)
「東京都ベンチャー技術大賞」は、ベンチャースピリットに富む中小
企業が開発した、革新的で将来性のある製品・技術を表彰することに
より、東京の産業の活性化と雇用の創出を図ることを目的とした制度
です。ただいま、2015年の応募を受付中です。
◇応募資格:
・都内に主たる事業所を有し事業を営む中小企業または個人事業主 他
◇対象:
・平成27年7月1日までに日本国内において自社名義で販売または提供
を開始している製品・技術。
・商品化から5年を経過していないもの(平成22年7月1日以降)で
あること。
◇賞:
賞状・トロフィーのほか副賞として、以下の賞金を贈呈
大賞 300万円、優秀賞 150万円、奨励賞 100万円
このほかに特別賞(50万円)を設ける場合があります。
◇応募方法:
応募用紙はホームページ及び創業支援課窓口で配布します。
必要事項をご記入のうえ、5月27日(水)までに持参または郵送等
にて事務局にお届けください(必着)。
◇お問い合わせ先:
産業労働局 商工部 創業支援課 創業支援係
電話 03-5320-4763
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/03/22p36100.htm
▼1-2 東京都立産業貿易センター台東館 リニューアルオープン
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
東京都立産業貿易センター台東館は、改修工事のため休館していま
したが、このたびリニューアルして平成27年4月13日から全館貸出を
再開することとなりました。
設備・機器を一新し、見本市・展示会場としての機能が強化されました。
◇施設概要:
・主な施設
貸展示室4室(1,383平方メートル～1,495平方メートル/室)
貸会議室2室(67平方メートル/室)
・建物規模
地下1階、地上9階、塔屋3階(延床面積:19,505平方メートル)
・所在地
台東区花川戸2-6-5
(最寄り駅:東京メトロ銀座線浅草駅・東武スカイツリーライン
浅草駅 徒歩5分、都営浅草線浅草駅 徒歩8分)
◇お問い合わせ先:
東京都立産業貿易センター台東館
電話 03-3844-6190
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p3b200.htm
▼1-3 小冊子『企業経営者のための「契約と法務のABC」』を発行
(東京商工会議所)
東京商工会議所では、中小企業の法務対応に関する実態調査を実施し、
調査結果をとりまとめました。
あわせて、中小企業の経営者や法務担当者が契約や取引をする際の
手助けとなる小冊子「企業経営者のための『契約と法務のABC』」を
発行しました。
◇小冊子の主な内容:
・契約の基礎知識、留意事項、債権管理の方法など
・契約書に関する「チェックシート」も掲載
◇入手方法:
東京商工会議所で無償配布するほか、東京商工会議所のウェブ
サイトでも公開します。
◇お問い合わせ先:
東京商工会議所 産業政策第一部
電話 03-3283-7630
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=47195
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Part 2 今週のイベント・セミナー紹介
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▼2-1 [3月25日] ワークショップで学ぶBCP(事業継続計画)セミナー
(町田商工会議所)
会社の社会的責任がより重視されるなか「事業継続リスク管理」が重要
となり、あらゆるリスクの洗い出しと対策が必要となります。
このセミナーでは「BCP(事業継続計画)」の基本的な考え方を説明し、
実際に起こり得る災害を「ワークショップ」でシュミレーションします。
◇日 時:平成27年3月25日(水)15:00～17:00
◇会 場:町田新産業創造センター 1階 イベントスペース
(町田市中町1丁目4-2)
◇講 師:南 明日香 氏(ニュートン・コンサルティング株式会社)
◇内 容:
・BCP(事業継続計画)とは何か?
・なぜ今、BCPが必要なのか?
・BCPと防災の違い
・BCPの三種の神器
・ワークショップ「災害シュミレーション」 ほか
◇定 員:40名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.machida-cci.or.jp/
▼2-2 [3月27日] ミャンマーの最新ビジネス事情
～中小企業のための国際展開セミナー～(東京商工会議所)
ミャンマーは、豊富で安価な労働力、対日感情の良さ、消費市場と
しての魅力、地政学的な優位性などから、進出先として注目を集めて
います。
本セミナーではミャンマーの最新事情や将来展望と、ビジネスを展開
する際のポイントや留意点などについてご説明いたします。
◇日 時:平成27年3月27日(金)10:00～12:00
◇会 場:丸の内二丁目ビル 会議室6・7
(千代田区丸の内2-5-1)
◇講 師:水谷 俊博 氏(日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部
アジア大洋州課 課長代理)
◇定 員:150名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59651.html
▼2-3 [4月8日] 企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー
(日本商工会議所)
10月からのマイナンバー配布、来年1月からの利用開始を控え、企業
ではマイナンバーへの対応が急務となっています。
そこで、マイナンバー制度への企業の実務対応支援として、制度の
概要などの基礎知識から、個々の事業者が実務で必要となる具体的な
制度への対応策に関するセミナーを開催します。
◇日 時:平成27年4月8日(水)13:30～16:40
◇会 場:日本消防会館(ニッショーホール)
(港区虎ノ門2-9-16)
◇内 容:
・マイナンバー制度概要(内閣官房)
・実務におけるマイナンバー制度対応
(牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰 氏、影島 広泰 氏)
・マイナンバー取り扱いにおけるリスク管理の重要性について
(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)
◇定 員:300名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-59757.html
▼2-4 [5月21日～29日] 労働法基礎セミナー in 国分寺
(東京都産業労働局)
このセミナーは、労働法の基本を学ぶための入門セミナーです。
労働法の重要なルールを基礎から体系的に学んでいただけます。
どなたでもお気軽にご参加いただけます。
◇日 時:平成27年5月21日(木)、22日(金)、28日(木)、29日(金)
いずれも、18:30～21:00
◇会 場:東京都国分寺労政会館
(国分寺市南町3-22-10)
◇講 師:成蹊大学法学部教授 原 昌登 氏
◇内 容:
・5月21日(木):労働法とは/労使のルール1
・5月22日(金):労使のルール2/働くとき・雇うときのルール1
・5月28日(木):働くとき・雇うときのルール2/
労働条件のきまりあれこれ1
・5月29日(金):労働条件のきまりあれこれ2
◇定 員:120名
◇参加費:無料
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-000565
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Part 3 今週の施策紹介
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▼3-1 中小企業の展示会への出展等を支援します
平成27年度「目指せ!中小企業経営力強化事業」のご案内
(東京都産業労働局、東京都中小企業振興公社)
東京都では、都内中小企業の販路開拓を支援するため、「目指せ!中小
企業経営力強化事業」により展示会参加費用等の一部を助成しています。
平成27年度は下記により助成金申請の受付を行います。
◇助成要件:
以下の1～3をすべて満たす都内の中小企業者
・企業からの受注が売上全体の50%以上であること。
・直近決算期の売上高が、前期又は平成20年9月以前の決算期のうち
最新のもののいずれかと比較して減少していること。
・平成26年度又は27年度の「経営課題解決支援事業」等の支援を受け、
販路開拓が必要とされていること。
◇助成対象内容:
以下の1・2のいずれか1つ(両方の申請はできません。)
1. 展示会参加費用等の助成
国内外の展示会・見本市への出展費用
(出展小間料、資材費、輸送費、販促費、広告費)
助成限度額:100万円
2. 製品カタログ等作成費用の助成
会社案内、製品カタログ・パンフレット等の作成経費
助成限度額:20万円
◇助成対象期間:
交付決定日から平成28年3月31日まで
(平成28年4月開催の展示会へ出展する場合は平成28年4月30日まで)
◇受付期間:
平成27年3月10日から助成金予算終了まで
(展示会開催時期により受付期間が異なります。)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/03/20p39300.htm
▼3-2 製造業防災対策事業 ～建築物の耐震化を支援します～
(東京都産業労働局)
行政機関等の支援事業によりBCPを策定し、建築物の耐震診断・耐震
設計、耐震補強をBCPに盛り込む企業・団体に対し、建築物の耐震化
に係る費用の一部を補助します。
◇応募資格:
行政機関等が実施するBCP策定支援事業等を活用し、専門家の個別
指導により、耐震診断、耐震設計、又は耐震補強の必要性が明記
されたBCPを策定していること ほか
◇募集期間(第1回):
平成27年4月6日(月)～4月24日(金)
◇補助内容:
・補助率 2/3以内
・補助限度額 耐震診断 200万円、耐震設計 700万円、
耐震補強 1,400万円
・補助対象期間 交付決定日から平成28年3月末日まで
◇補助対象経費:
耐震診断、耐震設計、耐震補強
◇お問い合わせ先:
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課 経営革新支援係
電話 03-5320-4791
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/keiei/aseismatic/index.html
▼3-3 先進的防災技術実用化支援事業
(東京都中小企業振興公社)
都内中小企業が自社で開発・製造した、都市の防災力を高める優れた
技術・製品等の実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成します。
◇対象者:
中小企業者、複数の企業で構成する中小企業グループ、他
◇事業内容:
(1) 実用化に要する改良経費助成
自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術・製品等
を対象に、その実用化に要する改良や実証実験などに係る経費の
一部を助成します。
(2) 先導的ユーザーへの導入費用助成
(1)で実用化した技術・製品等をPRに有効な先導的ユーザーに
トライアルで利用してもらうために製品を製造した場合の原材料費
等の一部を助成します。
(3) 展示会出展・広告費助成
改良が完了した技術・製品等について、展示会出展費用、販売促進
費用の一部を助成(助成対象事業は(1)が含まれることが必須)
◇助成限度額、助成率:
(1) 実用化に要する改良経費助成
助成限度額 1,000万円、助成率 3分の2
(2) 先導的ユーザーへの導入費用助成
助成限度額 200万円、助成率 2分の1
(3) 展示会出展・広告費助成
助成限度額 150万円、助成率 10分の10
◇申請書類提出希望日申込期間:平成27年3月5日～6月19日
◇申請受付期間:平成27年7月1日～10日(事前予約が必要)
◇お問い合わせ先:
東京都中小企業振興公社 助成課
電話 03-3251-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/
▼3-4 中小テナントビル向け省エネ設備導入費用助成事業
説明会を開催します(東京都環境公社)
費用を助成したテナントビルから提供を受けたデータに基づき、
省エネ設備導入によるCO2削減効果を分析し、省エネ改修効果を
見える化することにより、都内に多数存在する中小テナントビル
に対し、省エネ・低炭素化への取組を促す事業です。
費用助成事業について第2回目の募集説明会を開催します。
【事業の概要】
◇対象者:
都内に中小テナントビルを所有する中小企業者等
(ESCO事業者、リース事業者との共同申請も可)
◇助成内容:
導入費用の1/2以内(上限2,000万円)
対象経費は、設備費と工事費(工事費は設備費の20%以内)
◇対象機器:
・LED照明(必須)
・高効率パッケージ空調機
・高効率熱源機器 など
◇条件:
・改修により低炭素ベンチマークレンジ「A2-」以上となること
・地球温暖化対策報告書を提出すること など
◇申請受付(第2回):平成27年6月15日(月)～7月24日(金)
【募集説明会】
・5月20日(水)
午前の部 10:00～12:00、午後の部 14:00～16:00
(都庁第一本庁舎5階 大会議場 定員400名)
・5月27日(水)
午前の部 10:00～12:00、午後の部 14:00～16:00
(国立オリンピック記念青少年総合センター 定員250名)
◇お問い合わせ先:
東京都環境公社(クール・ネット東京)
電話 03-5320-7895
詳しくは下記リンク先のホームページをご覧ください。
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/visuralize/
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Part 4 知っておきたい経営・施策用語 Q&A
(82) マイナンバー制度
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平成28年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」をご存じですか?
(Q)
当社は、金属加工業を営む従業員20名の株式会社です。先日テレビで
マイナンバー制度が始まるというニュースを見ましたが、当社のような
小規模企業にどのような影響があるのか、よくわかりません。制度の
概要について教えてください。
(A)
マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号で、平成27年
10月から市区町村より通知されます。平成28年1月以降、経営者自身
の確定申告等の他、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続、源泉
徴収事務にあたり、マイナンバーが必要となります。
社会保険の手続や源泉徴収票などにマイナンバーを記載することで、
確認作業の無駄が削減され、行政手続を早く正確に行えるようになる
ことや、給付金等の不正受給を防止できることが期待されています。
マイナンバーに紐づけられた、従業員等や家族の個人情報は「特定
個人情報」とされ、下記のようなルールが定められています。
現行の個人情報保護法では、小規模事業者は対象外とされますが、
マイナンバーに関するルールは、規模に関わらず全ての事業者に
適用され、小規模企業も例外ではないのでご注意ください。
(1) 取得・利用・提供のルール
・社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理するために必要
がある場合に限って、従業員等にマイナンバーの提供を求めること
ができます。
(2) 補完・廃棄のルール
・マイナンバーは、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を
行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。
・それらの必要がなくなり、法令で定める保存期間を経過した場合、
マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなり
ません。
(3) 委託のルール
・委託者は、委託先において、委託者自らが果たすべき安全管理措置
と同等の措置が講じられるよう、必要な監督を行わなければなりま
せん。
・再委託は最初の委託者の許諾を得た場合に限りすることができます。
(4) 安全管理措置のルール
・特定個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理
措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ
適切な監督も行わなければなりません。
特に(4)の安全管理措置については、もともとISO等でリスクマネジ
メントを行っていない中小企業にとっては、ハードルが高い点があり
ます。
まずは、下記リンク先の資料をご覧になり、特定個人情報の取扱い
に関する規程の整備、人的安全管理(従業者の監督・教育)、物理
的安全管理(施錠等)、技術的安全管理(アクセス制御等)に関する
対応方法の概略を把握することをお勧めします。
そのうえで、具体的な対応方法について不明点等がありましたら、
最寄りの商工会・商工会議所や東京都中小企業振興公社等、公的
機関の窓口にてご相談ください。
詳しくは下記リンク先のPDFファイルをご覧ください。
「中小企業向け はじめてのマイナンバーガイドライン」
(特定個人情報保護委員会事務局)
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270213chusho.pdf
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発 行 :新・経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会
住 所 :東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
E-Mail :info@keieiryoku.jp TEL:03-3283-7388
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新・経営力向上TOKYOプロジェクトは以下の団体により構成されております。
東京都産業労働局、 公益財団法人東京都中小企業振興公社、
東京都中小企業団体中央会、 一般社団法人東京都中小企業診断士協会
東京都商工会連合会、 東京都商工会議所連合会
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